大　会　宣　言

　国公労連第４８回定期大会は、８月28日から30日までの３日間、「雇用・くらし・いのちを守り、憲法がいきる行財政・司法を」をメインスローガンに、全国から代議員、特別代議員、オブザーバーなど300名を超える仲間が参加して都内で開催された。そして、大会は、日本の平和と民主主義、行財政と司法のあり方をめぐって厳しいたたかいが展開されているもとで、これまで１年間の総括をふまえて向こう１年間のたたかう方針を確立し、国公労働運動の新たな発展をめざす重要な節目の大会として大きく成功した。
　大会では、史上初の月例給引き下げと一時金の４年連続マイナスという2002年人事院勧告に対して、職員の感情をさかなでする「総裁談話」を含めて怒りが噴出し、地域給与問題への対応強化や独立行政法人等への賃金介入批判とともに、国民的な支持のもとで「賃下げ勧告の完全実施反対」の対政府・国会闘争に全力をあげることを確認した。とりわけ、「不利益不遡及」の形式を整え、賃下げ分を12月期の期末手当で実質「調整」する「脱法行為」に批判が集中し、民間への計り知れない悪影響もふまえ、法的対抗措置の検討を含めて断固たたかう。また、この立場から独立行政法人の賃金確定・協約闘争に全力をあげるとともに、中央労働委員会労働者委員の公正任命にむけた取り組みも強化する。
　国民本位の行財政・司法の確立を求めるたたかいでは、「国民の中へ、国民とともに」を合言葉に、行政相談活動やブロック連鎖キャラバン行動などを通じて、「国公関連50万労働者」との対話と共同を軸に地域に撃って出る。そして、大会と同期日に開催中の経済財政諮問会議「制度・政策改革集中審議」で、総務大臣が「退職手当削減」方針を一方的に打ち出したことに怒りが集中し、政府・各省当局への機敏な反撃に全力をあげることを確認した。また、「定員削減に最大限努力」として「独立行政法人化等の推進」にも言及しており、国立病院や統計センターの独法化、宇宙３機関の統合、国立大学の法人化、国家公務員共済連合会の宿泊・医療事業「合理化」、非常勤職員の労働条件などへの対応をいっそう強化する。
　昨年12月の「大綱」撤回と民主的公務員制度の確立をめざすたたかいでは、政府・行革推進事務局が2003年中の国公法等「改正案」の国会提出を狙って「新人事制度」の検討を先行させ、既成事実を積み上げようとするやり方に怒りが噴出した。そして、「ムネオ疑惑」などを通じて「大綱」や「新人事制度２次原案」への国民批判が高まる中で、国会請願署名の100万筆早期達成と「１万人講師団」の確立、労働基本権回復をめざす国内外の取り組み強化、「天下り」禁止や「働くルール」確立など民主的改革実現の取り組み強化、一方的な評価制度試行反対の政府・使用者追及強化、に全力をあげることを確認した。
　大会では、アメリカ・ブッシュ政権によるイラクへの核兵器を含む先制攻撃の危険性が高まる中で、10月中旬にも召集予定の臨時国会にむけ、憲法遵守の義務を負う国公労働者として、「有事関連法案」阻止、戦争反対・平和憲法守れのたたかいの徹底強化が強調された。そのため、国公労連は、小泉「構造改革」と対決し、「雇用・くらし・いのちと平和守れ」の国民的な共同闘争に総結集するともに、組織拡大４カ年計画「チャレンジ30」の前進と2003年「国民総決起春闘」の構築をめざし、全国の職場・地域から全力で奮闘するものである。
　以上、宣言する。

　2002年８月30日