中国ブロック（島根・鳥取・広島）の仲間が
キャラバン、行政相談で奮闘

　★自治体キャラバン、行政相談２回実施〈島根県国公〉

　島根県国公は、島根県労連のキャラバン行動に結集して、とりくみをすすめています。１１月６、７、８、１８日には、島根県国公と島根県教職員組合が共同で、県内自治体８市をまわり、公務員制度改革反対をはじめ、教育基本法改正反対、３０人学級の実現、義務教育費の国庫負担制度の充実への協力を要請しました。
　県西部の益田市から東部の安来市まで要請先を移動するときも、「民主的な公務員制度の実現」と「ゆきとどいた教育の実現」という２枚の車上看板（アルミ板）を取り付けたキャラバンカーで、沿道の市民にアピールしました。途中の浜田市、出雲市、松江市では昼休みにビラ配布等の街頭宣伝行動にもとりくみました。どの自治体でも私たちの要請に理解を示してもらえましたが、署名への協力など積極的な協力を取り付けるまでには至りませんでした。しかし、各自治体要請に際し、地元の組合員も参加して職場実態を訴えることができ、今後の運動に一定の弾みがつきました。
　島根県国公は、１１月１０日と２４日に、行政相談を実施しました。今回の行政相談は、全法務中国地本松江支部と共催という形で、県内２カ所、東部の松江市と西部の浜田市でそれぞれ開催しました。県国公としてはキャラバン行動と連続したとりくみとなり、事前の宣伝や準備等も不十分であったため、全法務の仲間の協力がたいへん力強いものとなりました。
　結果として、２回の行政相談で、相談件数１２件を受けました。今後は行政相談活動とともに、各単組の職場の果たす国民的な役割や、行政民主化に向けたアピールを実施していかなければと考えています。

（島根県国公事務局長・高橋二朗メール通信員発）

　★全法務の仲間の協力で行政相談所ひらく〈鳥取県国公〉

　鳥取県国公は、１２月１日の日曜日、キャラバン行動のとりくみのひとつとして、鳥取市内の鳥取大丸５階催し場で、行政相談所を開設しました。
　今回は、全法務鳥取支部が企画していた「法務行政相談所」に便乗した形での開催となりましたが、「登記・供託・戸籍・雇用・労働・車の登録・検査」の相談窓口を設けて、開設４時間で計１０件の相談を受けました。
　新聞広告等の掲載をしていたためか、事前に会場への問い合わせが２件あったばかりか、相談窓口を設けなかった単組が、全法務増員ティッシュ付の行政相談所開設ビラを、会場周辺の市民に幅広く配布した甲斐もあって、飛入りでの相談者も目立ちました。
　鳥取県国公としては、今回の相談所開設にあたって、まだ十分なノウハウを持っていなかったため、若干反省しなければならない点もありましたが、今後も相談活動と同時に、公務の専門知識を活かした活動や、公務員制度改革の課題などで市民のみなさんと意見交換ができる活動にとりくみたいと思っています。

（鳥取県国公事務局長・木浪 聡メール通信員発）

　★中小業者の仲間とも共同で多様な相談に対応〈広島県国公〉

　キャラバン行動のとりくみのひとつとして、広島県国公は、１１月３０日土曜日、行政相談活動を行い、１３件の相談を受け、まずまずの成功をおさめることができました。
　今回は、生協ひろしま労組の協力で、広島市郊外のコープ安東店の会議室を借りて実施することとなりました。
　これまでの広島での行政相談は、広島市中心部ながらビルの８階に位置する会議室を借りて実施していたため、どうしても人の目に付きにくく、すべては前宣伝のできでその日の結果が決まってしまうという傾向がありました。
　そこで今回は、当日の宣伝が可能で人目に付くところはないかと検討した結果、中心部でなくても住宅地のスーパーに行けば人は集まるのではないかとの考えから、試験的に郊外での行政相談を実施することにしました。
　コープ安東店周辺の新聞販売店に重点的に折込み広告を入れ、相談当日を迎えました。
　当日は、午後２時から県国公の評議員会を予定していたため、朝１０持から午後１時までの短時間の開催となりましたが、登記や税金、建築基準など様々な相談が舞い込み、うれしい悲鳴をあげました。
　いずれの相談も真剣な内容で、最長１時間にも及ぶ相談もあったりと、１３件の相談ながら相談者がとぎれない盛況ぶりでした。
　今回は、税理士や民商（中小業者）の方にも手伝っていただき、相談者の期待にも充分応えることができたようです。相談者の中には、「次もこういう相談はやらないのか」と言ってくれる方もあり、郊外の意外なニーズに驚いています。

（広島県国公副議長・葛西英司メール通信員発）
以　　上