キャラバン行動で22自治体中12自治体から
賛同（賃金・公務員制度課題）得る◇新潟県上越地区国公

　【新潟県国公は、県国公のキャラバン行動として、全自治体への要請行動を展開中です。今回、新潟県上越地区国公からキャラバンの報告を寄せていただきました。（新潟県国公）】
　上越地区国公は、県労連、地区労連をはじめとする各団体の多大なる協力のもと、１１月７日に自治体訪問キャラバン行動にとりくみました。
　新潟県の南側の上越地区、糸西地区に位置する計２２市町村を１班４〜６名の５班に分かれ訪問し、主に「地域経済の再建」「賃下げ勧告への反対」「公務員制度改革大綱の危険性」（１００万署名への賛同・協力要請）について、それぞれ関連付けながら、懇談、主張してきました。
　私たちの主張に対し、好意的に賛同や質問をくりかえしながら懇談できた自治体もあれば、きびしい意見をぶつけてきた自治体もあり、なかには、賛同はできるものの署名は残念ながらできないとした自治体もありました。
　賛同を得られた自治体は、能生、頸城、大潟、柿崎、吉川、松代、松之山、大島、板倉、妙高、妙高高原、牧の１２町村で、安塚、新井では検討するという回答となっています。半数を越える自治体から私たちの要請書に対する賛同をいただくことができ、このキャラバン行動の意義が十分あったと確信できました。
　このキャラバンで感じたことは、私たちの主張を聞き入れてもらうというよりも、むしろ都市部から離れた町村では地域経済のきびしい現状、また、国の今後の方針では、単独で存続するのは不可能に近く、やむを得ず合併の道を模索し続けていると訴えてきた市町村が多かったことが印象に残り、地域経済を守るとりくみの必要性を認識させられ、今回の行動は、今後の展開においても意義深いものとなりました。私たちの要求と地域経済の発展を結びつけて、地域共同を広げていく決意です。　　　　　　　　　　　　

　　（新潟県上越地区国公・斧田義明事務局長発）

★11・21中央行動に貸切バスで怒りの独自上京団〈宮城県国公〉

　宮城県国公は、宮城春闘共闘に結集して、自治体要請キャラバン行動にとりくみました。自治体の市長さんや町長さんは、口々に、「政府がこのままの政策を続けていけば、地方自治体は１０年ももたない」「公務員の賃金が下がれば、民間の賃金も下がる。地方経済に与える影響は大きい」「（うちの）職員の給与は下げたくない」「新卒者の雇用は確保したい。いてもたってもいられない。やれることはやっていきたい」と語っています。地域の現状は、まさに“国民総決起”の共同のたたかいが求められていることを、キャラバン行動の中で実感しました。
　そして、職場でも怒りが渦巻いています。宮城県国公は、国公労連秋年闘争１１・２１第３次中央行動に、独自上京団を組織し、バスを貸し切って参加します。様々な要求課題でとりくまれる今回の中央上京団ですが、その中でも、宮城県国公が重視しているのは、「退職手当の切り下げ、定員削減は許さない！総務省要求行動」です。職場の怒りや切実な要求を、総務省にぶつけていきたいと思っています。