| 国公ＦＡＸ速報 2005年7月26日《No.1654》 霞が関を埋め尽くす4500人の仲間
台風に抗し、7.26中央行動 7月26日、台風が関東を直撃する悪天候の中、全国各地から道理のない給与構造の「見直し」、地域手当の支給基準などに対する職場の怒りを持ち寄り、全体で4,500人（国公労連は3,500人）が結集して中央行動を展開しました。霞が関一体を埋め尽くした参加者は、人事院をはじめ各府省に対して「総人件費削減反対」、「公共サービスの民営化反対」などの要求を掲げ、近年最大規模となる行動をずぶ濡れになりながらも意気高く奮闘しました。 「7.26怒りの霞が関総一日行動」スタート 各地からの行動参加者は12時に日比谷野音に集合し、公務労組連絡会主催の出発式で今日一日の行動の意思統一を行い、工藤国公労連中執の元気のよいシュプレヒコールに送り出され、人事院前に整然と向かいました。 人事院前には、日比谷野音で意思統一を終えた全国からの仲間に各本省の仲間も次々に加わり、人事院前の歩道はもとより向かい側の歩道、そして日比谷公園の噴水広場周辺にも参加者があふれかえり、霞ヶ関一帯が各単組や要求を掲げたのぼり旗で埋め尽くされました。 冒頭、主催者を代表して堀口公務労組連副議長（国公労連委員長）が、「人事院は7％もの水準ダウンとなる給与構造『見直し』に加えて、マイナス勧告も示唆している。生活と労働の実態をふまえ、二重の賃下げを断じて許さず、地方・中央一体で最後まで奮闘しよう」と呼びかけました。続いて山本公務労組連幹事（国公労連調査部長）が、この間の情勢報告を行い、決意表明で国公労連を代表して全運輸北海航空支部の小斉さんが、仲間と結成した地域給阻止決死隊の５人とともに「夏はいいが、冬になれば北海道はきびしい自然の中で空の安全を守っている。地域給が導入されれば、北海道に誰も異動したがらなくなる。断固阻止するまでたたかう」と力強くアピールしました。 最後に、霞ヶ関一帯に響き渡るようなシュプレヒコールを参加者全員の唱和で行い、参加者は引き続き各府省等に対する要求行動に同時並行でとりくみました。 政府（総務省･内閣府･財務省）､人事院要求行動を一斉に 人事院前では第Ⅱ部として、国公労連を中心に要求行動が実施されました。阿部中執の進行のもと、岸田書記次長が給与構造「見直し」の内容と問題点について、詳細に報告を行いました。 これに応えて各県国公の代表（青森・石田さん、佐賀・津山さん、大阪・向井さん、長野・大久保さん、中国・清水さん、京都・豊田さん、高知・岡原さん、福岡・仙道さん、宮城・後藤さん、神奈川・小笠原さん、静岡・佐々木さん）から、それぞれ職場の怒りや切実な声を紹介するリレー発言が、全港建の川井中執と全通信四国支部の玉井書記長のリードによるシュプレヒコールを挟みながら行われました。 国土交通省管理職ユニオンの大里副委員長も、「人事院の改悪提案に矢も盾もたまらず8人で駆けつけた。国公労連と一緒に現場の管理職も最後までたたかう」と連帯のあいさつを述べ、最後に山瀬副委員長が89年以降の調整手当改悪の人事院の「手口」を振り返りつつ、「ルールなき改悪にはルールなきたたかいが必要を込めたあいさつで人事院前の行動を締めくくりました。 総人件費抑制攻撃や退職手当改悪を許さない等の課題で実施した総務省前要求行動で、国公労連を代表して決意表明に立った全建労北陸地本の相澤書記次長は、「民間賃金だけをデータとする地域手当は誤りであり、賃金の根本は生計費だ。総務省の統計でさえ地方の方が生計費はかかる、地方からも頑張る」と述べました。 許すな国民本位の行財政・司法の確立の要求を掲げて行われた財務省前要求行動では、国公労連を代表して全司法大阪支部刑事分会の前野書記長が、「人事院も悪いが、財務省、財界もグルになって公務員・国民イジメをしている。小泉首相の骨太方針は、国民生活を破壊するものであり、労働者、国民と一体になってこれを打ち破ろう」と力強く発言しました。 内閣府・経済財政諮問会議前では、総人件費削減を打ち出した「骨太方針2005」は、公務の公共性を破壊し、国民に更なる負担を強いるものであることから、公務の民間解放反対・国民サービス充実などを求めました。決意表明では、全労働近畿地協の九後事務局長が市場化テストの矢面に立つハローワークの窓口業務で、労働者との対話から不安定雇用労働者が増える実情を踏まえ、民間開放ではなく労働行政の充実が必要とし、フィラデルフィア宣言「労働は商品ではない」の思いで、公務の公共性と労働者の権利拡充に向け奮闘することを訴えました。 嵐を呼ぶ兵庫国公「護憲ライダー」東京に上陸 再び日比谷野音に戻って開催された、全労連・国民春闘共闘主催の総決起集会は、台風の影響で、雨が一段と激しくなる中で「台風にも負けないうねり」、「記憶に残る集会」と全労連・熊谷議長が主催者を代表して挨拶を行い、日本共産党から吉川春子参議院議員が国会情勢報告を兼ねて激励と連帯のあいさつを受けました。 各単産のパフォーマンスで、国公労連からは兵庫県国公の「護憲ライダー」が会場に登場し、天下の悪役「理不尽（リフジン）」が繰り出す「公務員はまだましビーム」攻撃をライダー全員の団結で打ち破り、会場を大いに盛り上げました。 また、自治労連は「自治労連黄門さま」、全教のコント「笑って吹き飛ばせ」、郵産労の「一人芸人」など、鬱陶しい空気に負けず楽しいひとときも共有しました。 最後に、野外音楽堂から人事院に向けて、国公労連清水中執のリードで参加者全員の力強いシュプレヒコールを浴びせ、今日の行動の熱気を職場・地域に持ち帰り、勧告までさらに運動を強化することを確認しあいました。 近ブロ、早朝から人事院前で独自の宣伝行動 近畿ブロックは夜行バスで33名が駆けつけ、朝8時45分から人事院前において独自の宣伝行動を展開しました。大降り雨のなか、用意したビラが配りにくかった面はありましたが、のぼり旗を林立させ、給与構造の「見直し」が根拠のないものであること、全ての労働者・国民に影響を及ぼすことを切々と訴えていました。（本部も励まされました） 最賃の目安答申、３～２円の引き上げを提示 本日、午前に開かれた中央最低賃金審議会は、「目安小委員会」からの報告を受けて、平成17年度の地域別最低賃金額改定の目安について審議し、尾辻厚生労働大臣に対する答申を行いました。 その内容は、改定の目安金額について「意見の一致をみるに至らなかった」ものの、公益委員の見解として、Ａランク（東京、神奈川など1都1府3県）、Ｂランク（兵庫、埼玉など1府9県）、Ｃランク（宮城、福岡など16県）がいずれも3円、Ｄランク（山形、愛媛など16県）で2円の引き上げが提示されています。 時給1,000円という要求に照らし、きわめて低額で地域の格差を容認・拡大するものであるなど問題はありますが、3年連続「ゼロ答申」を行ってきたことからすれば、近年にない積極的な見解であり、この間、公務員賃金課題と一体で底上げのたたかいを官民共同で展開してきた貴重な成果といえます。 国公権利裁判控訴審、署名提出行動－－5503筆分を提出 本日、各単組の原告代表6名と盛永副委員長と太田中執は、東京高裁に「国公権利裁判控訴審の公正な判決を求める署名」を提出、参加者は「木で鼻をくくったような判決でなく、誠意ある公正な判決を」と要請を行いました。 国公権利裁判の署名最終集約数は、69,514筆となり、引き続き9月29日の判決に向け、裁判勝利のために奮闘しましょう。 以上
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