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| ８日に提出された独立行政法人の個別法案の審議をめぐって、10日午後、衆議院の議院運営委員会で理事懇談会が開かれ、行革特別委員会への一括付託が決まりました。
この日の理事懇談会では、一括して特別委員会への付託を主張する自民党に対して、共産党の東中光雄議員は、「独立行政法人の組織についての審議はこれまで行革特別委員会でやってきた。しかし、どの省庁のどの機関を独立行政法人にするかの審議は、各省庁ごとにすべき」と主張、個々の法案を各省に関連する常任委員会で審議するよう要求しました。 与党側は、行革特別委員会で審議してきた経過などから、今回も一括審議を求め、これをうけた大島理森議事運営委員会委員長（自民）は、共産党の反対意見をおしきって、独法化関連59法案のすべてを特別委員会へ一括して付託することを決めました。 議論のなかで、民主・社民両党は、法案の一括審議には反対しなかったものの、「審議については、省庁別の審議もできるような運営を考えるべき」とのべるなど、短時間の審議で個別法の成立をねらっている与党の姿勢には異議をとなえました。 すでに９日付けの「行革闘争ニュース」で伝えてきたように、国公労連は８日午前、衆議院議運委員会の理事を訪問し、独法化個別法については、各常任委員会における徹底審議を要請してきました。この要求は、受け入れられなかったものの、民主・社民両党が、国公労連の主張も一定反映して、「省庁別の審議ができるような運営」を求めているなかで、今後、さらに徹底審議を求めていくたたかいが重要となっています。 「25％定員削減反対署名」の目標達成に全力を --国公労連の行革闘争本部で取り組み強化を確認-- 国公労連は10日、本年度第２回の行革闘争本部を開催し、おもに、独法化個別法に対する臨時国会段階のたたかいや、現在取り組み中の「25％定員削減反対署名」の運動強化などを中心に議論をふかめました。 とりわけ、12月３日の中央行動で政府に提出することとなっている「定員削減反対署名」は、100万の目標に対し、10月末時点で６万筆をやっとこえた程度の到達にとどまっており、今後、11月22日からの「総行動週間」を中心に運動を強化し、署名の集約を急速に盛り上げていくことを全体で意思統一しました。 まだ目標を達成していない職場では、まず本人と家族の署名をとりきり、知人・友人にも協力を求めましょう。また、各支部・分会、県・地区国公では、行政サービス低下を許さない立場を明らかにし、地域の労働組合に積極的に協力を求めていきましょう。 (以上) |