平和な世界をねがい、新しく幕を開けた２１世紀。しかし、アメリカへの同時多発テロを引き金に報復戦争へと拡大、さらにいま、アメリカ・ブッシュ政権のイラク攻撃計画や、国内では政府・与党によるイージス艦派遣の強行決定や有事三法案の修正審議など、戦争か平和かをめぐって国内外で緊迫した情勢が続いている。
　１９８５年ノーベル平和賞受賞の「核戦争防止国際医師会議」は、もしアメリカがイラクで戦争を起こしたら、最悪の場合４６万人が亡くなり、核兵器が使用されると３９０万人が死亡するという恐るべき警告を発表している。このような悲惨な戦争を回避しようと、世界各地で広範な人々が立ち上がり、これを許さぬ運動が拡がっている。イタリアで１００万人、ロンドンで４０万人、ワシントンでも２０万人など、戦争反対の大規模な集会が開催されている。
　国連憲章は先制攻撃をきびしく禁じている。国連安保理は、イラクに対して、大量破壊兵器の査察の無条件受け入れを求める決議１４４１を全会一致で採択し、国連による査察が再開されている。さらにこの決議は、イラクが義務違反をした場合、国連安保理に報告され、国連の枠組みの中で解決を図ることが明記されており、「自動的な武力行使を排除」する内容となっている。国連安保理決議のもとでアメリカによる先制攻撃がまかり通るなら、世界平和のルールや公正な国際秩序の基盤が崩壊し、２１世紀は無法な世界に逆戻りしてしまう。
　こうした国際的な緊張の高まる中、日本政府の立場が鋭く問われている時に、小泉内閣はイラク攻撃反対を明言しないばかりか、高い戦闘能力を持つイージス艦を新たにインド洋へ派遣することを強行決定した。
　継続審議となった有事法案は、アメリカの無法な戦争に参戦するものであり、日本国憲法の平和主義、基本的人権、議会制民主主義、地方自治などの民主的諸原則を破壊し、憲法の存立根拠を突き崩す大問題として、その矛盾が明らかになっている。
　いまこそ、憲法や国連憲章を守り、平和解決をもとめる国内外の世論を結集するたたかいの発展が重要となっている。
私たちは、この拡大中央委員会の名において、戦争に反対し、平和解決をもとめ、次のことを政府・与党に要求する。
　一つ、米国のイラク攻撃に反対の態度表明を行うこと、
　二つ、インド洋へのイージス艦派遣など、米軍支援の兵力増強を中止し、自衛隊を即時撤退させること、
　三つ、米軍の無法な戦争に参戦する有事三法案を廃案にし、いかなる戦争にも協力しないこと、

　以上、決議する。
　２００２年１２月１４日　

日本国家公務員労働組合連合会
第１１５回拡大中央委員会