国公労連は、８月２５日から２７日まで、「いまこそ憲法が輝く社会を！国民の中へ、国民とともに」をメインスローガンに、全国から代議員、特別代議員、オブザーバーなど２５５名が参加して、第50回定期大会を都内で開催した。そして大会は、年金改悪反対や寒冷地手当改悪反対など１年間のたたかいの総括をふまえ、向こう１年間のたたかう方針を満場一致で確立した。特に、日本を「戦争する国」につくり変え、世界の平和と民主主義が大きく脅かされる中で、憲法遵守の義務を負う公務労働者で組織する労働組合として、こうした逆流に徹底的に抗し、全国津々浦々から「二つの責任と一つの任務」を果たすため、大きく踏み出すことを確認した。
「責任」の第一は、労働組合に共通する、労働者とその家族の生活・労働条件の維持向上を図るとともに、平和と民主主義を守ることである。憲法改悪の動きが顕著になり、恒久平和の原則を謳った「第９条」を焦点に、憲法の平和的民主的条項が踏みにじられようとしている今、こうした改憲策動を断じて許さず、憲法を職場と地域に活かすことを軸に、「９条の会」など幅広い団体や国民とも連帯して、平和と民主主義擁護のために奮闘する。
「責任」の第二は、公務労働者の専門性を発揮し、国民のいのちとくらしを守る公務労働にふさわしい役割を発揮することである。「骨太方針２００４」の具体化である「公共サービスの商品化」や「公務リストラ」が遮二無二強行されようとしている今、こうした小泉「構造改革」による公務解体攻撃に反対し、国民のための行財政・司法の確立、教育・医療・福祉の拡充をめざして奮闘する。また、先の通常国会で政府・与党が強行成立させた年金改悪法の中止を求めるとともに、今後予定される介護保険など社会保障改悪や消費税増税などに反対し、国民各層と連帯して奮闘する。
これらの国民的課題とともに、焦眉の産別課題である政府の公務員制度「改革」や人事院の給与制度「改革」による労働条件改悪に反対し、民主的公務員制度の確立と国際労働基準にそった公務の「働くルール確立」をめざす取り組みを強化する。また、「企業(省)内主義」を克服し、すべての国公関連労働者から「頼りになる産別センター」を確立するためにも、国公労連組織拡大４カ年計画「チャレンジ３０」と２年目に入った全労連「組織拡大推進基金」の取り組みを重視し、非常勤職員の組織化、「国公一般」の加入拡大、独法労組での安定的過半数の組織化などを本格的に推進する。
国公労連は、こうした“要求・運動・組織”の一体的な追求を通して、「二つの責任」を果たすとともに、全労連と地方・地域労連に積極的に結集し、２００５年１０月１日の記念すべき結成３０周年を前に、多くの労働者・国民と共同して「雇用、くらし、いのち」が大切にされる社会をめざすという「一つの任務」の先頭に立って奮闘するものである。
以上、宣言する。
２００４年８月２７日
日本国家公務員労働組合連合会第50回定期大会
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