「５０万労働者マップ」活用し１００万署名の共同広げる
　〈京都国公キャラバン行動〉

　京都国公は、１１月７、８日の２日間にわたって「ブロック連鎖キャラバン京都地域行動」を展開しました。
　初日の７日には、現在とりくみがラストスパートに入っている民主的公務員制度確立署名＝１００万署名の要請行動として、「５０万労働者マップ」にもとづき、京都国公各単組に割り振られた公益法人と特殊法人（労働組合を含む）を中心に、１８名が要請行動を行いました。
　労働組合のない組織については要請文や署名用紙をあずける程度の対応が目立ちましたが、労働組合の役員が対応したところでは「天下り禁止はいいですね」と好意的に対応してくれたところも多くありました。
　また、当日の夜は、「京都国公『公務員制度改悪反対学習決起集会』」を開催し、５４名が参加しました。
　来賓のあいさつでは、京都総評の岩橋事務局長と自由法曹団京都支部事務局長の奥村弁護士から、それぞれの立場から民主的公務員制度確立に向けた期待が強調されるとともに、国公近ブロ秋山事務局長による講義「新人事制度２次原案の問題点」が行われ、あらためて現在の公務員制度改革の問題点を確認しました。
　講義後、６単組からの決意表明が行われ、当日の要請行動での報告が行われるとともに、引き続き組織内外でのとりくみを強めることが意思統一されました。

★自治体・議員要請、宣伝を実施。集会には１５００人参加

　キャラバン２日目となった８日には、１０人の参加者が４つの班に分かれ、（１）民主的公務員制度改革、（２）マイナス人勧反対、（３）退職手当「見直し」反対の課題で、京都市周辺の地方自治体と各政党事務所、地元国会議員への要請行動を行いました。
　地方自治体への要請では、残念ながら知事・市長対応とならなかったものの、懇談を通じ、住民本位の行政運営が必要であることや、公務員の賃金・退職金切り下げが深刻な京都の経済に追い打ちをかけるものであること、という基本認識を一致させることができたとともに、「関係当局に伝える」ことを約束させてきました。
　政党事務所や地元国会議員への要請についてはアポなしで行ったため、要請書をあずけて帰るにとどまったところもありましたが、きちんと話を聞いてくれたところもありました。自民党の大物代議士（野中広務）事務所では、秘書が対応し「党議拘束があるため難しいが」と言いながらも、私たちの主張に理解を示しました。また、ある民主党議員の事務所では、秘書の女性が「人勧は私の給料にも影響があるので心配している。議員にも伝える」と約束してくれました。
　また、昼休みには要請行動の合間をぬって、２カ所で街頭宣伝行動を行い、３１名の仲間が宣伝カーでの訴えや国公１００万ビラ配布に奮闘しました。宣伝行動では「あんた、何党や」と近づいてきた年配の女性が「私は共産党には投票せえへんけど、あんたらの言ってることは正しい」と激励してくれるなど、きちんと問題点を訴えれば世論が広がることに確信の持てる行動となりました。
　８日の夜には、京都総評と京都公務共闘の共催で、「２００２年秋季年末闘争勝利！１１・８京都労働者総決起集会」が開催され、１５００名（京都国公からは６２名が参加）の労働者が集まりました。集会のスローガンには、マイナス人勧完全実施反対・年末一時金闘争勝利や公務員制度改悪反対、有事法制反対などが掲げられ、来賓あいさつや決意表明では「待ったなし」の状況を打開するために、官民一体となって奮闘する決意が語られました。
　集会終了後、参加者は「国民いじめの小泉『構造改革』反対！」「地域経済破壊のマイナス人勧反対！」などのシュプレヒコールを行いながら、円山音楽堂から京都市役所前までのデモ行進を行いました。
（京都国公事務局長・九後健治メール通信員発）

　★1週間連続の宣伝行動を展開中
　　〈神奈川県国公キャラバン〉

　神奈川県国公は、キャラバン行動として、この間、１０月５日から７日まで３日連続の宣伝行動（国公１００万ビラを約７千枚配布）、１０月２１日の決起集会（公務共闘規模で３００名参加）などにとりくむとともに、１１月１１日から１５日までの今週１週間は、連日の宣伝行動にとりくんでいます。神奈川県国公は、民主的公務員制度の確立、１００万署名の推進と、賃下げ不況の悪魔のサイクルを断ち切るため、全力で奮闘していきます。
（神奈川県国公事務局長・小笠原智明メール通信員発）

以　上