政府は２月７日、「国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。
　その内容は、退職手当支給水準の引き下げや早期退職特例措置の見直し、独立行政法人等の役員に就任した場合の退職手当の支給に係わる規定の整備を行うというものである。国公労連は、その閣議決定に厳しく抗議するものである。
　国公労連は10月10日に、総務省が実施した調査結果に基づく官民較差を唯一の根拠に退職手当法の「改正」を行わないことを求める要求書を提出し、総務省交渉を積み上げてきた。
　退職手当法の「改正」は、公務員の総人件費抑制が背景にあり、４年連続の年収切り下げ、史上初の本俸切り下げなどに追い打ちをかけるものであり、国公労働者の生活悪化の状況を考慮すれば、断じて認められない。
　退職手当制度については、指定職など幹部公務員の高額な退職金や特殊法人等への「わたり」による退職金の二重取り問題などが国民的な批判となっている。また、退職手当の水準は、公務と民間の雇用慣行や退職手当制度の性格の違いにも着目した検討が必要であり、単純な官民比較だけで機械的に決定すべきではない。
　にもかかわらず、政府は早期退職特例措置の見直しや独立行政法人等の役員に就任した場合の退職手当の支給に係わる規定の整備などにより部分的な手直しを行うものの、幹部公務員の高額な退職金や「わたり」による退職金の二重取り問題に対する抜本的な解決は先送りし、官民較差を唯一の根拠に20数年ぶりの水準切り下げを狙う「国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。
退職手当水準の引き下げは、職員の将来設計に影響を与えるばかりでなく、働く意欲の低下をまねきかねず、その強行は断じて認められない。
　国公労連は、退職手当法の「改正」法案の成立に断固反対し、国会闘争を強化してたたかいを展開する決意である。
　また、それとも一体の課題として、天下りの禁止など政官財の癒着を断つ民主的な公務員制度の実現をめざしてより一層奮闘する決意である。

２００３年２月７日

国家公務員労働組合連合会
書記長　小田川　義和