数合わせの特殊法人等改革に反対
11/12 国会審議開始を受けて緊急に議面行動

　国公労連は、特殊法人改革関連法案の審議が11日から開始されたことを受けて、12日昼、緊急の衆院議員面会所での行動を行いました。この行動には、単組と国公労連本部から約50人が参加、業務の検討を脇に置いて、数合わせで行われている特殊法人等改革で、独立行政法人や国の機関が巻き込まれ、身分の剥奪や減量化、業務の変質が推して受けられようとすることに反対し、国会段階の取り組みを進めていくことを確認しました。

「減量化のしわ寄せを許さない」−関係単組が決意を表明
　行動の冒頭、国公労連・堀口委員長が主催者あいさつし、今回の改革の中で、業務の実態を無視して統合が行われ、国の機関や独立行政法人の職員の生活と権利が脅かされていることに怒りを覚える、国会段階の取り組みをしっかりやっていこうと述べました。
　ついで、特殊法人等改革特別委員の日本共産党・春名直章衆議院議員から国会報告を受けました。この中で春名議員は、「論戦の中で小泉首相に、（１）無駄をなくすこと、（２）天下りをなくすこと、（３）暮らしを支えるものは、改革して充実させるという、3つの点が大事だと指摘した。小泉首相の進める特殊法人等改革は、その正反対で、（１）ムダは温存、（２）天下りはなくならない、（３）暮らしを支える部分は切り捨てられる。生活と権利を守り抜くことも非常に大事で、与党は審議を金曜日でうち切りたいようだが、来週を含めしっかり論戦したい」と激励と連帯のあいさつを行いました。
　さらに、経過報告を国公労連・小田川書記長が行い、「元々は道路公団等7法人が先行改革の予定だったが、現在の混迷状況になっている。今回の改革は合理化と延命策の両面がある。道路関係4公団や石油公団は、政治力によって延命を図る一方、研究や検査・検定、教育・研修などの分野がしわ寄せを受けている。小泉構造改革の特徴がここにもあらわれている。この間、各府省や行革推進事務局に具体的課題で申し入れを行ってきた。今後、議面行動や審議の傍聴など、次につながる取り組みを進めよう」と訴えました。
　これらの報告を受け、当該労組代表が決意を表明しました。まず、全通信研究所支部・佐藤書記長は、「独立行政法人化2年目に身分問題が降ってわいた。業務内容はともかく数をへらすという論理で統合させられ、特殊法人改革の論理で身分が剥奪される。在京の仲間とも連携し、身分や労働条件を守り、研究の発展を通じて国民に還元していく決意だ」とのべ、ついで、全労働高木副委員長は、「労働研究機構と労働研修所が統合させられる理由に納得がいかない。労働行政にとって、研修はもっと拡充しなければならない分野だ。それを軽視することは、厚生労働省の姿勢に関わる問題であり、追及を進めたい」とのべ、全厚生杉浦書記長は、「医薬品医療機器総合機構法案では、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構と国立医薬品研究所医療機器審査センター等とを統合するが、スモン被害救済で誕生した医薬品副作用被害救済という名称が消える。本来改革しながら中身を充実させるべき。これは、かつて薬務局がHIVで医薬安全局となりながら、省庁再編で医薬局となったことを思い起こさせる」と指摘、航技研出身の総理府労連・奥山副委員長は、「宇宙3機関は性格が異なるものが統合され、公務員の身分が剥奪される。非常勤職員の雇用の承継の問題は未解決であり、賃金水準、年金など数多くの問題点がある。3機関労組対策会議を発足させているが、国公労連とも連携し解決へ取り組んでいく」と表明しました。また、今週15日から厚生労働委員会で独立行政法人国立病院機構法案が審議されようとしていることを踏まえ、全医労・香月書記次長が、「賃金職員の身分・雇用の承継が最大課題だが、当局は、発足半年前から検討という不当な姿勢だ。国会審議を通じても、当局を厳しく追及する」と決意を表明しました。
　最後に、飯塚独法対策部長が、参議院段階を含めた国会行動の強化を訴え、行動を終了しました。

議員要請にも取り組む
　行動終了後に、関係する全通信、全厚生、総理府労連による国会議員要請（特殊法人等改革特別委員会の委員長、理事、共産党、社民党委員）を行いました。この中では、共産党議員室からは励ましを受けたほか、社民党議員室では公的役割につて慎重審議を求めたい旨の表明があったほか、自由党議員室でも慎重審議を求めたい旨の表明がありました。このほか、国公労連と関係単組は、11日から委員会傍聴に取り組んでいます。

＊特別委員会の審議内容は、近々、FAX速報でお知らせします。