大盛況！行政相談５１件
マスコミでも報道され大きくアピール
　　　　　　　〈熊本県国公〉

　熊本県国公では、１１月２３日の勤労感謝の日に熊本市産業文化会館において、「行政よろず相談」を開催しました。今年は、全法務の「法務行政相談」と共同開催ということで、全法務の仲間１０名をはじめ１０単組２６名と弁護士、税理士で相談への対応を行いました。
　行政相談をとりくむにあたり、事前準備として、宣伝ビラを３万枚作成し、全単組による各戸配布、１１．２０統一行動での早朝ビラ配布、地元新聞へのビラ折込を行うとともに、県国公事務局と全法務熊本支部において、報道機関への要請を行い、結果として新聞２紙とＮＨＫニュースで開催告知について報道がなされました。
　当日は、こうした宣伝の効果が如実に現われました。相談所開設は１０時の予定だったのですが、会場設営を行っている最中の９時３０分には、最初の相談者がお見えになるなど、予定を２０分ほど早めてのスタートとなりました。
　また、一時、会場の８つの相談コーナー（法務３、労働１、司法１、税金関係１、弁護士１、その他１）のすべてが埋まってしまい、順番待ちもでましたが、待合室へ血圧測定コーナー（健康相談を含む）を設置したため、待ち時間も有効に活用していただきました。
　祝日でしかも当日はポカポカ陽気の行楽日和という悪条件（？）の中、相談件数は３５組（４１人）５１件と予想をはるかに上回る結果となりました。相談者からは、「人に言えない悩みをどこに相談したらいいかわからなかったため、大変助かる」との声や「こうした活動はぜひ続けて欲しい」との要望がよせられました。また、この日の行動は、地元「熊本日日新聞」にも掲載され、地域へのアピールという点でも大きな成果があったと思います。
　熊本県国公では、引き続き、地域住民との「対話と共同」を進め、地域での運動を前進させるため奮闘していきたいと思います。

（熊本県国公事務局長・栗原史誠メール通信員発）

　★100万署名・宣伝、行政相談、全自治体要請に
　　チャレンジ！〈石川県国公〉

　石川県国公は、キャラバン行動として、１００万署名のとりくみや宣伝行動、自治体要請、行政相談などを実施しました。
　１００万署名のとりくみでは、県国公として石川県労連参加のすべての労組を訪問してお願いするとともに、各単組にも、労組、民主団体を訪問するよう割り振りました。全運輸七尾分会（組合員７名）が、全港湾から１２５名の署名協力を得たり、全気象輪島分会（組合員１８名）が、診療所の労組に署名協力をいただいています。１１月１９日に開催された県労連の秋年闘争勝利総決起集会会場でも集めてまわり、４３筆集約しました。
　自治体要請のとりくみでは、執行部で休暇を取って訪問し、２つの自治体を除いてすべてまわってきました。県国公独自で全自治体訪問を目標にとりくんだのは初めてのことです。訪問した仲間からは、「過疎の自治体の悩みや、不況下での地域経済の深刻さがうかがえ、賃下げ不況の悪循環を断つことの重要性を実感した」などの感想が出されました。残りの２つの自治体も訪問する予定です。
　行政相談は１１月１７日、ジャスコ杜の里（金沢市内）で開催しました。税理士や社会保険事務所の方（自治労）にも協力してもらい、税金、年金、登記、相続などの相談を受けました。全医労の看護師の仲間は血圧測定を行いました。
　「なんでも相談」とかかげたので、高齢者高額医療費還付についても相談され、社保協キャラバンに参加して勉強したことが役に立ちました。相談は１８件、税金４、年金４、登記３、労働３、法律２、人権１、介護１です。４日後、「子どもが持って帰ってきたチラシを見て」と、労働相談の電話がかかってきました。
　街頭宣伝は１１月７日、金沢市内のデパート前で行いました。金沢では、ずーっと氷雨が続いていましたが、その日だけ晴れました！交代でマイクを持って、毎日新聞や北陸中日新聞の社説も紹介しながら、「政府の公務員制度改革は問題です」と訴えました。いつも文句を言いに来るデパートのおじさんも警察官も今回は来ず、気持ちよく宣伝にとりくみました。
（石川県国公事務局次長・世戸玉枝メール通信員発）

　★県労連キャラバンに結集し市への要請を実施〈埼玉県国公〉

　埼玉県国公は、埼玉県労連のキャラバン行動に結集してとりくみを進めています。１１月１３日には、深まる秋の埼玉県南部、所沢、狭山、入間の３つの市役所への要請を行いました。各市とも、職員課長、管財課長クラスの６、７名の対応で、１時間を超える懇談会形式となりました。
　懇談のテーマは、「地域のいのちとくらし、経済を守る」「地域の賃金水準を引き上げる」「福祉制度の充実」「公務員賃金の引き上げ」の４点でした。
　地元の民間労組から、地域経済の活性化の要請や、建設労働者が２次３次はおろか、５次６次の下請けがありピンハネで苦しみ、また、建設業退職金共済制度（建退共）において、労働した証明となる建退共証紙を使用者が手帳に張っていない場合が多いこと、学童保育パート労働者の年収が２００万円以下であること等の実態が述べられました。
　各市からは、商店街の空き店舗の増加や、せっかく大型店が新規オープンしても市外からの従業員の雇用が多いこと、最後には政府政策の批判も飛び出しましたが、市の物品購入や工事発注においては地元を優先していること、学童保育パートの嘱託化を目指していること、市によっては建退共証紙貼附の条例化が近いこと等、明るい施策の話も出ました。
　公務員賃金では、県職員労組の他、民間労組からも、２．０３％のマイナスは来春の民間において各種補助金や年金等、数百億円の影響さえ予想されるという危機感が訴えられましたが、どの地域でも「市の立場としては…」という歯切れの悪いコメントだけが繰り返されました。
　懇談後の反省会での、「市との懇談は埼玉労連では初めての試みであったが、ぜひこれからも継続すべき」との３地域共通の感想が、県南の紅葉とともに印象に残った行動でした。