司法制度改革シンポジウム
～司法制度改革を国民の手に～
政府・司法制度改革推進本部の検討は大詰めを迎え、労働参審制、弁護士報酬の敗訴者負担制度、裁判員制度などに関する検討も行われています。しかし、司法への国民の権利に関わる重要な制度改革でありながら、国民的議論は無視されたままです。
全労連・国公労連は２月に引き続きシンポジウムを開催し、労働者のための迅速・安価・簡便な労働紛争処理など、民主的司法制度実現に向けた諸課題とその問題点などを明らかにします。また、国公労連の司法制度改革２次提言の発表を行います。
○日 時 ２００３年６月１２日（木） 午後６時～９時
○会 場 全労連会館２Ｆホール
東京都文京区湯島２－４－４
TEL 03-5842-5610 FAX 03-5842-5609
○内 容 ★記念講演 日本弁護士連合会 事務総長 大川真郎氏
－司法制度改革の諸課題と日弁連のとりくみ－
★シンポジウム
コーディネーター
寺間誠治氏（全労連総合労働局長）
シンポジスト
鴨田哲郎氏（労働弁護団幹事長） － 労働事件の課題と労働検討会の状況－
齋藤園生氏（司法総行動・弁護士） －弁護士報酬敗訴者負担など－
小田川義和氏（国公労連書記長） － 国公労連司法制度改革提言（２次）－
○主 催 全労連・国公労連
○協 賛 司法総行動実行委員会
弁護士報酬の敗訴者負担に反対する全国連絡会
以 上