| 国立病院職員の雇い止め阻止 全労連闘争本部ＦＡＸニュース 2003年9月29日《No.3》 |
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１０月１日の全国一斉宣伝行動日が直前となってきました。闘争本部の集約によれば４７都道府県すべてで、宣伝行動を実施する体制が確立しました。 また各県では宣伝行動とともに決起集会やデモ行進を企画しており、また病院長・地方厚生局・労働局要請行動なども準備されています。 島根県共闘会議が県労働局長に要請行動を実施 要請行動のとりくみで県労働局への要請は、国立医療闘争委員会また全労連闘争本部の結成以来はじめてのとりくみですが、はやばやと島根県共闘会議が実施しました。 島根県共闘会議は９月２６日、島根労働局において、国立病院の賃金職員雇用継承問題で要請を行いました。国立医療と職員の雇用を守る共闘会議からは多賀三雄議長他、県国公、医労連、全医労の６名が参加し、島根労働局側からは荒井島根労働局長ほか３名が対応しました。 参加者は４月１日からの独立法人化が わずか半年後にせまっているにもかかわらず、国立療養所松江病院、国立浜田病院に働く109名の賃金職員の雇用問題が明らかにされていない現状を説明し、賃金職員の雇用継承と院内保育所の存続を求める要請書を提出しました。その中で、国立病院の現在果たしている医療供給体制を続けるには、賃金職員の採用が欠かせないこと、十数年も臨時職員として働き続けた職員に対して病院の都合で一方的に首が切られようとしていることなど、それぞれが訴え、本省および関係機関等に対し適切な対処を求めました。 これに対して荒井島根労働局長は「国立病院の独法化に伴う賃金職員の雇用問題は、一般的な雇用確保の問題として捉えることができる。」「民間病院としての必要な手続きを行い、労使で円満にスタートできるようにして欲しい。」と答えました。 | |
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