特殊法人改革で国会審議始まる
　11/11衆院特殊法人等改革特別委員会

　特殊法人改革関連法案の実質審議が１１月１１日の衆院特殊法人等改革特別委員会で始まりました。与野党が小泉首相の改革に臨む姿勢をただしましが、以下審議の概要を紹介します。（午前中行われた民主党の生方幸夫議員と筒井信隆委員の質疑は、不良債権処理や農水省秘書の口利き問題等のみのため割愛）

＜伊吹文明議員（自民）の質問＞
伊吹：４６本の法律は、できるだけ公から民へ、国から地方へという流れの中での小泉改革の一環ではあるが、国家本来の大きな役割を果たす位置づけだと思う。どういう時代認識で、構造改革を進めているか。
小泉首相：役所では本来の効率性、民間の意欲というものが活かされるか、役所の公共性と民間の効率性を加味した法人が必要、民間だけではできないということから特殊法人が出てきたが、目的をもう一度見直そうということだ。廃止できるものは廃止、廃止も民営化もだめならより独立性の高い独立法人化ということだ。基本認識は同じと思う。
伊吹：特殊法人改革に際しては、何を残し何を変えるかが大切だ。総理の改革には、利益とか効率にウエートがかかり過ぎている。
小泉首相：よく学びよく遊ぶという言葉がある。子どもだけでなく大人も大事だ。勉強より遊びがいかに人間性の涵養に役立っているか。遊びの精神、無駄の効用を考えることが大切だ。

＜山名靖英議員（公明）の質問＞
山名：国民のお金が大量に使われている。不透明部分もある。効率も悪い、民業を圧迫している。天下り先になっている。現在のキャリア制度のシステムをを温存していては、独法も第二の特殊法人になりかねない。
小泉首相：一度できた組織は増殖、肥大化し、天下り機関化している。そういうものを改革する。公務員制度もそうだ。恐れず、ひるまず各論に入っていく。
山名：トップ人事には公募式の採用を取り入れたらどうか。
片山総務大臣：民間も入れて幅広く選ぶが、公募は名前はいいが、効率が悪い。誰がくるかわからないし数も多い。趣旨を体して今後選考する。
山名：事業評価だが、これはをしっかりやらないといけない。評価委員会の人選に当たっては、公正、中立、厳正にやる必要がある。
片山大臣：今回の独立行政法人制度のポイントの一つは、評価委員会の事後評価だ。最初は中期目標を与えて自由にやってもらう。事後はしっかり評価し、責任も問うということであり、いい人を選んで、しっかり事後評価をしてもらう。
山名：道路公団等悩ましい法人が残されているが、取組への姿勢をききたい。
小泉首相：平成１７年度末までにあるべき改革をする。民営化できるものは民営化、廃止できるものは廃止する。今回で終わりでなく、トップには民間の適材を採用するとかしていく。事務次官も次官をやめれば自動的に特殊法人のトップになるという時代じゃないということをはっきりいっている。その趣旨にそって改革を進める。

＜東祥三議員（自由）の質問＞
東：各法人は名前を変え、役員数や給与も若干手直しするとしか映らない。
小泉首相：自由党が提案した趣旨は理解できる。しかし、３年以内に全部特殊法人を民営化か廃止しろということだ。そんなことができるのか。ゲノムなどの理化学研究所は民間でできるのか。廃止してどこでやるのか。国際交流基金などどこでやるのか。果たして具体的提案といえるか。政府としての役割も放棄できない。
東：私たちの案は、３年の間にできるだけ廃止の方向に持っていくというもの。残すべきものの検討は当然必要だ。必要があれば独法を作って国の管轄を明確にすればいい。

＜春名眞章議員（共産）の質問＞
春名：国民が特殊法人改革にどういうことを期待しているか。�@無駄な部門を思い切って削減する。�A特殊法人が所管官庁の高級官僚の最大の天下り先になっているのを改め、政官業の癒着、利権構造をしっかり断つ。�B国民生活に必要な事業は内容を改革し、むしろ公的部門として一層充実、改善することが大事だ。今回の４６本の法案は、肝心のこうした中味の改革が見えてこない。第一に無駄と浪費の事業の例だが、１兆円以上の不良債権がある石油公団では本当に廃止したのか。
小泉首相：各論だがこれも税金の無駄遣いがあるのではないかと廃止を決定した。
春名：組織自身は廃止を決めたが、一番批判が大きいのは、成功払いの制度だ。こうした無駄と浪費の事業が温存されている。これは疑問だ。
平沼経済産業大臣：先の通常国会で石油公団と金属鉱業事業団を廃止し、新たに石油天然ガスそして金属鉱業機構を作った。石油の確保は国家にとっても大切だ。支援対象事業を絞って厳選して支援比率も５割以下にしている。無駄を省き効率を担保しつつ厳としてやっていかねばと思う。
春名：政策投資銀行だが、苫小牧東部開発など採算の見込みのない事業に巨額の資金が投入された。こういうものこそ見直し、廃止縮小が問われているのではないか。
小泉首相：だからこそ見直しをするといっている。現時点で必要なことと中長期的に見直すべきものがある。いかに税金の無駄遣いをなくすかが特殊法人改革だ。一挙になくせないから見直すのだ。
春名：政府の案には、廃止、合理化はない。廃止するのか。
塩川財務大臣：苫東、むつ小川原等は政策投資銀行で整理合理化の一環として行った。
春名：無駄な投資がなくなる仕掛けはない。水資源公団も衣替えするが、岐阜の徳山ダムなどは引き継ぐとなっている。無駄を削るのは当然だが、無駄遣いと思われる部分が残っている。天下り禁止をどうするかだが、今回の改革でメスが入るのか。
小泉首相：天下りをいかにやめていくかとうのも今回の趣旨に入っている。北海道東北開発公庫など各役所関係の法人というのは、全部、その特殊法人に対して役所からの人が出向なり天下りしている。この問題をどうやって直すかというのも今回の改革の主眼だ。
春名：その天下りの問題を今回の改革でどうしようとしているのか。
石原行革大臣：公務員の再就職には国民の厳しい批判があり、特殊法人等整理合理化計画及び公務員制度改革でも退職金の大幅削減や給与の削減、内閣が、役員の人事及び処遇のあり方について透明的で客観的なルールを公表し、各省監視体制を強化する。法人の子会社等への再就職を含め情報を徹底的に公開するなどの措置をとっている。
春名：特殊法人が最大の天下り先になり、その子会社にまたその役員が行き、仕事を回して利益を得る。昨年の独法化の実態をみると役員数は７６ポスト増えている。横滑り幹部と天下りが９０％を占めている。具体的に禁止しないといけない。道路４公団はなくなっていくのか。
小泉首相：今第三者機関で検討している。私は、民営化された会社は民営化された会社にまかせればいい。どうすれば天下りの余地はなくなるか。
春名：民営化と天下りは別問題だ。道路公団の下にもファミリー企業があり、受注業務を独占しており、ＯＢの受入数で子会社への受注が比例している。この７６社は民間だ。民営化で天下りがなくなるわけではない。公務員や特殊法人役員に対し、契約関係などあった者の規制などを行うのが改革ではないのか。
小泉首相：道路公団を民営化しない限りこの構図がずっと続くから民営化しろといっている。民間が黒字で本体が赤字という構図をなくしたい。特殊法人、財政投融資、郵政民営化は全部つながっている。
春名：天下りについては、公務員制度改革大綱で緩めようとしている。人事院総裁も「閣僚が全部できるか疑問だ」といっている。日本育英会が廃止されようとしている。必要な奨学金制度は無利子、給付制、枠の拡大だ。何故、廃止か。
遠山文部科学大臣：昨年の閣議で、一旦廃止はするが平成１６年を目途に新しい組織でスタートする。その際、業務は受け継ぐ。予算要求では、801億円で69000人分増になる。
春名：増えたといっても有利子化の奨学金であり、ローン化という意見もある。新しい独法にも、民間の債務保証会社を介在させたりしている。保証料を払ったり、回収も民間に委託している。返還免除も廃止だ。これでは改悪だ。

＜日森文尋議員（社民）の質問＞
日森：住宅や個人向けの融資、奨学金、各種研究事業、国民の生活や健康に関する事業などは、公が責任を持つようにしないといけない思うが。
小泉首相：一律に廃止・民営化しろというのではなく、民営化すべきもの、廃止すべきもの、残すものと一律ではない。国としてやらなければいけないのは役所、政治で、特殊法人として残すものは残す。
日森：当該法人の労働組合、職員団体と事前協議や合意を含めて推進する必要がある。
小泉首相：みんな現状維持を望むので、身分などに心配があり、各論になると反対が強い。組合の待遇維持の要望もわかるが、それを全部受け入れていたら何もできない。
日森：組合は反対しているのではなく、合併などでは、地位が不安定になる。そういう不安を解消するのは現状維持ではない。
石原大臣：原則的には非公務員型と非公務員型が一緒になって非公務員になる。
日森：協議する場を保障し、そごのないようにしてほしい。

以 　上