| 国公ＦＡＸ速報 2005年5月20日《号外》 5.20中央行動をスタートに、夏季闘争勝利に全力を！
−−冒頭集会での書記長情勢報告−− 【本日の中央行動の意義と目的】 本日の行動は、「許すな憲法改悪、守ろう生活」をメインに取り組まれる国会包囲行動に、民主団体や民間労働組合とともに国公労連も結集参加することが第一の意義 第二の意義は、賃金切り下げ、定員も純減し、公共サービスの民間開放・民営化を迫る「骨太方針2005」の決定を一月後に控え、職場と行政、国民生活破壊に反対する国公労働者の要求と意思を政府に突きつけること 第三の意義は、生活保護基準との関係も含めて攻めの闘いとなっている最賃闘争と、賃下げとなる給与構造見直し反対を中心課題に取り組む人勧闘争とを結合し、官民一体で夏季闘争を取り組むスタートの行動に結集すること 行動を通じた闘いの意思固め、その前提となる情勢についての認識を深めあい、行動の成果を職場、地域に持ち帰って、明日からの闘いに活かそう。 【この時期のたたかいの意思統一で、是否とも確認しあいたい点】 （１）官から民へ、国から地方へ、というスローガンで進められる小泉構造改革は、市場原理主義の具体化を図るという点で、自民党も民主党も共通する命題。単なる一政権の施策ではなくなっていること。 例えば、政府は、国家公務員を5年間・10％の削減計画策定を決定しているが、その10％という数字は「民主党が国家公務員10％削減」を打ち出そうとしたことと関係。 民主党は、焦点の郵政民営化に反対と行っているが、結論は反対でもその理由は「政府法案では民営化にならない」と言う点にあることは見逃せない。 （２）国から地方への本音は、国の借金を地方に押しつけ、地域間格差を拡大すること。官から民へは、国民共同の利益＝公共の利益を国益といいかえて戦争をする国、治安国家への転換の目的をもっている。「この国かたち」改革そのもの。 この点に目を向けずに、昨年までと同じ構えで、給与構造見直し反対や定員削減反対、行政切り捨て反対を対当局や人事院だけに突き詰めても、展望も闘いの方向も見えない。 産別課題と政治課題が結びついている状況をくり返し確認し、改憲反対や公共サービス商品化反対を国民的に訴えるとり組みと、夏季闘争を一体で展開しよう。 【当面する産別課題の状況】 （１）一つは、総人件費抑制。その内容は、純減目標の設定と地方公務員にも影響する公務員賃金見直しが課題。加えて、本俸引き下げと関連する退職手当の課題も急浮上。 総務省・行政管理局は、各府省毎の削減率の決定作業を連休明けから開始。年末の閣議決定で、庶務、会計などの事務での30％削減が盛り込まれ、地方支分部局での合理化を強調。5年間20％の削減率を強制される職場も想定せざるを得ないのが今日の状況。 また、「定員削減計画策定」と関連して動いているのが省庁間の配置転換。既に農水省からは05年度・500人の動きが顕在化。削減計画反対の声と運動の強化を。対角線交渉も、この点に目を向け、6月上旬までには全ブロックで実施を。 （２）二つは、市場化テストをはじめとする民間開放策の課題。聖域なしの民間開放施策は、市場化テストだけではなく、民間委託、PFI、独法化などの議論も進んでいる。 市場化テストについては、ハローワーク関連、社会保険事務所関連、刑務所関係でモデル事業が具体化。その中で、新聞報道されているように経費を無視した「一円入札」が行われ、問題化している。市場化テストとは、の根本を問い質す当面の問題として重視し、国公労連として規制改革・民間開放推進会議との対応を強める。引き続き、毎月９の日、第三水曜日での全国宣伝強化を確認しよう。 社会保険庁改革問題は、郵政民営化ともならぶ現時点の焦点課題。医療保険関係部分（職員の２割）を公法人に移し、年金部分については厚生労働省の外局にする方向で動いている。社会保険庁改革のもとで民間的な人事管理手法の導入が一気に進められようとしており、民間化が成果主義人事管理に繋がるといった動きを許さない闘いも重要に。 4月〜取り組んでいる50万ビラの早期完遂を確認し、産別課題として引き続き重視。 （３）三つは、5月18日、人事院は「給与構造見直し」の措置案を提示。 １）一つには、俸給表構造見直し。全員一律で5％引き下げ、さらに30歳台半ば以降の職員については、最高2％の賃下げを検討の中味。このまま実施となれば、7-枠外で枠外昇給廃止も加わって8.7％、月額38000円、年収では62万円、退職金に至っては220万円のカットに。35歳相当の4-8でも、月額1万円、年収16万円の賃下の提案。 ２）二つ目は地域手当等の新設。本俸5％のカット分と現行調整手当の廃止分を原資に、民間賃金水準が全国平均を100として、96.5以上の人口５万人以上の市に、地域手当を支給。地域手当の率は、東京23区の18％を基準に、15％、12％、10％、6％、3％の率。 現行の調整手当支給地域も、あらたな基準で見直すとしており、地域手当が支給されない調整手当支給地域が生ずる危険性もある。 ３）三つ目は、昇給や勤勉手当への実績反映強化。成績率毎の分配率を設けること、勤勉手当の標準月数は全員一律で、年間0.1月減額すること、9級以上の管理職員は、標準の昇給号俸を減らすことなどが内容。 評価制度が確立していないもとで、成績不良の基準を、厳重注意、訓告等の矯正措置や「頻繁な離籍」等にもとめる考えも示している。 ４）提案を、トータルで見れば、極一部の若手職員を除き賃下げに。特に、地域手当が支給されない地域で、転居を伴う転勤が困難な中高齢職員は7％以上の賃下げに。 制度見直しの名で、一部の職員に光をあて、多くの職員に賃下げを迫ることは断じて許さない、賃下げとなる制度見直しやめろ、の声を、職場でも地域でも二まわり、三まわり大きく。 対角線交渉、人事院包囲行動、地域での関連労働者も含めた決起集会、署名集約など、できることは全てやり着る意思固めを。独立行政法人にも直接影響する制度改悪であることの確認を 本日は、この集会を皮切りに、財務省、内閣府前、人事院前行動などを展開。最後のとり組みとしては、改憲反対の要請行動や、政党・財界団体要請なども企画。最後までの奮闘を訴えて情勢報告を終えたい。 以上
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