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賃下げ勧告・不利益遡及は許さない
全国各地で怒りの座り込み行動 ★この夏一番の猛暑はねのけ人事院前座り込み行動スタート ８月６日、この夏最高の気温３７度という炎天下のもと、人事院前に続々と仲間が駆けつけ、午前１０時から座り込み突入集会が始まり、国公労連・公務労組連絡会による９日まで連日の人事院前座り込み行動がスタートしました。 主催者あいさつとして国公労連の堀口委員長は、「小泉内閣の公務員賃金抑制攻撃は、社会保障改悪など３兆２千億円もの国民負担増大と増税路線の突破口であり、国民生活を守る上からも断じて許せない。人事院は公務員労働者の生活と労働の実態を直視し、今こそ利益擁護の使命と役割を果たすべき」と力強く訴えました。 激励にかけつけたＪＭＩＵの生熊委員長（全労連副議長）は、「このたたかいは、国民のための大儀あるたたかいだ。人事院勧告がマイナスになれば来春闘にはねかえり、私たち民間労働者にも大きく影響する。行政の民主化と“政・官・業”の癒着を断ち切るためにも、もっと国民世論に大きく訴えてほしい。民間の私たちも一層の支援をする。暑さに負けずともにがんばろう」と、熱い連帯のエールを送ってくれました。 国公労連・小田川書記長は情勢報告で、「“賃下げ勧告は絶対に許せない”と形に表すことが重要だ。７・３１中央行動では３万５千人の仲間が結集して怒りを表明し、地方でも官民共同のとりくみが広がり、共感を呼んでいる。人事院勧告の影響は７５０万労働者にとどまらない。年金の物価スライド凍結解除にみられるように、政府は賃下げ勧告をテコに社会保障切り捨てを一層すすめようとしている。私たちのたたかいは国民的大義をもっていることに確信をもち、座り込み成功に向けてお互いに奮闘しよう」と参加者に呼びかけました。 つづいて決意表明が行われました。自治労連の三宅書記長は「自治体では東京・神戸をはじめとして賃金カットが強行されている。これは公務員労働者の生活を直撃するだけではなく、地域経済を一層冷え込ませることになる。いまこそたたかいの決意を固め、本気で怒っていることを人事院と政府に示す時だ。一緒にがんばろう」と訴えました。 全法務の浅野副委員長は「人事院は、公務員の労働と賃金のあり方についてどう考えているのか、大きな疑問と不信感を感じざるをえない。業務の複雑・困難化、度重なる定員削減による労働強化の実態を一体どう見ているのか。人事院の姿勢に、職場では大きな怒りの声があがっている。全法務はマイナス勧告阻止に向け、全国の組合員とともに最後まで奮闘する」と発言。全通信本省支部・福田書記長は、「人事院は超勤未払いなどの改善策は示さず、賃金抑制を強行しようとしており、本当に怒りがこみあげてくる。マイナス勧告を断じて許さず、国公労連に結集して最後まで奮闘していく」と、本省職場の現状をふまえて決意表明しました。 郵産労の田中委員長は「８月２日、中労委の国営企業の賃金引き上げ要求に関する調停は、１７時間に及ぶ折衝が決裂し調停不調となった。中労委は意図的な賃下げの政治的圧力に屈している。マイナス勧告は私たち郵政労働者にも大きな影響がでてくる。今後は自主交渉でたたかいを強めていく」と決意を述べました。 気温の上昇とともに、人事院前行動もヒートアップし昼休み決起集会には、２５０人の仲間が結集。主催者あいさつで、公務労組・駒場議長は、「いま全国各地の人事院地方事務局前で様々な取り組みが行われている。この中央での座り込み行動は、全国の仲間のたたかいの集約点だ。猛暑をはねかえし奮闘しよう。人事院によるマイナス勧告は、公務労働者の生活権を侵害し、生活苦に追い打ちをかけるものだ。そして、消費不況に一層拍車をかけ、民間の賃下げへ悪循環する悪魔のサイクルを加速化するもの。マイナス勧告を許さない私たちのたたかいには大義がある。全国でたたかいをすすめよう」と、呼びかけました。 激励にかけつけた全労連・国分事務局次長は、「史上初の本俸切り下げとなるマイナス勧告を許すわけにはいかない。マイナス勧告は、民間賃金への悪影響とともに、年金など社会保障の改悪にもつながっていき、広範な労働者・国民への収奪攻撃となる。その一方で、政府は、大型公共事業などのムダづかいを一向にあらためず、大手ゼネコンや大銀行に血税をつぎこんでいる。そして、政府は公務員の労働基本権を制約したまま、人事院の代償機能さえ縮小しようとする公務員制度改悪を狙っている。この問題で全労連はＩＬＯに提訴し１１月には対応がはかられる。マイナス勧告阻止へ奮闘しよう」と、連帯のあいさつを行いました。 つづく闘争報告で公務労組・浜島事務局長は、「この間の交渉でも人事院は、誠意ある納得いく説明をしていない。公務労働者の生活実態を把握し要求に耳を傾けることが人事院の役割だ」と述べ、決意表明では、「人事院はすでに代償機能ではなく、公務員と全労働者への賃下げ攻撃の手段と化している。マイナス勧告は、デフレ下の日本経済の出口をなくし、地域経済・自治体財政の破綻をもたらす」（自治労連・今西書記次長）、「公務労働者が地域経済をささえているつくば市からやってきた。地域経済が疲弊しきっている中で、マイナス勧告は、地域経済どころか地域社会を崩壊させていくものだ。この暴挙を許さないために、私たち地理支部は連日座り込みに結集する」（全建労筑波地本地理支部・菅委員長）、「深刻な雇用情勢、度重なる定員削減で、職場はたいへんな状況だ。こうした中での人事院の姿勢に、職場の怒りがわきおこっている。民間の賃下げ・リストラの状況を無批判に受け入れ、人事院は、代償機能を自ら投げ捨てるつもりなのか。人事院は私たちの要求に誠実に応える勧告を行うべきだ。全労働は、マイナス勧告阻止へ全力をあげてたたかう」（全労働・新宮委員長）と、それぞれの怒りを人事院へぶつけました。 また、集会の合間には、「参加者怒りのリレー発言」や、全国各地の仲間からの座り込みへの激励・連帯メッセージ（本日６５通届きました）の紹介なども行われました。昨年につづき、人事院前にパソコンを設置し、人事院地方事務局前で同時並行でとりくまれた状況などもメールでリアルタイムに紹介され、まさに全国の仲間が一体となったたたかいを展開しました。 １４時４０分からの集結集会では、国公労連・岡部組織教宣部長は、「今日の座り込みは、国公労連２００名、自治労連４０名など全体で２５０名の仲間が参加し大きく成功させた。また賃金改善署名は、本日１万４千筆あまりを提出した」と参加状況などを報告した上で、当面の行動として次の３点を提起。「（１）４年連続の賃金引き下げとなるマイナス勧告はもとより、不利益遡及や期末・勤勉の割合変更は認められない。今後、勧告日当日まで座り込みを続け、多くの仲間の結集で人事院を包囲しよう。（２）各省当局や地方人事委員会、地方自治体当局への要請を強めていただきたい。また、職場に残っている署名はすべてこの座り込み行動に持ち寄ってほしい。さらに、明日からの座り込み行動に、職場からの激励のメッセージ、激励電などを寄せていただきたい。（３）勧告日またはその翌日には、抗議の職場集会を、また、人事院への抗議電、政府への要請電を集中しよう」と行動提起しました。最後に岡部組織教宣部長は、「これら当面の行動を確認し、マイナス勧告をそうやすやすと出させてたまるか！という決意で、全力でたたかいぬこう」と述べ、今日１日のまとめとしました。最後に、自治労連・静岡市職労の長尾さんの団結ガンバロウで、１日目の行動を終えました。 ★ヒートアップ！38℃、400人で中部事務局包囲〈愛知県国公〉 愛知県国公、東海ブロック国公は、先月２４、２５日の座り込み及び昼休み決起集会に引きつづき、人事院包囲第２弾の行動としては本日（６日）人事院中部事務局前で昼休み決起集会と人事院宛個人請願活動をとりくみました。 本棒のマイナス勧告、一時金切り下げなど人事院の暴挙に対して、組合員の怒りが頂点に達しヒートアップした思いが空に届いたのか３８度というまるで病人の体温のような酷暑のなか集会が開催されました。 集会は公務共闘、愛労連の仲間にも呼びかけ、国公の組合員だけでなく自治労連、教員の仲間をはじめ医労連や全国一般の仲間も参加したほか国公北陸の仲間１０人も２５日の集会に引きつづき参加し、約４００人の結集で大きく人事院中部事務局を包囲しました。 並行して行われた人事院宛個人請願行動は愛知国公が中心となりとりくみました。請願行動は、各職場の代表が職場でとりまとめた個人請願書を持参し、人事院の対応者に対しそれぞれの思いを訴えながら請願書を提出しました。僅か一週間のとりくみでありましたが、７８人の職場代表者が２７１４名分の請願書を提出することができました。 また、今回は、愛労連をはじめ、医労連、全国一般の民間の仲間も請願行動に参加し、人事院に対して公務員賃金の引き下げが民間賃金の引き下げにもつながり、公務員賃金の切り下げは絶対認められないと強く訴えていました。 ２４、２５日の行動と今回の行動でも民間の仲間が参加し、愛知県国公としてまさに春闘に引きつづき公務員賃金闘争に対しても官民一体のとりくみが進んだものと思っています。愛知県国公は、民間の仲間の協力も得ながら人事院のマイナス勧告を許さないためにたたかい抜きます。 （愛知県国公事務局次長・宇野進二メール通信員発） ★怒りの四国事務局抗議集会に300人が結集〈香川県国公〉 香川県国公では、人事院前座り込み行動にあわせて、本日（６日）昼休みに人事院四国事務局前で、本年の夏期闘争中の３回目（７月１日２００名、７月２２日民間含めて３００名）の集会を実施しました。 集会には、国公だけで１０単組３００名を越える仲間が集まり（全経済は、出勤した全組合員４０名以上が参加)しました。集会は、当初の設定では要求集会でしたが、８月５日本院交渉での「マイナス分の遡及切り下げ１２月期末調整」「勤勉・期末手当の割合変更」と言う、人事院の姿勢に対する「抗議集会」に急遽変更となりました。 集会は、県国公・藤岡副議長の「労働基本権剥奪の代償機関として責任の果たせない人事院の姿勢に抗議し、最後まで奮闘しよう」との開会挨拶で始まり、藤沢事務局長の人勧情勢報告の後、各単組代表が人事院に対する抗議と決意表明を行い、力強いシュプレヒコールの後、四国ブロック国公・堤議長の団結ガンバローで締めくくりました。 この集会に先立って、香川県国公では、「不利益不遡及の原則を守れ！」「期末・勤勉手当比率の改悪反対！」を中心とする緊急要求署名を、７月３１日に各職場に提起し、実質２日で６４２筆を集めて、集会に持ち寄りました。 集会の後、１３時から２５名で、人事院四国事務局に署名を提出し、「８月５日の本院と国公労連の交渉の中身を確認すること。交渉で回答した人事院本院の本意を確認すること」を求めて、「確認が取れるまで事務局長室前で待たしてもらう」と告げて座り込み行動に入りました。 人事院四国事務局で応対した松浦専門官は、「確認してみます」と一度は約束したものの、「上司（総務課長）と相談して、まだ、議事録が届いていないので確認できない」と返答したため、「約束の守れない者は、対応能力無し、まともな対応出来る者に変われ！」と、四国事務局執務室まで騒然とする雰囲気の中、総務課長の対応で、代表９名と折衝することとなりました。 １３時３０分から約一時間、白川総務課長との折衝に入り、「マイナス分の４月遡及に関する本院交渉の確認」については、「国公ｆａｘニュースの内容で間違いないようだ」と本院に電話をして確認をとる中で、折衝参加者から、「法を順守すべき公務員が、不利益不遡及の原則を守らないのか」「人事院が労働基本権の代償機関を放棄するのか」との怒りの声が相次いでだされる中、白川総務課長は「不利益不遡及の問題、期末・勤勉比率の問題は、１日の四国国公議長・事務局長との会見で再度お聞きし、本院にも伝えている。本日、いただいた意見についても本院に伝えていく」と回答しました。 それでも納まらない参加者からは、「不利益不遡及の法の原則まで省みず、遡及するなら、その正当な論拠を勧告の中で示せ！」「どうしてもマイナス勧告をするなら、その正当な理由を地方説明会で釈明できるよう本院に伝えろ！」との声が相次ぎ、白川総務課長は、「勧告が出されれば、中身を検討いただき、説明会で質問していただくしかない。今日いただいた要望は、本院に確実に伝えます。」とだけ回答し、折衝を終えました。折衝の報告を座り込み参加者に報告し、１５時には、座り込みを終了しました。 （香川県国公事務局長・藤沢義輝メール通信員発） ★近畿事務局前で抗議の座り込み〈近畿ブロック〉 国公近畿ブロックでは、本日４時から人事院近畿事務局前での抗議座り込み行動を実施します。昨日５日には緊急申し入れを行いましたが、人事院は代償機能である人事院勧告の機能をかなぐり捨てようとしているのではないでしょうか。 公務員労働者の権利を一方的に制約しながら、われわれの生活実態を省みようとしないその姿勢は、第三者機関にあるまじき行為として厳しく批判されなければなりません。 いよいよ残された時間は少なくなってきました。われわれにできることは小さなことかもしれません。しかしながら、正義は我にあり。最後に勝つのはわれわれの正義です。 （国公近畿ブロック事務局長・秋山正臣メール通信員発） ★九州事務局前でも座り込み〈九州ブロック〉 本日、国公九州ブロックは、人事院九州事務局前で午後２時半から５時まで座り込み行動を実施しています。 （国公九州ブロック事務局長・仙道久嗣メール通信員発） 以上 |