国公労連は、政府が昨年12月25日に「公務員制度改革大綱」を閣議決定して以降、政府・行革推進事務局に対して、あくまでその撤回・修正を求めるとともに、「行政職に関する新人事制度の２次原案」を中心にその矛盾や問題点を厳しく追及してきた。
　同時に、公務員労働者の労働基本権確立を柱に、「政官財ゆ着」の根絶、「天下り」の禁止、特権的キャリア制度の是正、内部告発権の確立など、真に国民のための民主的公務員制度の確立をめざすとりくみを、広範な国民とともに精力的にすすめてきた。
　こうしたたたかいが実を結び、ＩＬＯ理事会は、11月21日、日本政府による「公務員制度改革」の手続き・内容に関わって全労連などが提訴していた案件につき、日本の現行公務員制度そのものがＩＬＯ87号・98号条約に違反しているという、結社の自由委員会による歴史的かつ画期的な「報告・勧告」を採択した。そのうえで、日本政府に対し、労働基本権制約の現状維持という「大綱」の考え方そのものを「再考」し、ＩＬＯ結社の自由原則に合致させる方向で法律改正を行うよう求めている。
　しかし、日本政府は、「（今回の）勧告は、我が国の法制度や実情についての理解に欠け、また、ＩＬＯの過去の見解と整合しない部分もあり、承服し難いものである」との見解を表明し、これまでもそうであったように、国際労働基準と国際社会に真っ向から挑戦しようとしている。
　そして、行革推進事務局も、ＩＬＯ勧告を無視する形で、「大綱」のスケジュールに固執して検討作業を推し進めている。しかも、11月26日の時点で「国公法・能力等級法・給与法」の３点セット方式による検討方向を打ち出すなど、これまでの「交渉・協議」さえ反故にする危険な動きを示している。
このように、日本政府がＩＬＯ勧告に従わず、これを無視する態度をとり続けるならば、必ずや日本政府に対する国際的な批判がいっそう強まり、国際社会から孤立することになるであろう。そうではなく、国際労働基準とＩＬＯ結社の自由原則にそった「公務員制度改革」を実現していくうえで、国内での私たちの主体的なたたかいがいよいよ決定的に重要になっている。
　そのため、国公労連は、全労連や公務労組連絡会との連携を強化しつつ、2002年秋闘期における「国会請願署名」の達成状況や紹介議員の獲得状況など、中央・地方でのたたかいの到達点をふまえ、次期通常国会での国公法等「改正」案の成立阻止とＩＬＯ勧告の実現を迫るたたかいを軸に、民主的公務員制度と「働くルール」の確立にむけ、全国の職場・地域から組織の総力をあげて奮闘するものである。
　以上、決議する。

　２００２年１２月１４日
日本国家公務員労働組合連合会
第１１５回拡大中央委員会