| 国公ＦＡＸ速報 2005年6月24日《No.1638》 異議あり「骨太方針2005」
6.24中央行動で「総人件費削減」は許さないと奮闘 国公労連は6月24日（金）、給与構造「見直し」阻止、5年間10％もの定員削減、「骨太方針2005」による「純減目標」設定など総人件費削減反対、地域最賃改善と産別最賃の廃止反対、郵政「民営化」法案の廃案などの課題のもと、国公労連からは800名（全体で2000名）の仲間が参加して、夏の太陽がふりそそぐ中、暑さにも負けず要求実現に向けて様々な行動を展開しました。 「官民一体」で厚生労働省・人事院を包囲 朝9時40分より、厚生労働省前での「第二次最賃デー」の行動がスタート。地域最賃の引き上げと全国一律最賃制度の確立、産別最賃の廃止反対などの要求実現に向けて、単組本部役員を中心に座り込み行動を行いました。 引き続く昼休み行動では、官民労働者が一体で最賃と人勧期要求の実現をめざして厚生労働省・人事院前での要求行動を展開しました。 情勢報告に立った山本公務労組連幹事（国公労連中執）は、「給与構造の見直しは、人勧準拠の地方公務員、独立行政法人に直結する課題であり、引いては民間労働者や地域経済にも影響を与える。人事院は社会的影響を踏まえ、誠実な対応が必要だ。骨太方針は、公務員の総人件費削減を明言している」と強調しました。 また、地域からの決意表明では、土井東北ブロック国公事務局長（東北「地域給」対策会議事務局長）が、「公務員だけでない民間労働者や商工団体も怒っている。地方経済は公務員賃金が下支えとなっている。地域給導入は地方経済を疲弊させる。賃下げにつながる地域給導入は断固阻止する」、山下近畿ブロック国公事務局長は、「1000名規模での人事院近畿事務局包囲総行動を実施し、個人請願行動で要求を迫った。国民犠牲の小泉構造改革路線を国公が止めなければならない」、岩尾九州ブロック国公事務局長は、「地方経済は惨たんたる状況で、商店街はシャッター通り。地域給導入では地域経済はよくならない。家庭版ビラを作成し実情を訴えているが反響はいい」と、地方で働く者の怒り声を人事院にぶつけ、給与構造「見直し」改悪の阻止を迫りました。 暑さにも負けず各省庁前で要求行動 〈内閣府前〉 内閣府・経済財政諮問会議に対する要求行動では、「骨太方針」や「市場化テスト」などの民間開放に対する批判を展開しました。国公労連を代表して全労働の石川神奈川支部長が決意を表明。「職安の職業紹介も市場化テストの攻撃がかけられようとしている。しかし職安では、労基署とも連携して労働条件の向上も図っている。民間化して、効率優先となれば条件のいい人ばかり就職でき、今以上に失業者や不安定雇用者を増やすことにつながるので反対だ」と述べました。 〈総務省前〉 総務省要求行動では、駒場公務労組連副議長が「退職手当改悪阻止、総人件費抑制を許さない」と主催者挨拶。全運輸川根中執が、「交通運輸の職場では、1127名減少しているが、規制緩和に対応した安全性重視の事後チェック体制や地域と一体となった公共交通などを国に責任で実施するためには、それに見合う要員確保が必要だ。「骨太方針2005」の具体化は、社会の安定にとても危険である」と決意表明を行いました。 〈財務省前〉 財務省要求行動では、堀口公務労組連副議長（国公労連委員長）が、「職場では、労働環境の悪化で国民の命とくらしを守る行政ができなくなっている。さらに税制調査会報告では社会保障の切りつめ、さらに大増税を謳っている。本日の行動を公務の削減を突破口に進める悪政に歯止めをかける第一歩にしていこう」と挨拶しました。 情勢報告として国公労連の飯塚中執は、「『骨太方針』は小さくて効率的な政府と言っているが、国の財政赤字は公務員の人件費が原因ではない。この秋には、純減目標の設定、給与構造の見直し、独法の賃金決定など行われる。郵政民営化法案にみられる構造改革と国民の矛盾を広げ、運動を進めよう」と呼びかけました。 決意表明で、全法務大磯副委員長は、現在進められている人員削減の中で、保護管・入管・少年保護施設などの法務行政に支障がでてきている実態を紹介し、「要員・予算の確保で国民の安全、権利、財産を守ることが必要」と述べました。 賃下げの給与構造「見直し」、総人件費削減ＮＯ！ 公務労働者が日比谷野音で決起集会を開く 「骨太方針2005」に反対し、給与構造「見直し」は許さない、国政にも影響する本日告示の都議会選挙でも奮闘しようとの石元公務労組連議長のあいさつで決起集会が始まり、日本共産党の吉井英勝衆議院議員が国会情勢報告を行いました。情勢報告を行った若井公務労組連事務局長は、この間のとりくみの到達点を報告するとともに、過去最大規模をめざす「7・26中央行動」への決起を呼びかけました。 各単産からの決意表明では、国公労連を代表して川村中執が、公務員労働者を突破口にした「骨太方針」など政府・財界の攻撃の狙いを指摘し、「私たちには、国民のくらしと権利を守る防波堤の役割とたたかいが求められている」、「公務員労働者の専門性と役割を発揮して、地方から国民とともに奮闘する」と発言しました。 国公労連・清水中執のシュプレヒコール、堀口公務労組連副議長の団結がんばろうで集会を終え、国会に向けてデモ行進に出発しました。 市場化テストの導入は許さない 規制改革民間開放推進会議にも要求行動 デモ行進終了後、国公労連独自に、市場化テストや公共サービス商品化に反対する課題で、規制改革・民間開放推進会議への要請行動を行いました。工藤中執が司会を行い、主催あいさつで山瀬副委員長は、「意思統一集会で東北を回ってきたが、地方も奮闘している。連帯してがんばろうではないか」と呼びかけました。 情勢報告に立った小田川書記長は、「民間開放策が国民生活の生活基盤を壊し、安全や安心を破壊し、あらゆる面での格差拡大に繋がることへの危機感が広がっている。攻撃の矢面に立っている私たちが伝える事が大切で、総人件費削減反対などの当面の運動課題と結合しよう」と訴えました。 決意表明では、総理府労連の納谷副委員長が「宇宙３機関が統合して非公務員型となったが、様々な矛盾を抱えている。トップダウン方式や業務評価も名ばかりになっている」、全厚生の宮田中執は「官と民の競争入札が始まれば、終わりなき過酷な競争と成果主義の導入・強化が持ち込まれ、憲法25条の生存権が守れない」、全労働の富永中執は「民間開放の議論を実行するならば、公共サービスも金次第で、国民の権利を大きく侵害するものとなり、社会的な不公平と格差を拡大することになる」と述べました。 職場からの決議や連判状等を提出し、要請 なお、中央行動では、この間にとりくんできた決議や連判状等を関係機関に提出し、要請を行いました。総務省に対しては、「非常勤職員の労働条件改善を求める署名」を23631筆と「5年間10%の定員削減反対」職場決議を9592通提出。財務省に対しては、「予算・要員確保を求める連判状」を822通、人事院に対しては、給与構造「見直し」反対署名を52156筆（累計106469筆）を提出して、それぞれの要求の切実さを訴えました。 また、「憲法遵守職場宣言決議」については、全国から集まった職場決議786通を内閣府に提出しました。要請では、国公労連空中執をはじめ、参加した各単組の代表が口々に「国民全体の奉仕者として憲法に基づいた業務に誇りを持って仕事をしている。第9条だけでなく今の憲法の理念を変質するような憲法の改悪には反対である」と職場の実情も交えながら訴えました。対応にあたった山田大臣官房調査役は、「初めて聞く話もあり、いい話を聞かせていただいた。預かった要請書にみなさんの意見を付して、内閣に届けたい」と述べました。 また、郵政民営化反対の国会議員要請行動では、全参議院議員（国公労連90人分）に対して紹介議員の要請を行いました。 以上
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