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国際競争力の強化を口実とした大企業のリストラ「合理化」、賃金の引き下げなどにより、労働者・国民の生活悪化はもとより、日本経済はこれまでにない深刻な状態が続いている。市場原理優先で失業・倒産も当然とする小泉「構造改革」が強行されれば、完全失業率はさらに悪化し、国民生活がいっそう厳しくなることは明らかである。 ６月１９日に会期末を迎える第154回通常国会では、日本経済を立て直すための政策を置き去りにし、「有事法制関連３法案」「医療制度改悪法案」「個人情報保護法案」「郵政事業民営化関連法案」など重要４法案の審議をめぐって、院内外で緊迫した状況が続いている。政府・与党は、通常国会の会期を延長してまでも、これらの悪法の成立を強行しようとしており、国公労連は、国民のいのちと暮らしを守り、憲法遵守の義務を負う国公労働者で組織する労働組合として、戦争国家づくり、社会保障解体、メディア規制、大銀行優遇などをねらうこれら悪法阻止のたたかいに全力をあげる。 公務員制度改革をめぐっては、「『大綱』の撤回、見直し」を求める国公労連の申し入れを全く無視し、行革推進事務局が４月２５日に「行政職の人事制度に関する原案（２次）」を提示した。国公労連は、「２次原案」や「評価制度施行」の内容協議を行う以前に、「大綱」にもとづく労働条件決定システムの明確化を求め、使用者責任の追及を強化する。また、「国民のための民主的な公務員制度改革を求める請願署名」を武器に、国公関連「５０万労働者との総対話と共同」のとりくみを強める。 公務員賃金については、２００２年春闘での「ベアゼロ」「定昇凍結・見直し」攻撃などもあり、かつてないきびしい情勢となっている。消費不況打開のためにも、ＧＤＰの６割を占める個人消費をテコ入れする賃金の引き上げが必要である。国公労連は、「公務員の賃金改善等を求める要求署名」を軸に、「賃下げの悪循環」を断ち切る必要性を国民世論に積極的に訴えるとともに、公務員制度改悪反対のたたかいとも結合させ、「マイナス勧告」を断じて許さない立場で全国の職場・地域からのたたかいを展開していく。 国公労連は、２００５年９月に結成３０周年を迎える。本拡大中央委員会では、従来の組織強化・拡大方針の延長線でなく、国公労働運動の「量とともに質の転換」をめざす新たな挑戦として、組織拡大４カ年計画「チャレンジ３０」を決定し、各級機関が組織強化・拡大に向けとりくみを進めることを確認した。 いま、多くの労働者・国民が全国各地で、小泉「構造改革」反対のたたかいを展開している。「ＳＴＯＰ！有事法制５・２４大集会」が、労働組合、市民団体など全国から４万人を超える仲間の参加で大きく成功するなど、たたかいのうねりは日々大きなものとなっている。国公労連は、民主的公務員制度確立、「マイナス勧告」反対など国公労働者の要求と国民的課題を固く結合させ、小泉「構造改革」の流れを変えるため、全国の仲間の総決起を呼びかける。 ２００２年６月８日 日本国家公務員労働組合連合会 |