「独立行政法人国立病院機構法案」の衆議院での審議は、２７日に日本共産党による反対討論と委員会採択が行われ、自民・公明・保守の与党と民主の賛成多数で可決しました。参議院の審議は１２月５日と１０日に予定されており、引き続き国会対策を強化するとともに、傍聴行動を準備していきます。
　
　共産「国の医療責任の後退であり反対」

　反対討論にたった山口富男議員（共産）は、機構法案に反対であるという立場を明らかにし、その理由として、一点目は企業会計方式の導入により政策医療の実施が困難になるおそれがあること、二点目には病院の廃止や統廃合・経営移譲をすすめる仕組みになっており国の医療責任の後退につながること、三点目として賃金職員の雇用が保障されていないこと、をあげました。
　その後、採決が行われ、賛成多数で機構法案は可決されました。
　
　付帯決議「健全な労使関係の確立に努めること」

　採決につづいて、機構法案の付帯決議が与党と民主、社民の賛成で採択されました。
　付帯決議には野党が求めていた「職員の雇い止めは行わないこと」は盛り込まれず、「独立行政法人への移行に当たっては、健全な労使関係の確立に努めること」という表現にとどまりました。
　さらに決議では小児救急を政策医療として位置づけることの検討や、政策医療が円滑に実施できるように運営交付金の基準設定を行うことを求めています。
　その一方で「中期計画終了後に、業績評価を踏まえ、個別施設のあり方についても必要な検討を行うこと」と、さらなる国立医療の縮小・再編成を求める内容も含まれており、引き続く参議院段階での取り組みがきわめて重要になってきています。

以　　上