怒！賃下げ勧告の閣議決定
ダッシュ！公務員制度署名
秋期年末闘争第1次中央行動

　政府が、賃下げ勧告の完全実施を閣議決定した２７日、国公労連は、全労連・公務労組連絡会に結集して、秋期年末闘争第１次中央行動を実施しました。小雨の降り続くあいにくの天候でしたが、国公労連から７００人、民間労組や中小業者の仲間を含め全体で９００人が、“賃下げ・不況の悪循環”となる不当な閣議決定への怒りをバネに、集会、宣伝、国会議員・マスコミ要請と多彩なとりくみを展開しました。

怒りのマグマで賃下げ攻撃はねかえそう

　スタートのとりくみとなった昼休みの総務省前では、閣議決定への抗議行動を展開。情勢報告をかねた主催者あいさつで、公務労組・駒場議長は、「本日９時半、政府は賃下げ勧告の完全実施と退職手当見直しの閣議決定を行った。この政府の不当な一方的決定に対し、満身の怒りを込めて抗議する。いま、地域経済・社会保障・民間賃金に多大な悪影響を与える公務員賃金カットは許さないと、各地方の県労連が、国民共同を広げてたたかいをすすめている。これらの運動の広がりに確信を持ち、民主的公務員制度改革を求める署名＝『２００万署名』を軸に奮闘しよう」と述べました。
　決意表明では、国公労連から近畿ブロック・秋山事務局長が、「マイナス勧告に対する怒りは、職場でうずまいている。最低賃金もすえおかれ、パートの仲間も含め、怒りの共同行動が広がっている。１０月２７日には大阪で大集会もひらく。働く仲間の怒りのマグマを蓄え、大爆発させ賃下げ攻撃をはねかえそう」と、地域のたたかいの大きなうねりをふまえた力強い発言がありました。つづいて、「堺市では、公共料金の値上げなど住民犠牲の強行と自治体労働者の賃金カット、その一方で、大型開発のムダづかいが横行している。自治労連は“こんな街をつくりたい”という希望あふれるスローガンをかかげ、住民サービスを充実させたい」（自治労連堺市職労・中村副委員長）、「不況の中で、高校生が将来に夢を持って学べる学校づくりが困難になっている。雇用を守り、景気回復をはかることが大切なのに、賃下げ勧告の実施など許せない。静岡では官民共同はもちろん、ナショナルセンターの違いも超えて運動がすすんでいる」（全教静岡高教祖・中沢副委員長）、「総務省からは有額回答が示されず、中労委に調停申請したが、政府の賃金抑制に迎合し、調停は不調に終わった。職場からのたたかいで賃金改善に全力をあげる」（郵産労・日巻教宣部長）と公務の仲間からそれぞれ決意表明がされました。
　そして、民間の仲間を代表し、自交総連・久賀書記次長が、「今回の人勧は、公務員の権利を土足で踏みにじるものだ。労働基本権を剥奪しておいて、４月にさかのぼっての賃下げとは、ふざけるな。不利益遡及できないのは民間では常識、国が違反してどうする。私たち民間労働者も、こんな無法は見過ごせない。ともにやめさせよう」と、政府・総務省への怒りをあらわにしました。つづいて、ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労組）・三木書記長が、「正直に言って、これまで職場で話題にならなかった人勧が、いま話題となり注目を集めている。なにより冬のボーナスや来春闘に影響があると仲間が考えているからだ。国の財政がたいへんだから、社会保障改悪だという国民犠牲の攻撃は、公務労働者への攻撃と同じものだ。はねかえすため、ともにたたかおう」と決意を表明しました。その後、閣議決定への抗議を込めたシュプレヒコールを総務省にぶつけ、抗議行動を終えました。

断ち切れ！賃下げ・不況の悪循環、守れ！賃金・雇用・営業

　つづいて、参加者は、社会文化会館ホールに移動し、「小泉構造改革ＳＴＯＰ！賃金・雇用・営業を守れ、国民のための公務員制度確立をめざす総決起・意思統一集会」を開催しました。
　主催者あいさつで、全労連・熊谷議長は、「本日の閣議決定は、官民あげて賃下げ競争に狂奔し、政府みずから不利益遡及という憲法違反を行う暴挙だ。きびしい情勢だが許せないものは許せない。先日、通信労組の仲間が、ＮＴＴのリストラに対し裁判に訴えた。人権無視のリストラの嵐、公務労働者の権利侵害に対し、人間らしく働きたいというあたり前の要求をかかげ反撃しよう」と述べました。
　たたかいの交流では、建交労・赤羽書記次長が、「トラックやバスなどの交通運輸労働者は、年収が１年間で６０万円も引き下げられるという攻撃にさらされている。しかし、この民間のきびしい実態をみて、公務の賃下げもしょうがないと思わないで欲しい。公務での賃下げは、さらに激しい民間での賃下げという悪魔のサイクルとなるからだ。官民一体の本格的な共闘で賃下げ競争をストップさせよう」と、生々しい職場の実態をまじえながら、賃下げ攻撃をはねかえそうと訴えました。次に、全商連・早坂事務局次長が、「いま中小業者は、どん底の状況にある。従来は自民党支持の中小業者も、“小泉改革の一刻も早い転換で景気回復を”“世直しを”と、立ち上がっている。みなさんには、国民の目線で、国民とともに歩む公務労働者として、がんばって欲しい」と語りながら、最後に、新宿民商が作成した“勤め人の給料上がって商売繁盛”のステッカーを紹介し業者の立場から労働者への連帯を表明しました。自治労連・三宅書記長は、「賃下げ勧告の実施による社会的影響は誰の目にも明らかになっている。いままでやったことのない規模で、思い切って外に出るたたかいをすすめたい」と決意を表明しました。

怒りを大きな共同へ！「２００万署名」に全力あげよう

　最後に、国公労連・小田川書記長は要旨つぎのように発言しました。
　政府の横暴による公務労働者の生活悪化は、労働基本権制約のもと、公務労働者がみずからの労働条件決定に関与できないことに一因がある。公務員制度改革をすすめている推進事務局は、国公法改正とかかわって、公務労働者の労働条件をどのような手順で決めるのか、すなわち労働基本権制約の相応の措置について、今回の改革でどう扱うのか、明確にせざるを得ない状況で、人事院の関与をできるだけ制限し、内閣が労働条件の基準を決定する内容ですすめている。勧告が労働基本権制約の代償措置たりえなくなっている現状で、公務労働者は基本権回復の要求をさらに強める一方、政府は制約をさらに強めようとしている。このたたかいは、国際的労働基準に照らして大義は我々にある。しかし、大義があっても、それを実現する力、運動がなければ、遠吠えにすぎない。運動の軸とする『公務員制度署名』に力を集中してとりくむ必要がある。国公労連は、１１月までに組合員ひとり１０筆、全体で１００万筆の達成へ、全労連キャラバンに結集するとともに、１０月中旬からのブロック連鎖キャラバンと一体で全力をあげる。

　これらの発言のまとめをかねて閉会あいさつに立った公務労組・堀口副議長（国公労連委員長）は、「マイナス勧告に対する仲間の怒りを、職場の不満でとどめることなく、国民の怒りに変えていく運動に全力をあげよう。そのためにも、世論を広げるため、『２００万署名』を何としてもやりとげる決意をお互いに固めあいたい。臨時国会がせまっているなか、小泉構造改革に対して、壮大な国民の力で反撃するため、公務労働者がその核になって奮闘し、展望を切り開いていこう」と参加者によびかけ、最後に、団結がんばろうで、決起集会をしめくくりました。
　集会の後、各単産は、独自行動にとりくみ、国公労連はすべての国会議員への要請行動やマスコミ要請、２カ所での街頭宣伝行動を実施し、公務員賃金カット反対、民主的公務員制度の確立を訴え、この日の中央行動を終えました。

以上