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我々全運輸省港湾建設労働組合は、港湾建設・整備に従事する労働組合とし て、港は国民のためにという立場から、日本の港をアメリカの核の港には絶対す べきでないと非核「神戸方式」の制定を含めこれまで運動を展開してきている。 そもそも、港湾法で規定された港湾管理者である高知県の権能について、外務 省が「高知県港湾施設管理条例の一部改正」にかかわる見解において、その権能 の範囲を判断していることは、外務省の権限外事項であり見解に値しない。港湾 管理者の権能を法律上判断する機関は、港湾法の主管庁である運輸省である。 さて、港湾法では港湾管理者の業務を港湾の良好な維持・管理を前提として、 施設の使用について許可・規制・条件などを指示する権限を定めている。非核 「神戸方式」の実施は法的になんら問題はない。かつての中曽根首相も1988年国 会で、「空港ないし港湾の管理者が、その管理権に基づき、いかなる艦船、航空 機であろうと、その利用を物理的に妨げることは可能」と答弁していることから も明かである。 また、「非核三原則を国の基本政策として堅持しており、その立場をふまえて 対処している」というのであれば、非核証明書の提出が外国艦船の入港を妨害す ることにはならないはずである。これまで神戸市に対して、非核「神戸方式」に ついての政府から公式の反対意見というものは出されていない。なぜ、いま外務 省がことさらに外国艦船の寄港にかかわって公式見解を発表するのか、内容も含 めて危惧の念を抱くものである。 いま新「ガイドライン」の立法化が画策されており、米軍による民間空港・港 湾の確保が狙われている。民間港湾への米艦船が頻繁に入港するという新たな事 態や民間港調査などもおこなわれている。また、民間空港の米軍機利用は、年間 千回前後にもなっている。新「ガイドライン」は、アメリカの無法な戦争と軍事 干渉に日本を自動的に参戦させるものでる。 我々港湾建設・整備に携わる仲間は、国民が安心して使える港をめざして日夜 奮闘してきた。物流・交通・産業の基盤である港は、平和のシンボルである。 我々が整備した港湾を利用して、戦争に加担することは断じて許さない。 我々は、高知県の非核「神戸方式」条例化を否定する外務省の「見解」に断固 抗議するとともに、過去の野蛮な侵略戦争の経験にたって、アメリカの軍事世界 戦略に日本を巻き込む新「ガイドライン」に反対し、平和で安全な港を守るため 全力を挙げて奮闘するものである。
１９９９年１月１１日
全運輸省港湾建設労働組合（全港建） |
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