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政府は９日、有事関連法案を閣議決定し、国会に提出した。国公労連は、憲法擁護の立場から、イラク派兵即時撤回や有事関連法案反対を強く主張してきた。しかし、政府は、私たちや国民の声を全く無視し、なにがなんでも有事関連法案制定を押し進めようとしている。国公労連は、この政府の姿勢に強く抗議するとともに、有事関連法案の廃案を強く求めるものである。 この有事関連法案は、日本が武力攻撃を受けた場合に備えるという口実であったものが、民間も含めて日本が総力をあげて米軍への戦争支援を行う内容である。「日本の防衛」という「大義名分」とは全く違い、アメリカが引き起こす戦争に、我が国を参加させるための新しい法体系づくりであり、自衛隊と日本国民を総動員させる枠組みづくりである。このようなことを許せば、憲法９条を持つわが国が、「戦争をしない国」から「戦争をする国」へ変貌をとげることに他ならない。 今回の有事関連法案は、空港や港湾、道路や電波など公共の施設を、米軍の求めに応じて自由勝手に使わせる仕組みを持っている。空港や港湾管理者が反対しても、内閣が強制的な権限を発動、民間航空機や民間船舶を排除し、米軍に「優先的な利用」をはかるものとなっている。 また、「国民保護」の名のもとに、国民や民間企業を強制動員するしくみが具体化されている。昨年の武力攻撃事態法制定の時「別途法律で定める」とされていたが、今回の法案で、国民の土地・家屋・物資を強制的に取り上げる、医療や輸送に携わる労働者の強制動員、報道の規制など、詳細な内容が盛り込まれている。また、これらの命令に従わない国民に対して、罰則まで規定し、憲法が保証した基本的人権を蹂躙するものとなっている。 さらに重大なことは、今回の有事関連法案が９９年の周辺事態法と一体となって運用されることにより、アメリカの引き起こす先制攻撃の戦争に日本を動員する仕組みが本格的につくられ、相手国の「武力攻撃が予測される事態」だけで、米軍に対する無制限な支援が開始されることである。 私たち国公労連は、憲法の遵守義務をおう国公労働者として、「戦争をする国」づくりのための有事関連法案に対し、平和で安心して暮らせる世界をつくるため、広範な労働組合、民主団体とともに闘うものである。 ２００４年３月１５日 | |
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日本国家公務員労働組合連合会 書記長 小田川義和 |