| 国公ＦＡＸ速報 2005年4月20日《No.1618》 05春闘 国民犠牲の公務リストラを許すな！
多彩な行動を展開〈4.20中央行動〉 国公労連は４月２０日（水）、郵政民営化、市場化テストなど｢公共サービスの商品化｣反対、５年間１０％以上の定員削減、独立行政法人の「見直し」など「公務リストラ」阻止を中心課題に全労連・国民春闘共闘委員会・公務労組連絡会が結集して第２次中央行動、合わせて財務・金融共同行動、また国公労連独自の各種団体への要請行動など、多彩な行動を終日展開しました。 この中央行動には、全国から約２０００名、国公労連からは８００名が参加しました。 〈郵政民営化準備室要求行動〉郵政民営化は誰もが反対！ 昼休みの郵政民営化準備室要求行動では、全労連郵政民営化対策委員の国公労連川村中執が司会を行い、各単産からの決意表明では、国公労連工藤中執が、「郵政民営化反対のキャラバンでは、市民の関心が強かった、行政サービスを商品化してはならない」と力強く訴えました。 〈内閣府要求行動〉「公共サービスの商品化」は許せない！ 経済財政諮問会議や規制改革・民間開放推進会議などを抱える内閣府要求行動では、司会を公務労組連絡会幹事の国公労連山崎中執が行い、全労働東京基準支部の天広書記長が「職業安定所の充実が今求められており、民営化することは労働行政に問題を生じる」と現場の声を訴えました。 〈人事院要求行動〉給与構造の「見直し」に怒りの声！ 賃下げとなる給与構造「見直し」反対を最大課題とする人事院要求行動で、主催者あいさつに立った堀口委員長（公務労組連絡会副議長）は、「労働基本権制約をテコとして労働条件を改悪しようとしている人事院、私たちは労働条件の不利益変更を行う権限を人事院に与えたわけではない。同時に、構造改革によって国民生活と公務の切り捨てを一体的に強行しようとしており、政府に対するたたかいもいっそう強める必要がある」と指摘し、「自らの労働条件と国民生活、そして公務労働者の権利と誇りを守るため、この3ヵ月余、全力で奮闘しよう」と強調しました。 岸田書記次長の情勢報告に応えて行われた各単産の決意表明で、全運輸・徳永中央執行委員は北海航空支部作成の「地域給阻止決死隊」の幟旗とともに登壇し、「寒冷地手当改悪に続く地域切り捨て、格差拡大となる『見直し』には黙っていられない。実績評価による査定昇給も含めて断固阻止するまでたたかう」と全国の仲間の怒りの声を代弁しました。 〈総務省要求行動〉公務員賃金改改善を行え！ 公務員賃金改善、「三位一体改革」反対、総務省要求行動では、国公労連を代表して全建労関東地本の古澤副委員長が、「地方に仕事を押しつけ、給与は地方から奪い取ろうとしている。全く許せない話であり、断固たたかう」と決意表明しました。 〈総務省要求行動〉公務員賃金改改善を行え！ 公務員賃金改善、「三位一体改革」反対、総務省要求行動では、国公労連を代表して全建労関東地本の古澤副委員長が、「地方に仕事を押しつけ、給与は地方から奪い取ろうとしている。全く許せない話であり、断固たたかう」と決意表明しました。 野音を埋め尽くす「郵政民営化・公務リストラ許すな！」
郵政民営化・公務リストラ許すな！４．２０総決起集会 「もう一つの日本は可能だ」「怒りを総結集しよう」という全労連熊谷議長の呼びかけで始まった決起集会では、日大の桜井教授が「政情不安のブラジルを除くと郵政の民営化で成功したモデルはない」と政府が狙う郵政民営化を批判。日比谷野音を埋め尽くした１５００名の参加者は、国民に犠牲を強いる小泉構造改革を、本丸と位置づける郵政民営化を阻止することはもとより、公務リストラを許さないこと、そのためのたたかいを大きく前進させることを確認し合いました。 国公労連を代表して決意表明をおこなった阿部中執は、「『市場化テスト』や「給与構造の見直し」に反対する意見書の採択を全自治体に要請し、趣旨採択も含め１１０の自治体で採択されている」とりくみを紹介し、憲法改悪反対の運動と合わせて公共サービスの商品化反対「競争より公正な社会を」の世論を全国で大きく拡げたたかうことを強調しました。 集会終了後、雨が降りしきる中、国会に向け請願デモ、郵政民営化反対の国会議員要請をおこないました。 「公共サービス商品化」問題で広範な団体と懇談･要請
国公労連は、中央行動と並行して４月２０日、「市場化テスト」など「公共サービスの商品化」・民間開放問題で、地方６団体をはじめとする広範な各種２１団体に要請を行い、行政に対する要望意見も含めて率直な懇談を行いました。 このとりくみには、堀口委員長を先頭に国公労連と各単組の三役が中心となって参加し、分刻みのスケジュールで移動しながら精力的な要請を展開しました。 懇談・要請のなかでは、「『市場化テスト』は推進の立場だが、コスト論だけではなく利用者の満足度など公正な基準で評価すべき。必要な規制は残すべき」（日商・近藤理事）。「何でも民間開放には賛成できない。審議会等の委員構成には以前から偏り過ぎているとの意見を政府にも伝えている」（中小企業家同友会・国吉専務幹事）。「主張はよく分かった。会として何ができるか議論し返事したい。民間開放推進会議とは『対立』関係にある。もうけのために政治を利用し、権力を振るう状況に憂慮している」（日本医師会・野中常任理事）。「規制改革や三位一体改革について地方６団体でも意見が違う。今日初めて町村会と議長会の正副会長会談を行う。危機感の現れだ」（町村議長会・美多政務議事調査部副部長）。「政策評価や事後規制などとも関わって『市場化テスト』について勉強してみたい。シンポジゥムなど消費者の立場から協力できることはあると思う」（全国消団連・山崎事務局次長）。「４月２８日の常任幹事会で経済財政諮問会議と民間開放推進会議への申し入れを相談したい」（婦団連・榎本事務局長）。「あらゆる部門で民間開放が進んでいる。バラバラでなく一緒に運動をとりくみたい」（保団連・住江副会長）。「議会制民主主義がないがしろにされ、万事が市場原理、カネの問題になっている。共同のとりくみについて検討する」（全商連・松本運動政策局次長）。など、多くの意見や要望とともに、今後の共同の運動に向けた積極的な対応がなされました。 今回の、こうした一斉の団体要請行動は近年にないとりくみでしたが、さまざまな反応に一喜一憂することなく、６月中旬にも想定される「骨太方針２００５」や、それを受けて具体化されようとしている国民サービス切り捨て、公務労働者に犠牲を強いる施策を許さないとりくみの強化に向けた決意を新たにしました。 《要請・懇談、申し入れを行った団体等》 日本商工会議所、経済同友会、全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会、日本医師会、中小企業家同友会全国協議会、全国商工団体連合会、全国保険医団体連合会、日本婦人団体連合会、全国地域婦人団体連絡協議会、新日本婦人の会、全国消費者団体連絡会、全日本民主医療機関連合会、日本労働弁護団、自由法曹団、日本青年団協議会、経済財政諮問会議、規制改革・民間開放推進会議（全国町村長会とは４月２６日に実施予定）以上２１団体 ２０年の節目の財務・金融共同行動を展開
今年の財務・金融共同行動は、４．２０全国統一行動にあわせて取り組まれました。財務・金融共同行動は財務省の財務行政を大企業優先から国民本位への転換をめざして取り組まれており、今年で２０年を迎えました。 東京霞ヶ関、大手町の２カ所での宣伝行動に引き続き、不当労働行為の解決を求める国民生活金融公庫前行動、嘱託職員の解雇撤回を求めるＡＩＧグループ本社前行動を実施し、工藤、空中執が主催者を代表してそれぞれ挨拶を行いました。並行して、日本銀行、金融庁などに代表が要請行動を行いました。 そして、財務・金融共同行動の中心行動である昼休み財務省前行動を行いました。まず冒頭に主催者を代表して堀口実行委員長（国公労連委員長）が、「小泉構造改革の下で今の生活悪化に追い打ちをかけるような大増税か画策されている。また、公務員の定員削減を閣議決定し、さらに「市場化テスト」など公務の商品化の動きを強めている。富める者だけが富み、庶民はさらに虐げられ、まじめに働く国公労働者に合理化だけを強いる財務行政の方向を各団体の力で転換させよう」と挨拶しました。 つづいて国民春闘共闘・岩田事務局長、金融共闘・吉田議長の連帯の挨拶、全国税岡田委員長をはじめ各参加団体からのリレートークを行い、決議文採択の後、参加者全員によるシュピレヒコール、全税関河野委員長の閉会の挨拶と団結ガンバロウ三唱で行動を締めくくりました。行動には、国公の仲間をはじめ民間や市民団体の仲間も参加し、総勢９５０人で大きく財務省を包囲しました。0 以上
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