公務・民間・年金者組合の仲間と共同し
キャラバン行動を展開中〈広島県国公〉

　広島県国公は、国公労連の提起するキャラバン行動を積極的に受けとめ、自治体要請、議員要請、デモ行進、行政相談などのとりくみをやりきろうとキャラバン行動を進めています。
　自治体要請では、国公だけでとりくんだのでは、自治体側の受けとめも良くないだろうとの考えから、広島県労連の公務部隊（全教・自治労連）を中心に年金者組合の仲間の助けも借りながら、１０月２９日に県内１３市と県庁へのいっせい要請を行いました。
　特徴としては自治体、議会に加え、自治体の労働組合やその地域の商工会議所や農協を訪問し、対話を行ったことです。これらは広島県労連でもはじめてのとりくみとなりました。
　多くの自治体では、「マイナス人勧の地域経済へ与える影響を憂慮する」と言いながらも、「国が下げた以上、合わせていかなければラスパイレスが高くなってしまう」という弱気な主張が目立ちました。また、不利益遡及の問題では、「問題があるのは承知しているが解決方法がない。何かいい知恵はないか」と逆に質問される場面もありました。なかには「国公労連にぜひ法廷闘争をやってほしい」という自治体すらありました。
　労組や商工会議所、農協などは一様に「主張はわかるが、賃下げはやむを得ないのではないか」との主張が多くありました。
　１１月６〜８日には、広島市内の８人の国会議員事務所への要請行動をとりくみました。
　この要請では、広島自治労連が試算した「マイナス人勧で広島県の消費減が２８５億円」という資料をベースに話をしました。
　ある議員事務所では、「主張はよくわかる。すぐに議員に知らせる」と、すぐに東京にＦＡＸしてくれるという一幕もありました。
　続く１１月８日には、県医労連とともに「医療制度改革」と「公務員制度改革」反対で共闘し、１日総行動を実施しました。
　「公務員の賃下げ反対」「国民のための公務員制度をつくろう」と市民にアピールした昼休みデモには国公からの８０名を含め、１５０名が参加。夕方の街頭宣伝・署名行動にも３３名の仲間が参加しました。
　このデモ行進の申請時におもしろいことがありました。公安担当の警察官がデモ申請書を見たとたん、押し黙ってしまったので、何か問題でもあるのかと心配になったところ、「公務員制度改革かぁ。給料も退職金も下がるし、私ら組合がないけど、お兄さんらがんばってね」と、励まされてしまったのです。警察官も公務員労働者なのです。デモ行進をしっかり守ってくれました。
　これからも、広島県国公は、国公ビラの各戸配付や行政相談活動（１１月３０日実施）など、キャラバン行動を進めていきます。
（広島県国公事務局長・葛西英司メール通信員発）

以　上