０６年春闘アピール
全国の仲間のみなさん！ ９月の総選挙で自民・公明の与党が議席の３分の２を占めたことから、政府・財界が一体となって改憲と大増税など「構造改革」の攻撃をいっそう強めています。とりわけ自民党が11月の結党50周年大会で決定した「新憲法草案」は、前文の戦争への反省と「平和的生存権」、９条２項の「戦力不保持」と「交戦権否認」をすべて削除し、「国際的活動」を行う「自衛軍の保持」を明記するなど、海外での武力行使に公然と踏み出すものです。また民主党も「憲法提言」を発表し、憲法改悪の動きを加速させています。 私たちは、アメリカの戦争に加担する９条改憲と、それに道を開く「国民投票法案」を断じて認めることはできません。この間の世論調査をみても、９条を守ることこそが多くの国民の願いであることは明白です。平和を愛する国民の声をさらに強く大きくしていくことが、憲法改悪を許さない最大の保障です。 06年春闘では、勤労者通信大学「憲法特別コース」の多数受講など学習活動の強化で運動の担い手を増やしながら、「９条改憲反対」署名、街頭宣伝、職場・地域での「九条の会」結成などにとりくみ、憲法改悪を許さない国民世論を一気に広げましょう。 全国の仲間のみなさん！ 小泉内閣は、これまでの自民党政治が招いてきた財政危機を公務員に転嫁する形で「小さな政府」論を唱え、国家公務員の５年間５％純減や市場化テストの導入など、公務員総人件費削減と公共サービス商品化の攻撃を強めています。さらに12月下旬には「行政改革の重要方針」を閣議決定し、「行政改革推進法案」なるものを来年の通常国会に提出しようとするなど、公務員攻撃を質・量ともに一気に加速させることを狙っています。 しかし、「ＪＲ福知山線脱線事故」や「マンション耐震強度偽装事件」などを通じて、「官から民へ」と称する行政改革・規制緩和や公共サービス商品化は、労働者・国民の安全・安心を脅かすと同時に、いっそうの負担増を押しつけることが明らかとなり、公務員数の国際比較を含めて「小さな政府」論のごまかしが暴露されつつあります。 06年春闘では、「くらし安心署名」のとりくみを通じて、広範な国民との対話活動にとりくむとともに、12月７日に発足した全労連「もうひとつの日本闘争本部」（略称）に積極的に結集し、小泉内閣が推し進める「構造改革」と公務員攻撃に対する総反撃を、全国津々浦々からダイナミックに展開しましょう。 全国の仲間のみなさん！ すべてのたたかいは学習討論から始まります。労働者・国民の雇用と暮らし、いのちと平和を破壊する小泉「構造改革」の危険な本質を深く学び、国民春闘の諸課題と諸行動の具体化について、全国の職場で積極的に討論し、確かな意思統一を行いましょう。 すべてのたたかいは地域から出発します。「たたかいあるところ国公労働者の旗あり」を合い言葉に、地域の労働者・住民としっかりとスクラムを組み、共同のたたかいを前進させましょう。 すべてのたたかいは組織拡大・強化と一体です。新規採用者の全員加入をめざすとともに、非常勤職員や国公関連労働者も含めて、公務職場に働くすべての仲間を視野に入れた組織拡大に足を踏み出し、たたかいの陣地を大きく広げましょう。 これ以上の労働者・国民いじめは断じて許さない！――その怒りと決意を胸に、全労連・国民春闘共闘が呼びかける「みんなでつくろう、もうひとつの日本−はたらく仲間が元気の出る社会−」をめざして06年春闘に総決起しましょう。 2005年12月9日
日本国家公務員労働組合連合会 第124回拡大中央委員会 |