| ひとりの賃下げも許さない 公務員の生活破壊の「給与構造見直し」 反対のたたかいに全力をあげよう |
| （2005年夏季闘争アピール） |
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国公労連は、本日、第123回拡大中央委員会を開催し、2005年夏季闘争方針を確立した。「給与構造見直し」反対のたたかいを憲法「改正」反対や郵政民営化などの「公共サービス商品化」反対と固く結びつけ、2005年夏季闘争をたたかいぬくことを、全国の仲間に呼びかける。 とりわけ、「給与構造見直し」をめぐっては、人事院が、5月18日、その措置案を提示した。その内容は、（１）俸給表水準を全体として5％程度引き下げ、さらに30歳台半ば以上の職員については、さらに最高2％の賃下げを検討。（２）俸給水準引き下げと現行調整手当の廃止分を原資に、地域手当と広域異動手当を新設。（３）昇給や勤勉手当への実績反映強化、などである。 これでは、地域手当が支給されない地域に勤務し、転居を伴う転勤が困難な中高齢職員は7％以上の賃下げになる。これまで現行の調整手当が出ていた地域が外れる可能性とあわせて、評価制度が未確立のもとで、成績主義を強化することは許されない。 本俸引き下げと関連する退職手当の課題も急浮上している。 一方、賃金を切り下げ、定員も純減する、公務の民間開放・民営化を迫る「骨太方針2005」が今月中にも決定されようとしている。 5月24日に開催された経済財政諮問会議では、「骨太方針2005」の策定にむけて「小さくて効率的な政府をつくる」という骨格論議が行われた。 中でも、「総人件費削減」では、経済財政諮問会議の民間議員が詳細な「意見」を提出し、「給与単価と定員の両面」からの削減を求め、（１）定員「純減目標」の設定、（２）地方の公務員給与の地域民間企業への準拠の徹底、（３）独立行政法人、国立大学法人等での運営費交付金の給与部分の見直し、などを迫っている。同時に、秋までに、「総人件費改革の基本指針」をとりまとめることも「提起」し、公務員人件費への介入や「財政状況も十分勘案」した人勧の取り扱いを政府に迫っている。 これらの狙いには、小泉構造改革を押し進める政府や財界の「国から地方へ」方針のもと、国の借金を地方に押しつけ、地域間格差を拡大することであり、「官から民へ」の国民共同の利益を国益と言いかえて「戦争する国」、治安国家への転換の目的がある。 そして、人事院が狙う「給与構造見直し」は、大多数の職員が賃金引き下げとなる給与制度の見直しである。 こうした「給与構造見直し」の具体的な内容を職場で学習し、職場からの自筆要請書行動などの展開、全県での「勧告期闘争意思統一集会」の開催、ブロックでの人事院地方事務局の包囲行動、6月24日と7月26日の中央行動への結集、など地方と中央が一体となって、「ひとりの賃下げも許さない」という要求に執念をもって、全国の仲間が総決起することを呼びかける。
2005年6月3日
日本国家公務員労働組合連合会 第123回拡大中央委員会 |