| 国公ＦＡＸ速報 2005年5月20日《No.1624》 5.20国会包囲国民大行動に
国公労連も中央行動配置し結集 国公労連は5月20日（金）、賃下げとなる給与構造「見直し」や5年間10％もの定員削減など総人件費抑制など公務の民間開放、「公務リストラ」攻撃に対し、国民本位の行政体制とサービスを確立する中央・地方のたたかいを意思統一するとともに、人事院や政府・使用者追及する中央行動を展開しました。 さらに、本日は、多くの労働組合や民主団体で構成する「許すな憲法改悪！守ろう生活5･20国会包囲行動」実行委員会として、二波の集会や国会座り込み行動なども含めて全体で１万人、国公労連から780名が参加しました。 国公労連・意思統一集会で決意を固め合う 10時30分より日比谷野外音楽堂で開催した国公労連の05年夏期闘争意思統一集会で、主催者あいさつに立った山瀬副委員長は、公共サービス商品化、民営化の教訓としてJR福知山線の脱線事故に触れ、「規制緩和」のもとでのタクシー労働者の最賃以下の生活実態を紹介、「自らの賃金や労働条件とともに、国民のくらしと権利を守るたたかいに全力をあげよう」と夏季闘争への決起を呼びかけました。 小田川書記長の情勢報告(内容は号外参照)を受けて行われた各単組、ブロック国公からの報告と決意表明で、全厚生・福士書記次長は、「社保庁改革でのたたかいが最大の課題」とし、昨年の年金講師団活動にも触れつつ、公務の民間開放を許さず、憲法25条にもとづく社会保障の充実めざして奮闘する決意を表明。東北ブロック国公の土井事務局長は、給与構造「見直し」、地域給阻止の東北でのたたかいを紹介。「地域給は国公だけでなく、地公や地方経済にも影響する。国民生活を改善することは国公労働者の使命」と強調、6月議会へのとりくみをはじめ、カンパによる7月中央行動への結集など、全力でたたかう決意を表明しました。 全法務・富田副委員長は、行刑施設での市場化テストのモデル事業と登記事務の民間開放問題に触れ、「民間では安定的、継続的な業務は困難であり、手数料負担も増える。地方切り捨てだ」と民間開放の動きを批判。全通信・中城中執は、05年春闘のたたかいを振り返り、「政府・財界、マスコミあげての改憲策動に対峙することは国公労働者の使命」とし、職場での学習を強め、地域に足を出して「マスコミが伝えない問題を世論に訴えてきた」と強調、夏季闘争に向けて「全組合員の討議を強め、行動に結集する」と発言しました。 最後に、関東ブロック国公の野仲事務局長は、「給与構造見直しでは当初、東京は増えるのではとの声もあったが、そんな問題ではない」と、退職手当の問題や昇級カーブのフラット化による賃下げ、査定昇給の団結破壊などの問題点を指摘。新潟や長野での集会、人事院本院前集会などのとりくみも紹介しつつ、夏季闘争での奮闘を表明しました。 盛永副委員長の閉会あいさつと団結がんばろうで集会を締めくくり、引き続く行動に移りました。 総人件費抑制は許さない 内閣府・財務省要求行動 12時15分からは国公労連独自で経済財政諮問委員会・内閣府と財務省に対し、定員削減・「市場化テスト」など「公務リストラ」粉砕の要求を掲げて要求行動を展開しました。 〈内閣府前〉 内閣府前では、工藤中執が司会を行い、盛永副委員長が「公務員攻撃の真の狙いは、国民福祉の実現・人権の保障という任務を担当する行政をも食い物にして、市場原理の下、民間大企業に儲けを集中させようということであり、大増税を含む国民大収奪路線の布石であることは明らかだ」と主催者あいさつを行いました。 また、同時間帯に総務省で要請行動を展開している自治労連・田中副委員長から連帯･エール交換を受け、岸田書記次長が「春闘期より改憲反対の運動とも結合して、公共サービスに反対する宣伝行動を全国で展開している。行政サービスの真の充実のための組織・定員、労働条件関連予算の充実に向け、政府・財務省が毅然とした姿勢で必要な予算措置を講じるよう、たたかいを強化しよう」と情勢・闘争報告を行いました。 各単組からの決意表明では、全労働・松原中執が「ニートが社会現象となり、若者の失業が増えている。公務のハローワークの民間開放は、国民の働く権利を大きく後退させるものだ」と述べ、全建労近畿地本・日朝副委員長は「道路や河川の管理の市場化テストに民間が手を挙げているが、ＪＲの事故でもわかるように民間では儲け主義で危険がつきまとい、実際の単価も安くはならない」、全港建四国地本・西田副委員長は「定員削減で地方の職場は係員もなく、次の世代の若手の採用もない。地域給の導入などとんでもないと職場では怒っている」と発言し、内閣府に向けてシュプレヒコールを行いました。 〈財務省前〉 財務省前要求行動では、山瀬副委員長が「財務省以外でも内閣府前等での行動や経団連などへの要請も行っている。公務のリストラや人件費抑制をはね返すには、単組と国公労連が一体となり多面的で有機的なとりくみに奮闘しよう」と呼びかけました。 続いて飯塚中執から「財政制度審議会は『平成17年度の予算編成の基本的な考え方について』で行政経費の見直しと削減を徹底して行うべきであるとし、経済財政諮問会議の有識者議員は、市場化テストの導入、公務員賃金の見直しについて言及し、財務省給与課長も総人件費についても、極力抑制するとしており、公務の減量化を強行しようとしている」と情勢・闘争報告を行いました。 各単組の決意表明で全司法・萱森中執は、「裁判官、書記官の増員の陰で行二職員が削減されいる。裁判所を第一線で支えている仲間の不補充は、利用者にとっても問題だ」、全運輸・川根中執は、「相次ぐ定員削減と規制緩和によって交通・輸送の安全が脅かされている」、全経済評価機構労組・菅沼委員長は、「評価制度にビクビクしながら仕事を行っており、独法になって何もいいことはない」などと厳しい職場実態が報告されるとともに、全国税・細川書記長は「国税の徴収業務の民間開放には断固反対する」と決意を表明しました。 最賃引上げ･人勧要求実現せよ！ 厚生労働省・人事院前で要求行動 続いて厚生労働省と人事院前に移動し、地域最賃の引き上げと全国一律最賃制度の確立、産別最賃の廃止阻止などの要求実現に向け、「第一次最賃デー」に結集して官民一体の行動を展開し、人事院に対しては給与構造「見直し」反対の要求をぶつけました。 公務の労働組合を代表して国公労連・川村中執が「国家公務員の賃下げを地方公務員に直結させ、民間労働者にも連動させるもので、小泉構造改革による地方交付金の縮小ともあわせて、地方の切り捨てだ。公務員の賃下げは消費税の大増税に向けた地均しでもある」と述べ、民間（全国一般）、パート臨時労組の仲間も決意表明しました。 閉会あいさつで堀口公務労組連副議長（国公労連委員長）が「全国の公務労働者の賃下げは、地域経済に影響を与え、民間の仲間の賃金にも悪循環が加速される。労働基本権の改悪を許さず、日本の労働者の権利を守るためにも、公務・民間が力を合わせ、最賃をはじめ、賃上げ、均等待遇を勝ちとるよう奮闘しよう」と述べ、国公労連・清水中執のリードでシュプレヒコールを行いました。 主権者・国民の権利を行使するとき 「許すな憲法改悪！守ろう生活」第２波集会 改憲をめぐる具体的な動きが強まるとともに郵政民営化法案が上程されるなど、国会の状況と国民の要求・意識が大きく乖離するもとで、各地方・地域や各分野のたたかいを大きく束ね、国会と政府に対するデモンストレーション、包囲行動として展開された行動の第二波集会には、3,600人が参加し65万筆の請願署名積み上げられました。 「九条の会」の小森陽一事務局長（東京大学教授）が連帯あいさつを行い、「全国で1,700の会ができ、各地の会場では定員を大きく超えた集会が開催されている。この国の統治者は小泉ではない。主権者・国民として私たち一人ひとりが今、その権利を行使するときだ」と熱いメッセージをおくりました。山口富男日本共産党衆議員議員が緊迫する国会情勢などを報告し、郵産労をはじめとする各団体が決意表明しました。 その後、デモ行進に移りましたが、参加者は政府の悪政に対する怒りと切実な要求をシュピレヒコールに乗せ、元気に国会に向けて出発しました。 憲法と郵政民営化反対で国会議員要請行動も さらに、国公労連としてとりくんだ憲法「改正」反対の11万5千筆の署名提出、衆参の憲法調査会委員（計94名）の議員に対する要請と、郵政民営化反対署名の提出・紹介議員獲得に向け、全労連が全国会議員に対する要請を実施する中、国公労連は187人の担当の衆議委員に要請を行いました。 規制緩和だけが重要ではない（民主党） 日本経団連・各政党に要請行動 こうした要求行動と並行して国公労連は、日本経団連や各政党に対する要請行動を実施、小田川書記長以下、全法務、全厚生、全運輸、全通信、全労働、全建労の代表など8名が参加しました。 日本経団連では、先に出された「さらなる行政改革の推進に向けて」とする文書に対する国公労連としての意見を表明するとともに、今後の意見交換、論議を深める場の設置を要請しました。日本経団連は「連合との意見交換などを定期的にしている。個別の労組などと意見交換をすることについては統一的にお断りしている。意見書などについてはお預かりするが、勘弁願いたい」と応えましたが、要請団は重ねて「我々に関係する政策課題についての議論」を強く要請しました。 続いて民主党、社会民主党、新社会党に対して要請・懇談を実施し、「市場化テスト」など公務の民間開放、減量化に反対する国公労連の主張を行うとともに、参加単組から職場や行政の現状を訴え、今後の取り組みへの協力などを要請しました。これに対して民主党は「小泉改革を全面的に支持しているものではなく、規制緩和を進めることだけが重要とはしていない。地方と国の権限のあり方と国の役割について慎重に検討していきたい。規制緩和について全体的に取り扱う委員会がないことなどから、党内での統一した考え方をまとめる状況の難しさもある」などと回答しています。 また、他の各党も、乱暴な公務の民間化については問題意識を持っており、国として行う業務の範囲など考えていかなければならないと回答し、引き続き議論などしていきたいとしました。 なお、自民党・公明党は要請の申し入れを拒否し、日本共産党とは来週に吉井衆議院議員と行う予定となっています。 以上
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