| 国公ＦＡＸ速報 2006年10月27日《No.1766》 | |
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| 全労連が「『もうひとつの日本』をめざす10.27公務・民間中央行動」を呼びかけているもとで、国公労連は退職手当・退職年金の引き下げ反対など国公産別の要求前進と結合させながら、全労連・公務労組連絡会と共同した行動を展開しました。 この中央行動には、全体で約2,000名、国公労連からは1,200名の仲間が参加しました。 また、この日は医労連などが主催して医療拡充を求める白衣の大集会が開かれ、また建交労や自交総連によるトラック・タクシーデモ、国会前座り込み行動が取り組まれるなど、10,000人近くの官民の仲間が、終日にわたって霞が関を騒然とさせました。 〈「もうひとつの日本」をめざす中央集会〉 官民の共同で教育基本法の改悪を阻止し、安倍政権に痛打を！ 午前11時より日比谷野外音楽堂で、全労連・公務労組連絡会主催の「『もうひとつの日本』をめざす10.27中央集会」が開催されました。 全労連・坂内議長は主催者あいさつで「安倍首相の自信のなさ、国民に対する怯えが見えてきた。貧困や格差の拡大も否定出来なくなっている。偽装請負など不法な働き方も、日本社会を巡る大きな論点となってきている。労働法制改悪を断念させ、パート法など抜本的な改正をさせる条件と可能性は拡大している。教育基本法の改正では『必要』21％で、『必要ない、充分な議論が必要』が72％だ。我々の運動が確実に世論を動かしつつあり、改悪を阻止すれば安倍内閣に最大級の打撃を与えられる」とあいさつ。公務労組連絡会・若井事務局長は「メディアは内閣のスピーカーとなっている。我々が、国民への負担増など本質を伝えていかなければならない。全国各地で多彩な取り組みを官民一体で広げ、国民と共同し最後までたたかおう」と行動提起を行いました。 決意表明では、医療の仲間を代表して全医労の高橋中執が白衣で登壇し、厳しい職場実態をふまえて、医師・看護師増員の緊急性を強く訴えました。 ３省庁前で同時に要求行動 賃金への政治介入は許されない〈総務省前行動〉 12時15分より、各省庁前で単組毎に分かれて、要求行動を実施しました。それぞれの行動には、本省庁の仲間も結集しました。 総務省前では、「公務員賃金のベアゼロ勧告を許さない」「地方への官民比較規模の押しつけも許さず」と要求行動を行いました。駒場副議長は主催者あいさつで「10月17日に人事院勧告の中身に関わって閣議決定が行われ、そして本日、国会に上程をする給与法案そのものの閣議決定が行われた。国も地方も賃金闘争まっただ中だが、改めてそのたたかいを民間労働者と地域住民とともにたたかっていくという姿勢を最後まで崩さず貫いていくことが重要だ」と述べました。続いて、黒田事務局次長が情勢報告を行い、各単産から決意表明がされました。行動の最後は、国公労連・酒井中執の元気よいシュプレヒコールの音頭で、私たちの要求を霞が関に響かせました。 国民の生活を応援する予算を求めて〈財務省前行動〉 財務省前で国民本位の予算を求める要請行動が行われました。石元議長の主催者あいさつに続いて、新堰事務局次長が「問題点は、社会保障費の30%カット。アメリカミサイル防衛で軍事費1.5％増。法人税減税と消費税増税の３点。憲法の要請に沿った予算を編成し、貧困と格差の是正をすべき。また公務にふさわしい退職年金・退職手当の制度の確立を求める」と情勢報告を行いました。 決意表明では、全法務・内藤副委員長が「法務省各職場の実態を訴え、『要員確保』以外考えられない。定員削減ではなく、必要な人員と予算の確保をすべき」と力強く訴えました。 理不尽な退職手当の引き下げは許さない〈人事院前行動〉 「退職手当改悪反対！人事院前要求行動」では、福田副議長（国公労連委員長）が「安心できる年金制度確立が国民の要求。しかし政府がすすめる一元化は、掛金は高きに、給付は低きに合わせようとするもの。国家公務員の退職手当と年金についても、政府の意向にそってすすめられようとしており、まったくの茶番だ。老後の生活を破壊する退職金・年金切り下げに断固反対していこう」と主催者あいさつを行いました。 つづいて浅野幹事（国公労連調査部長）が「10月中旬に予定されていた人事院の意見表明が遅れている。人事院は『職域部分に相当する公務員制度としての仕組みを設けよ』とする私たちの要求を受け止め、責任ある意見表明を行うべきだ」と情勢報告を行いました。 決意表明では、全気象の河野執行副委員長が、二、三年ごとに全国を転勤しなければならない職場の実態を訴え、「天下りを繰り返す一部の高級官僚と同じように批判されるのは納得がいかない。繰り返される退職金の引き下げに職場では怒りと不安が渦巻いている。全国各地で反対の声をあげていく」と発言しました。 教育基本法改悪法案をはじめとする悪法の成立阻止へ 〈国会請願デモと座り込み〉 各省庁前行動につづいて、13時10分より、日比谷公園西幸門から国会に向けて、請願デモを行いました。緊迫する国会情勢をふまえて、参加者は「教育基本法を改悪するな！」「退職手当切り下げ反対！」と力強くシュプレヒコールを行いながら、霞が関の官庁街から国会前までを行進しました。 デモ終了後は、国会座り込み行動とマリオン前宣伝行動の２つに分かれました。 全労連主催で行われた「教育基本法改悪反対、悪法成立阻止！国会前座り込み行動」では、主催者あいさつで全労連・小田川事務局長は「安倍政権の弱点は見え始めている。国会に出された悪法はいずれも基本的人権を抑圧するもの。広範な国民の世論で粉砕しよう」と述べました。 つづいて日本共産党・紙智子参議院議員が、教育基本法の審議状況など緊迫する国会情勢を報告しました。 各単産からの報告では、全運輸、全労働、全法務、全港建から、憲法・教育基本法や単組独自の課題について発言がありました。 「構造改革」と「小さな政府」に反対し、変えよう「格差社会」 〈有楽町マリオン前でリレートーク〉 もう一つのグループは、地下鉄に乗り、有楽町マリオン前に集合。「もうひとつの日本」を求める街頭宣伝行動を展開しました。 映画館やデパートが入るマリオン前に国公労連の宣伝カーを横付けし、各単組の組合旗が勢揃い。通行人の視線を集めながらの宣伝行動となりました。宣伝カーの上からは単組代表が格差社会の問題や公共サービスの必要性を様々な角度から訴え、通行人には全労連「もうひとつの日本」闘争本部のビラを配布しました。 宣伝中には「医師・看護師ふやせ中央集会」参加者による銀座パレードも通り、「白衣の天使」からの熱い注目も浴びていました。 退職手当・年金改悪反対は許されない！ 〈人事院に署名提出〉 午後３時より、浅野中執を責任者に、ブロック・単組代表など１７名で、この間取り組んできた「退職手当・年金改悪反対署名」52,600筆分を人事院に提出しました。 参加者は「国民の奉仕者として安心して職務に専念できる制度検討」や「公務員の特性を踏まえた調査や意見表明」を強く求めました。 | |
| 以上 |