自治体・議員要請、宣伝、集会、行政相談
　多彩にキャラバンを展開〈兵庫県国公〉

　兵庫県国公は、１１月７日、８日の両日、キャラバン行動にとりくみました。あわせて、１１月１０日の日曜日には、行政相談を実施しました。
　キャラバン行動では、マイナス人勧反対・民主的公務員制度確立を求めて、国会議員・自治体要請と国の行政機関への要請、駅頭宣伝を実施。そして、キャラバン最大の結集の場として、兵庫県労働者総決起集会にとりくみました。国公近畿ブロックからも応援をいただき、集会参加を含め、のべ７４名の国公の仲間がキャラバン行動に結集しました。
　国会議員要請としては、「要請内容もみなさんの気持ちや運動を理解した上で、あえてコメントすると公務員は甘えている。尼崎市も人件費を削減し、人員も減らす考えがある」（公明党・冬柴鐵三衆院議員秘書）、「公務員の労働基本権制約を問題にされるが、民間はリストラ・倒産があり、もっと厳しい」（自民党・砂田圭祐衆院議員秘書）等、与党らしいコメントもありましたが、秘書給与にも直接影響があることなど、要請内容は理解いただき議員にも伝えることを確認しました。なかには、小泉構造改革による国民負担増や雇用破壊の政策への「風あたりが直接くるので大変です」（自民党・宮本一三衆院議員秘書）などの声も聞かれました。
　自治体では、兵庫県庁と芦屋・西宮の２市だけだったのですが、要請の主旨はよく理解できるが、失業率の高い関西であり、震災での負債を多く抱える自治体として、非常に厳しい状況であるとのコメントになっています。
　しかし、同席していただいた市職労の方々は、まさにこれから交渉のヤマ場であり、「国公の仲間が来てくれたことも職場に広めて、賃下げ不況の悪循環を断ち切るため、がんばります」と力強い決意を語ってくれました。
　兵庫県労働者総決起集会は、兵庫県労連と兵庫県公務共闘の共催で、この時期初めての官民一体の集会を開催しました。集会では、全日検の特別報告に続き、各民間労組から公務職場への激励のあいさつをいただき、公務職場が決意を表明しました。
　４００名を超える官民の仲間が集会に結集し、参加者は、産別の枠を越えたとりくみの重要性をあらためて認識し、この集会を来春闘につなげていくことを意思統一しました。
　集会準備の段階で、民間労組への参加協力依頼にまわった際に、「不利益遡及問題」について、「国がこんなことしたら必ず民間に波及する。必ず阻止してほしい」という声が多く出され、マイナス人勧・不利益遡及の影響の大きさを感じ、決意をあらたにしました。
　阪神・淡路大震災後、被災者支援のため「兵庫収穫祭」が開催されており、兵庫県国公も実行委員として参加しています。
　この「収穫祭」の会場で、県国公は例年「行政相談」を開催しています。今年は、１１月１０日という、まさにキャラバンの延長線での開催となりました。今年は、５件の相談がありました。今後とも住民の方々の力になれるよう続けていきたいと考えています。