商店街、労組、団体、県議会、市民へ
要請・宣伝−国民総決起への萌芽感じる
　　　　　　　　 〈高知県国公キャラバン〉

　１１月１３日、高知県国公はキャラバン行動にとりくみ、早朝・昼休み・退庁時宣伝行動を実施するとともに、午後には労働組合・団体、県議会、商店街振興組合への要請行動を行いました。宣伝行動にはのべ５６人、要請行動には１１人が参加し、昼休みの宣伝行動からは、四国ブロック国公の堤議長も参加し、ハンドマイクで「賃下げ不況の悪循環をなくそう」「国民のための公務員制度をつくろう」と訴えました。
　「民主的な公務員制度の確立を求める意見書」採択を求める要請では、県議会に直行して会派控室にいた自民党県議に要請。「小泉さんにはやめてもらいたいというのが地方の声だ」との自民党県議の発言に要請団も意を強くして、「ぜひ意見書の採択を」と要請。対応した議員が総務委員会所属ということもあり、一歩前進との感触を得るものとなりました。
　労働組合コースは３班に分かれて１７の労組・団体に要請。５労組・団体がその場で「１００万署名」の協力に応じてくれました。
　商店街コースでは４つの振興組合を訪問して要請。不況による小規模商店の経営のきびしさが多く出されましたが、参加者からは「公務員に対するきびしい意見を覚悟していたが、公務員賃金の切り下げによる地域経済への悪影響の問題などに、一定の共感もあり、良い印象を受けた」との感想が出されるなど、商店街のみなさんの好意的な対応に、国民総決起型の共同のたたかいへの萌芽が感じられました。
　今月１７日の日曜日には、国民大運動高知県実行委員会規模での「生活まるごと相談会」を実施しますが、県国公も「行政なんでも相談」で奮闘します。さらに、１９日には県労連統一行動があり、夜には決起集会が開かれるなど、行動が集中していますが、国公労働者の要求と運動に対する理解と共感を広げるために奮闘する決意です。
（高知県国公事務局長・川村好伸メール通信員発）

★行政相談、自治体要請を実施〈茨城県国公キャラバン〉

　茨城県国公は、キャラバン行動として、１１月６日から１１日までの茨城労連のキャラバン・自治体要請行動に結集するとともに、１０月２６日には、全農林筑波地方本部がとりくんだ「農林団地祭り」会場にて、「行政相談」を実施しました。
　行政相談では、法律（翔合同法律事務所の協力を得て実施）と、行政（登記、相続、戸籍、労基法、税金等の相談）等の相談を受けました。今回は、事前の宣伝が不足していたため、農林祭りに足を運ばれた方７名が当日配布のビラ等で知り相談に来られていました。
　茨城県国公では、今後、農林団地祭りでの行政相談を恒例のとりくみとしていくとともに、事前の宣伝行動もきちんと実施し、地域での共同を広げながら、行政相談活動にとりくんでいきます。