大会にご出席いただきました皆さんと全国の仲間たちのこの間のご奮闘に心より敬意を表します。また、大変ご多忙のなか激励のためにご出席いただきましたご来賓の皆さま方に、日頃のご指導・ご協力に対する感謝とあわせて心からお礼を申し上げます。
いま、私たちは２１世紀のこの国の進路をめぐって、憲法にもとづき国民の生活を改善し平和な国づくりをめざすのか、それとも憲法理念を否定し歴史の教訓を投げ捨てて国民生活犠牲・戦争する国づくりをめざすのかという、歴史の転換点に立っていると思います。
私は、政府・財界の基本戦略として有事法制定による戦争する国づくりと公務員制度「改革」による政権政党いいなりの公務員づくり、そして、人権無視のリストラと労働法制改悪による労働者の権利破壊が一体的にすすめられているもとで、この攻撃を押しとどめ希望のもてる社会を実現していくことが私たちに課せられた使命だと思います。
そのような問題意識をふまえ、大会の意義に即して若干の見解を申し上げます。
まず強調したいのは、切実な要求前進と行財政・司法の民主的発展のためには、小泉「構造改革」とのたたかいがもっとも重要だということです。
政府・財界の基本戦略である「構造改革」の強行によって、雇用・失業情勢の悪化や倒産、自己破産、自殺の増大など、国民のくらしは最悪の状況で推移しています。
「構造改革」の強行が国民の雇用・くらし・いのちを直撃し、消費の落ち込みでデフレ不況が深刻化するなど、日本経済の危機の深まりが進行しています。
さらに小泉内閣は、６月に閣議決定されたいわゆる「骨太の方針」第二弾や来年度予算編成方針にもとづき、公務員賃金の抑制など公務員攻撃を突破口としながら国民世論の分断をはかり、年金や生活保護基準、雇用保険給付、課税最低限の引き下げや消費税率の引き上げなど、いっそうの国民負担と社会保障の改悪を狙っています。
全労連はこのような情勢のもとで「２１世紀初頭の目標と展望」を提起し、憲法にもとづく人権尊重の具体化を基本に、健康で文化的な最低限の生活保障、働くルールの確立をめざす国民的運動を呼びかけています。
国公労連は、みずからの要求と国民的諸要求を一体的に追求する「二つの責任」にもとづき、「憲法の生きる行政・公共サービス」の実現をめざす行政民主化闘争の強化を柱に、全労連運動の一翼を担って奮闘する決意です。
小泉内閣は、臨時国会での有事法成立に執念を燃やし、特別チームをつくって修正作業をすすめています。
しかし、アメリカが特定の国々を「悪の枢軸」としイラクへの軍事行動まで検討されている状況を見るとき、この戦略に沿って国民に戦争協力を強いる有事法制定の狙いはいっそう鮮明となっています。
国公労連は、この間の世論と運動の高揚を確信にしながら、戦争する国づくりをめざす小泉内閣の狙いを阻止し、政治の転換をはかるため国民的共同の発展に全力をあげるものです。
次に、賃金闘争について申し上げます。
人事院は８月８日、基本給に切り込む史上初めての賃金切り下げ勧告を強行しました。
国公労連は、全国の仲間たちの厳しい労働実態と生活悪化の現状にてらして、４年連続年収マイナス、基本給引き下げの勧告を強行した人事院の責任を厳しく指摘するとともに、賃下げ勧告を実施するな、公務員賃金引き下げを年金改悪など国民生活破壊の突破口にさせるな、の運動に全力をあげるものです。
同時に、なぜいま賃下げ勧告なのか、どのような運動で局面を打開し展望をきりひらいていくのかという点について討議を深め、仲間の怒りを反転攻勢のエネルギーにしていくことが大切です。
その観点の１つは、「賃金抑制機構」としての勧告制度の役割についてあらためて明確にすることです。
人勧制度の５０有余年の歴史を見るとき、公務員労働者の労働基本権制約、公務・民間労働者の賃金決定システムの分断が、日本の労働者全体の賃金抑制のカナメとして否定的役割をはたしてきたことをみておかなければなりません。
また、「行政改革」攻撃の突破口として８２年の勧告が完全凍結されたことや、今年の勧告が、政府首脳による人件費抑制発言、「骨太の方針」第二弾による賃金抑制方針に沿った内容であることを見るとき、公務員賃金が国民に痛みを強いる悪政推進の突破口として利用されるなどきわめて政治的に扱われています。
これらの事実からも現行制度が「代償措置」たりえないことは明らかです。
２つは、公務員労働者の労働基本権制約の不当性について再確認することが重要です。
賃金など重要な労働条件決定に公務員労働者が直接参加し、労使交渉によつて決定されるべきことは憲法の要請であり、国際労働基準の求めるところです。
賃金切り下げの不利益を遡及することなど民間の労使関係ではおよそありえないことであり、労働者保護の法理にも反するものです。
勧告制度による一方的な賃金切り下げは公務員労働者の人間としての尊厳、生きる権利の否定であり、公務員制度「改革」における労働基本権確立のたたかいがいっそう重要になっていることを強調するものです。
３つは、国民春闘発展の重要性です。
いま財界は春闘を賃上げ交渉の場ではなく、賃下げ・「合理化」を徹底する場に変質させようとする攻撃を強めています。
私たちが手をこまねいていれば、賃下げ勧告が民間労働者の賃金水準引き下げに連動し、いわゆる「賃下げの悪循環」として私たちにはねかえってくることは明らかです。
全労連は、不安定雇用労働者の増大や低賃金労働者が多数存在しているもとで、すべての労働者の底上げ要求の実現と、中小業者・農民など広範な国民諸階層の制度的要求を結合した、国民的・社会的な総決起春闘の構築を呼びかけています。
国公労連は全労連の提起を受けとめ、このたたかいに積極的に結集するものです。
４つは、公務員賃金の社会的影響力を考えるとき、私たちの運動如何で政治の流れを変えることができるということです。
今年の勧告による国・地方の公務員給与削減は７，０００億円を超えるといわれています。
政府が公務員賃金の切り下げを国民に痛みを押しつける口実として利用し、７５０万関連労働者のみならず、年金や生活保護基準などすべての国民の所得保障、社会保障の引き下げをすすめようとすることは明らかです。
国民生活の改善、消費購買力拡大による日本経済の再生が求められているとき、公務員賃金引き下げ反対・国民のくらしに連動させるなのたたかいは、不況打開・経済再生の面からも国民的大義をもった運動だと思います。
職場での積極的な討議によってこれらの課題に対する確信を深め、文字通り「打って出る」とりくみをつうじて局面の転換をはかりたいと思います。
次に公務員制度「改革」について申し上げます。
国公労連はこの間、「民主的公務員制度の確立」「労働基本権回復」「差別・選別強化の人事強化反対」の３つの要求を柱にとりくみをすすめてきました。
今後国公法改正の動きが具体化してくるなど、たたかいはいよいよ正念場を迎えます。
この間、運動の反映もあって「公務員制度改革大綱」や政府の進め方に対する批判が高まるなど、マスコミ論調や国民世論に一定の変化が生じています。
いわゆる「ムネオ疑惑」など政・官の癒着や行政の私物化が問題となるなかで、「大綱」による「改革」が腐敗・癒着構造を是正するものではなく、キャリア制度の温存や「天下り」の容認など、国民の期待に反するものとの批判が広がり、仕切り直しすべきとのマスコミ論調や「内部告発権」が必要との世論も高まっています。
また、６月のＩＬＯ総会では、「大綱」の内容、政府のすすめ方に対して国際的な批判が集中し、これを受けて１１月の結社の自由委員会では、全労連、連合の提訴に対する審議が予定されています。
政府の「改革」は、能力・成果主義の導入、各省当局の権限強化の一方で、労働基本権の制約は現状維持し人事院の権限・機能は縮小するというものですが、民間と同等の「効率性」追求や新たな賃金・評価制度を導入しようとすればするほど、労働基本権制約の不当性は誰の目にも明らかとなります。
賃下げ勧告への怒りをとおして公務員の諸権利の不十分さを認識すると同時に、労働基本権の保障は、国民本位の行政をすすめる上で不可欠の課題であることを確信にしたいと思います。
このたたかいは、行財政・司法のあり方と同時に国民の権利保障と生活に直結する重要課題です。
国公労連は１００万署名の早期達成など主体的運動の強化に全力をあげるとともに、全労連、連合などナショナルセンターの違いをこえた幅広い共同の前進にむけて誠実に努力していきたいと思います。
最後に、組織建設への新たな挑戦について申し上げます。
「組織拡大計画『チャレンジ３０』」は、国公労連の組織基盤をより大きく、より多様な形態で発展させるための歴史的な大事業です。
いま、非常勤職員が行政の基幹部分を担うほどに増えていることや、独立行政法人化、公務の民間化の進行など、従来とは異なる変化が生じています。
このような状況のもとで、要求と職場の民主化を前進させるためには、国の行財政・司法に関連するすべての労働者を視野に入れた大胆な組織建設への挑戦が必要です。
「チャレンジ３０」の歴史的意義と重要性をすべての機関で確認しあい、具体的な成果をあげるため奮闘したいと思います。
本大会の積極的なご討論と皆さんのご奮闘を期待してあいさつを終わります。