| 国公ＦＡＸ速報 2005年11月17日《No.1686》 05秋年闘争 官民共同のたたかいで
「小さな政府」、「総人件費削減」を跳ね返そう 「総人件費削減反対」の国公労連全国統一行動日の11月16日（水）、全国各地で宣伝行動や団体要請行動にとりくみました。中央でも、各省庁前の早朝宣伝行動を実施するとともに、11.16中央行動を展開。国民犠牲の「構造改革」路線反対、公務員総人件費削減阻止、定率減税廃止反対、消費税増税など国民負担強化反対、秋季年末闘争の諸要求実現の課題を掲げ、全労連などが主催した官民共同の決起集会や銀座デモに奮闘。各省庁前での要求行動、駅頭宣伝行動を展開しました。 この中央行動には、全国から官民の労働者約2,000名、国公労連からは700名が参加しました。 力を合わせ「小さな政府」の攻撃に反撃！ 許すな小泉「構造改革」日比谷野音で決起集会 昼休み時間帯に日比谷野外音楽堂で開催した「『小さな政府』は大きな国民負担、許すな小泉『構造改革』！『もう一つの日本の実現を』−−11.16総決起集会」には、朝から各省庁・企業要請などの行動を展開していたＪＭＩＵや自交総連など民間労組の仲間も合流しました。 「政府がねらう『小さな政府』とは、日本を弱肉強食の社会へと作りかえる国家改造計画だ。全労連は闘争本部を発足させ、この攻撃と立ちむかう。反転攻勢にむけて、ともにがんばろう」との熊谷全労連議長の主催者あいさつで幕開け。日本共産党の紙智子参議院議員が連帯あいさつを行いました。 民間組合からは、「『小さな政府』に反対する。公務員減らしは、国民サービスの切り捨てだ。ともにたたかって世論を高め、政府の攻撃をはね返そう」（ＪＭＩＵ・三木書記長）、「タクシー労働者は、規制緩和で塗炭の苦しみを味わっている。命を削る『構造改革』阻止へ断固たたかう」（自交総連・小林書記次長）と公務労働者への力強い言葉や決意表明がありました。 こうした民間の仲間のエールに応える形で、国公労連を代表して小田川書記長が、「国民の生活より企業の儲けを優先するのが『構造改革』であり、公務の切り捨てをねらって『基本指針』が決定された。『小さな政府』のウソとごまかしを暴露するため、全国で宣伝行動を展開している。公務のリストラ反対へ全力でたたかう」と決意を表明しました。 国民犠牲の「公務リストラ」をやめよ！各省前で要求行動 集会終了後は、財務省・内閣府・農水省・厚労省の４か所に分かれて「霞が関総行動」を展開。公務労組連絡会は、財務省と内閣府（経済財政諮問会議）への要求行動にとりくみました。 内閣府・経済財政諮問会議への要求行動では、主催者あいさつした駒場副議長が「総人件費削減の『基本指針』決定に抗議する！」と述べ、労働組合の声に耳も貸さずに強行した経済財政諮問会議への怒りをぶつけました。そして、公務員の削減は、結局は国民の新たな負担を招き、増税・憲法改悪の地ならしであり、労働組合つぶしの攻撃であると強調しました。 全運輸の小池中執が決意を表明。「ＪＲ西日本の事故や欠陥車など、国民の安全・安心が脅かされているが、交通運輸行政の職場では職員の削減がすすんでいる。総人件費削減を許さないためがんばる」と述べました。 財務省前の要求行動では、公務労組連絡会・堀口副議長（国公労連委員長）が主催者あいさつ。「昨日、政府税調は、景気が回復しているからと定率減税の全廃を答申した。しかし、家計はたいへん。法人税や、高所得者の減税分こそ元に戻すべきだ。消費税も、福祉目的税を理由に15％にアップしようとしているが、もともと福祉のためにと導入された消費税だったが、実際は、法人税減税の穴埋めにされただけ。痛み押しつけ以外のなにものでもない。「小さな政府」を口実に公務員削減を内田咲いているが、86年以降、国家公務員は厳しく削減され、本来の行政の責任を果たせなくなっているのが現実。国民不在の政治は許せない。」と述べました。 国公労連・全司法静岡支部の里さんは、「最高裁は、地方裁判所の削減を打ち出し、事務職に労働強化をもたらしている。３つの裁判所を８人でもっている実態がある。にもかかわらず、さらなる人員削減だ。そもそも天下り、政官財ゆちゃくを改善する公務員制度改革がいつの間にか一般公務員の削減にすり替わっている。こうしたペテンをゆるさない。」と述べました。 全労連による厚生労働省前要求行動では全労連女性部阿部副議長（国公労連中央執行委員）が男女雇用機会均等法について「男女平等法になるよう運動を進める」と決意を表明。 農林省前では、食健連や農民連などが行動。「昨日来日したブッシュ大統領の要請に応え、ＢＳＥなど食の安全が確保できないままに輸入肉を再開しようとしている」と農水省に抗議の意志を示しました。 また、午前中には、自交総連による国土交通省前座り込みが行われ、全運輸の幅副委員長が激励・連帯のあいさつを行いました。 「総人件費削減は公共サービスの切り捨て」、駅頭で宣伝行動 銀座へのデモ行進終了後、国公労連は新宿、新橋、御茶ノ水の各ターミナルにおいて、「公共サービス商品化」や「総人件費削減」に反対するビラ配布や署名などの宣伝行動を行いました。宣伝では、各単組や地方の代表もマイクを握り、定員削減による職場の実態を語るとともに、国民のくらしと命を守る公共サービスの役割を訴えました。 小さな政府づくりは、公共サービスの破壊 6時30分からは、全労連会館において「ここが問題！公務破壊 11.16集会」を開催。組織の内外から144名（内外部の方が20名）が参加しました。集会では、神戸大学発達科学部岡田章宏教授による「公務の民間化を検証する」と題しての講演を受け、全気象、全運輸、全厚生の代表が定員削減などによる職場の実情を報告。会場からは、郵産労から郵政民営化における問題点を指摘する発言がありました。 以上
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