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賃下げ勧告糾弾！
怒りの人事院前抗議行動を展開 勧告当日となった８月８日、国公労連・公務労組連絡会は、人事院前座り込み行動（３日目）を３００人の参加で実施しました。 昼には勧告が行われようとするなか、１０時から突入集会を開始。司会は、人事院前からパソコンによるリアルタイムのメールニュースを次々と配信し、全国の仲間との連帯をネット上でも熱く展開した国公労連・先水中央執行委員。最初に主催者として国公労連・伍副委員長が、「人事院は本日、史上初の本俸切り下げを含む不当な賃下げ勧告を行おうとしている。これは、公務労働者の利益擁護をはたすべき人事院勧告制度の根幹にかかわる重大問題だ。全力でたたかいをすすめよう」とあいさつしました。民間からの激励では、生協労連・桑田委員長が、「私は東大生協で働いていたときに人勧凍結を経験し、大学で働く仲間らとともに怒りを感じた。この不況下で、マイナス勧告など“人事院はいったい何を考えているんだ！”と言いたい」と自らの体験もふまえて人事院へ怒りをぶつけ、建交労・江沢書記長は、「マイナス勧告は、国家的に賃下げをおしすすめるということだ。消費購買力は益々低下し中小企業倒産は加速必至だ。すべての労働者の共同でこの賃下げ攻撃をおしかえそう」と、不当な賃下げ勧告は公務労働者だけの問題ではないことを強調しました。 決意表明では、「私が採用された２０年前、政府が人勧を完全凍結した。そして今日、人事院自ら賃下げ勧告を行おうとしている。職場の仲間は身を削って業務をこなしているのに、マイナス勧告など受け入れられない。人事院は職場を直接見に来るべきだ」（全港建関東地本・沢田委員長）、「採用されて６年たつが、賃金は切り下げられるばかりだ。結婚し子どもができた友人は、保育料を払うのもたいへんと生活苦を訴えている。こんな賃金では結婚できない！」（全気象・和田青婦部長）、「賃下げ勧告が狙われる一方で、法人税の１兆円減税。こんな不当な攻撃は力を合わせはねかえそう」（全税関・古木名書記長）と、それぞれ不当な勧告を前に怒りを爆発させました。 突入集会後、午前中は、参加者全員によるリレートークが炸裂。勧告が予定された１２時に向け、気温の上昇とともに、人事院への参加者の怒りも煮えたぎり、マイクをはなさない参加者もあらわれました。 昼の集会直前に、人事院が国会と内閣に対して、史上初の賃下げ勧告を行ったことが判明し、“人事院前抗議行動”に突入しました。 主催者を代表して、国公労連・堀口委員長は、要旨次のように抗議の意思を表明しました。 人事院は先ほど、史上初めてとなる大幅賃下げ勧告を強行した。この暴挙に対し、断固たる決意で抗議するとともに、人事院の責任をきびしく糾弾する。全国の仲間の激しい怒りの声に即して、次の３点を指摘したい。 第一に、公務労働者の利益擁護を任務とする人事院が、職場の仲間の切実な願いに何らこたえようとしなかった、その責任の重大性である。 職場は、毎年１００人以上の仲間が自殺に追いやられ、過労死や心身を損ねる仲間が続出。家庭や健康を犠牲にし、長時間労働をしいられ、まともな超勤手当も払われない不法がまかりとおっている。このような中で、国民の暮らし・命・安全を守るために仲間は奮闘している。人事院がなすべきことは、こうした仲間の生活改善をはかることだ。自らの任務を放棄し、政府の方にのみ目線を向ける人事院に激しい怒りを感じる。 第二に、民間準拠を口実とした賃金抑制機構としての本質が改めて明らかになったことだ。厚生労働省の統計や民間の春闘相場から見ても、今回のマイナス較差はあまりに大きい。小泉内閣の賃金抑制政策に迎合し、大幅賃下げ勧告を強行したものだ。 第三に、公務員の労働条件決定システムが、いかに非近代的であり、権利がないがしろにされているか、そのことをたたかいの出発点にしなければならないという点だ。労働条件決定に当該労働者が参加すべきことは、憲法も国際労働基準も求めるところ。まして４月にさかのぼって賃下げするなど、民間の労使関係では考えられない。 このような歴史的攻撃をしかけてくるなら、私たちも全国の仲間の団結による歴史的な運動によって、これをはねかえそう。 つづいて、公務労組連絡会・駒場議長から、、「国公労連のみなさんを中心に、この３日間で、１１７０人が結集し、炎天下をものともせず、奮闘されたことに全国の仲間は励まされている。今後マスコミをはじめ、公務員攻撃の激しさは増すだろうが、国際的にみても社会的にみても大義は私たちにある。確信を持って、対政府への本格的なたたかいをすすめよう」、全信労・笹本書記長から、「政府・財界の戦略として、信用金庫・信用組合はつぶされてきた。賃下げ勧告も根を同じだ。問答無用、ルール無視の労働者攻撃は、小泉内閣の手法そのもので、まさに民主主義を否定する方向だ。断固たたかおう」と、激励がありました。 国公労連・小田川書記長は、「今後は、対政府・国会闘争に移り、賃下げ勧告の完全実施反対、給与法の改定反対などの要求をかかげ、今秋に重要局面を迎える公務員制度改悪反対闘争とともに、ねばり強くたたかいをすすめよう」と呼びかけ、決意表明では、「賃下げ勧告の実施に反対する職場総当たりの“押印署名”にとりくみ怒りを結集したい」（全国税・本田書記長）、「４月にさかのぼって賃下げするなど冗談じゃない。人事院は、私たちの生活実態に目を向けるべきだ」（全司法東京家裁支部・船橋さん）、「職場の仲間は長時間異常残業、ただ働き残業にあえいでいる。こうした仲間の実態をかえりみず、マイナス勧告を強行した人事院を糾弾する」（全経済・伊波書記長）などの発言がありました。 最後に、賃下げ勧告を糾弾する怒りのシュプレヒコールを人事院にぶつけ、国公労連・山瀬副委員長の団結ガンバロウで、３日間にわたった人事院前行動を終えました。 以上 |