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◆職場はいま… シリーズ１ 社会保険事務所
このシリーズは２カ月１回のペースで、職場の労働実態を通じて、行政・司法と国民生活のかかわりを問題提起します。
「公務破壊のトップランナー」ともいわれている社会保険庁「改革」。愛知県内の社会保険事務所で働く全厚生愛知県支部を取材しました。（教宣部）
◆社保庁解体は社会保障の解体
「ただ働き残業が蔓延」「現場より先にマスコミが報道はなぜ？」「ミスに不安を抱え、メンタルコールド（心の病）が増加」――全厚生愛知県支部の若い組合員は、口々に職場の異常な実態を訴えます。
◇トップダウンの業務押しつけ
名古屋市内の社会保険事務所・年金給付課で働く前支部長のＡさん（東海ブロック国公副議長）は、国民年金の収納率至上主義、見せしめ的差し押さえなど、トップダウン業務の押しつけを指摘。「本庁への報告に追われ、本来の国民サービス業務に支障がでてきます。長官は全国社会保険事務所を序列化し、雇用不安をあおりながら管理・統制しています。これによる職員の精神的・肉体的負担は計り知れません」と訴えます。
◇定員は減らして強制徴収人員増やす
社会保険庁は、2006年度から常勤職員を７年で20％以上を定員削減し、非常勤職員を合わせ約１万人削減を計画。外部委託や業務の効率化をする一方、「国民年金保険料の強制徴収」強化の人員シフトを中心とした組織再編が急ピッチで進められています。
◇「選別採用」「分限免職」で広がる不安
社会保険庁廃止後の新組織として、医療保険部門は公法人である全国健康保険協会の設置が、医療保険改革法の成立により決定されています。
年金部門は、国の機関とする「ねんきん事業機構」にしようとしていました。しかし、自民党はこの法案を廃案とし、「社会保険庁は徹底解体、新組織は非公務員化とする」などの主張を強めています。
Ａさんは「政治的圧力で民営化が検討されています。新組織への職員の引継規定がないのに『選別採用』『分限免職』の強行は許せません。また、業務の高度な専門性と継続性がなくなり、公務サービスを歪めます」と危惧します。
◇連帯しているから明るく働ける
「『命令と服従』の人事管理では公正な行政ができない」「年金制度を改善し、国民にきめこまかいサービスをしたい」と職場の苦悩と要求は吹き出しています。
愛知県支部では、「支部だより」で学習・宣伝、組合員相互の身近な情報交換・交流としてブログ発行など、青年役員が元気な組合運動を進めています。
支部書記長のＢさんは「攻撃は厳しいですが、国公の仲間と連帯しながら、行動を進めたい。雇用を守る署名を集め、県国公と一体で使用者責任を追及します」と話します。
◇地域に出て反撃を
まず行動しようと、東海ブロックと愛知国公は、愛労連、年金者組合と共同して11月15日、社会保険庁「改革」に対する行動を展開。住民にアピールした名古屋駅前宣伝直後、愛知社会保険事務局長交渉を実施し、団結を深め合いました。
愛知県国公議長のＣさん（全厚生）は、「1047名が解雇された『国鉄分割・民営化』の歴史を再び繰り返さない。すべての県国公で社会保険事務局前宣伝行動を実施し、攻勢的な世論構築をつくりましょう」と語りました。
◇愛労連、年金者組合と共同して街頭宣伝
東海ブロック国公・愛知国公は11月15日、愛労連・安全安心な公共サービスを守る闘争本部、年金者組合愛知県支部、中村地域労連と共闘して、社会保険庁「改革」に対する行動を展開。
年金者組合愛知県本部書記長は、年金生活者の一人として苦しい生活実態を訴え、「このままでは暮らしていけない。社会保障制度の柱として、最低保障年金制度をつくりましょう」と市民に呼びかけました
◇愛知社会保険事務局長と交渉
国民の権利としての社会保障制度と、社会保険庁「改革」は、公務労働者全体にかけられた攻撃であるとの位置づけから、東海ブロック国公・愛知国公・全厚生愛知県支部は11月15日、「社会保険庁改革に伴う要請書」を愛知社会保険事務局長に提出。参加したすべての単組が、「使用者責任を果たせ」「最低保障年金制度創設を」と訴えました。
◇地域の仲間と力束ねて！
愛知県労働組合総連合 事務局長に聞く
住民の悲鳴が聞こえますか？無年金者が増え、制度不信が強まっています。だからこそ、職場の「実態とたたかい」を具体的に地域住民に知らせ、対話すれば、きっと共感が広がるでしょう。
愛労連は５月、「安全安心な公共サービスを守る愛知闘争本部」を立ち上げ、シンポジウムを開催しました。「国民のための安全安心な社会保険を守ろう」のビラ、うちわなども作成しました。地域労連と共同して、職場の組合員が配りやすく参加しやすい行動を工夫しています。
国公労働者は国民の権利を守る重要な仕事をしています。行政の専門家として行政相談や共同行動など、地域住民と力を束ねてたたかいましょう。
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◆教育基本法改悪法案にノーを
11月15日、教育基本法改悪案は、自民、公明の与党によって、衆院教育基本法特別委員会で単独強行採決されました。与党は、中央公聴会を開く前に採決日程を決め、採決を強行。これは、いままでの国会ルールを無視した暴挙です。
法案は16日、与党によって衆院本会議で単独採決され、参院に送られました。
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◆憲法と教育基本法の改悪反対
国民に大きく訴えよう 全国各地で行動
◇北海道衆院での教基法裁決強行に怒りの行動
【北海道国公発】11月13日昼、憲法改悪反対運動推進センター、道労連らと衆院特別委員会の地方公聴会が札幌市で開催されるのに合わせ、会場近くの札幌駅前で街頭宣伝行動にとりくみました。衆院で教基法採決強行された16日の夕刻、降り出した雪とみぞれのなかを、100名が中心街をデモ行進し、自民党道連前まで「採決強行許な！」とシュプレヒコールを響かせました。25日には教育基本法案の阻止・廃案をめざす一点でナショナルセンターの所属を超え賛同するすべての教職員組合と市民団体・労働団体が結集し1万人規模の大集会を準備しています。また、北海道国公は、集会終了後に「9条の会」事務局長の小森陽一氏を招き学習決起集会を予定しています。この怒りで、参院での廃案かちとろう！
◇宮城県11・19憲法９条を守る 宮城集会2006に２千人
【宮城県国公発】今秋闘で宮城県国公は、憲法・教基法の課題を重点に、11月13日に石井慎也弁護士を講師に憲法講座として教育基本法課題で学習会を実施しました。また、16日には、早朝宣伝・昼デモ、「９条の会」結成の呼びかけ人でもある小田実氏をお呼びして19日には「11・19憲法９条を守る 宮城集会2006」（2000名集会）が開催され参加をしてきています。引き続き地域運動参加を基本に実践しています。
◇長野県教育基本法改悪反対！11・19県民大集会に3千人
【長野県国公発】冷たい雨が降る長野市のひまわり公園に、県下各地から3,000名が結集し「教育基本法改悪反対！11・19県民大集会」が行われました。
この集会は教育基本法を活かす県民ネットワークが主催となり、小・中の教職員など連合系の労働組合も参加したものです。集会では、参加したそれぞれの立場から教育基本法改悪の問題点が訴えられ、「地域から教育基本法の危機を訴え、平和と子どもたちの未来のために、教育基本法の改悪阻止に力を尽くそう」と集会アピールを採択しました。またデモ行進では、愛国心の押しつけ反対などのシュプレヒコールで市民や買い物客、観光客に訴えてきました。
◇石川県憲法９条改悪反対街頭宣伝で500枚のビラ配布
【石川県国公発】11月９日の夕方、石川県国公は金沢市内の繁華街で「憲法９条改悪反対」の街頭宣伝行動を実施しました。
行動では約500枚のビラを配布するとともに、憲法や教育基本法改悪が「戦争する国づくり」につながることを帰宅途中の市民に訴えました。
北陸の冬は天候に恵まれない日も多く、街頭宣伝の実施が難しい季節を迎えますが、石川県国公では、今後も毎月１回の街頭宣伝を実施し、憲法９条の大切さと平和の重要性を訴えていくこととしています。
◇広島県引き続き憲法改悪阻止の取り組みの強化を
【広島県国公発】11月３日は憲法デーの１日でした。午前中は県民集会で市内をデモ行進し、午後は９条ピースフェスタinヒロシマで老若男女、現在過去未来、国内外などあらゆる観点から憲法とふれあいました。今後、広島県国公は12月８日に母親連絡会が同庁舎前で実施する赤紙宣伝行動、また、安倍首相の地元である岩国で開催される日本平和大会に裏方を含め大会成功にむけて結集していきます。
◇熊本県憲法９条改悪反対街宣で200筆の署名集約
【熊本県国公発】毎週木曜日の昼休みに「くまもと９条の会」などが行っている憲法９条改悪反対街宣に熊本県国公は継続的に参加しています。熊本市中心部のアーケード街で取り組まれるこの行動は、毎回20人前後の参加者で憲法９条の重要性を訴えるビラの配布や署名の呼びかけなどを行っています。11月16日の街宣では、１時間たらずで200筆を超える署名が集まっており、憲法をまもる意識の高まりが感じられました。
また、この日の夕方には衆院での教育基本法改悪法案の強行採決に抗議する緊急集会及びデモ行進も行われ、平和と民主主義擁護に向けた熱い１日となりました。
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◆憲法９条が未来をひらく
武力で平和は築けません
私たちは、日本を「戦争する国」に変える９条改憲に反対します。
改憲と一体の国民投票法案、教育基本法「改正」法案の廃案を求めます。
★新聞意見広告 （PDF 2,505KB）
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◆人事院、退職給付で見解表明
◇民間が公務より高い
11月16日、人事院は、退職給付について、以下のとおり政府に見解表明を行いました。(1)退職給付の民間との較差を埋めることが、官民均衡の観点から必要であること、(2)新たな年金の仕組みを設けることが公務の人事管理上適当であること。
◇新たな年金の仕組み人事管理上適当
これは、政府の被用者年金一元化方針の閣議決定を踏まえて、人事院に要請した調査結果にもとづくものです。
退職給付水準の官民較差では、民間の方が公務を上回ること（下図）、諸外国の公務員年金制度調査では、調査した米英独仏４カ国で、いずれの国も全体としてみれば、年金水準は平均的な民間企業よりも高いものとなっていたことが判明したからです。
◇官民較差の是正と制度検討を求める
公務の退職手当（一時金）を調査した、2001年の総務省調査では、民間の退職金財源である「退職一時金＋企業年金」と比較を行い公務が民間を上回るという結果でした。
しかし、今回の人事院調査は職域加算部分を含めた退職給付の総額で公務と民間の比較を行ったものです。公務員の特権優遇を口実に、年金制度全体の低位平準化と総人件費削減を狙う政府の意向とは逆の調査結果と言えます。
通常国会には、年金一元化関連法案の提出が見込まれます。国公労連は、退職給付の官民較差の是正と制度の検討を政府に求めて引き続きとりくみを強化します。
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◆教育基本法改悪反対集会に5000人
◇教育基本法改悪法案必ず廃案に
国民大運動実行委員会や全労連、教育基本法改悪を許さない各界連絡会などは11月17日夜、東京の日比谷野外音楽堂で「憲法改悪反対 教育基本法改悪・改憲手続き法を許さない中央総決起集会」を開きました。
会場いっぱいの5000人の参加者は教育基本法改悪法案の強行採決に抗議するとともに、「必ず廃案にすることをめざし、国民の中に、さらに広く深く、そして急速に運動を広げることを呼びかける」というアピールを採択。集会後、国会まで元気にデモ行進しました。
◇行政区ごとにデモ、集会も
参加団体の代表は「明日、30を超す行政区でデモや集会、宣伝に取り組む」（神奈川労連）、「県内の自治体を訪問したところ、憲法と教育基本法の改悪に反対という声が多かった。改悪強行は許されない」（千葉県の船橋労連）などと発言しました。
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◆中労委任命裁判で不当判決
◇東京地裁、任命取消し請求を却下
第28期中央労働委員会労働者委員15名を連合独占とした不当任命の取消をもとめる裁判で東京地裁は11月８日、任命取消請求を却下する判決を行いました。
◇３度のＩＬＯ勧告無視する不当判決
国公労連は全国労働委員会民主化対策会議（全労連、マスコミ文化情報労組会議、純中立懇で組織）に結集し、原告の全経済・泉部芳徳顧問（第28期特定独法担当委員候補）と出版労連・今井一雄顧問（第28期候補）を先頭に口頭弁論と法廷の傍聴行動、宣伝・署名行動などに取り組んできました。
本判決は、３度のＩＬＯの勧告、最高裁による労働審判制の審判員の公正任命（連合と全労連の按分を無視し、８期16年にわたる労働側委員の連合独占という異常な実態を追認する不当判決です。
◇29期も不公正任命
厚生労働省は11月16日、第29期中央委労働者委員の任命にあたり、またしても全国労働委員会民主化対策会議が推薦する堀口士郎国公労連顧問、国分武全労連顧問、今井一雄出版労連顧問を任命せず、連合独占の不公正任命を行いました。
国公労連は同日、厚労省の度重なる暴挙に強く抗議するとの、岡部書記長談話を発表しました。
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◆比較方法「見直し」を強行
◇「改正」給与法が成立
国家公務員の一般職に関わる給与法が、11月10日参議院本会議で可決・成立しました。
この給与法は、労働基本権制約の「代償措置」たる勧告制度の根幹にもかかわる議論もなく、衆参あわせてわずか５時間程度の審議で成立しました。
◇「適正な給与水準維持」など付帯決議
国会審議で人事院は、「勧告は、中立機関として国の財政事情を考慮しない」と答弁する一方で、「閣議決定は尊重すべき」となどと政府の意向に迎合した答弁を行い比較業規模「見直し」を正当化しました。
法案の附帯決議では、「人事院勧告制度が労働基本権制約の代償措置であること」を踏まえ、人事院に「中立・公正な第三者機関」として官民給与の正確な比較等による適正な給与水準の維持・確保に努めることをあらためて求めています。
比較方法「見直し」は、すべての公務員労働者、ナショナルセンターが一致して反対しているものです。
国公労連は、春闘期から官民比較方法について抜本的改善と併せて、当面、比較対象企業規模を100名以上に戻すことを求めてとりくみます。
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