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【第1373号 国公労新聞2012年6月25日号】
     
 
■ 消費税大増税と社会保障の改悪 民意を無視
民自公が密室談合で修正「合意」
■ 大飯原発再稼働ノー
【政府決定に抗議】福井で集会
■ 【国公労連】「賃下げ違憲訴訟」支援を要請
労働組合、民主団体の本部を訪問
■ 【国公労連】削減に断固反対 公務に相応しい水準を要求
退職手当に関する要求書を提出
■ 「削減給与をベースに勧告を」
今勧告に向けた重点要求を提出
■ 国公青年交流集会in越後湯沢を開催
 
     
【第1372号 国公労新聞2012年6月10日号】
     
 
■ 「賃下げ法は違憲」国公労連が提訴 国に賠償求める
公務員賃下げ違憲訴訟 労働基本権を侵害
■ 賃下げ反対「抗議ハガキ」
首相あて 1万2968枚提出
■ 出先機関の廃止許すな
国公労連院内集会「拡充こそ必要」
■ 悪政なすりつける公務員バッシング
共同と連帯の力で反撃を
■ 【総務省】国家公務員退職手当の大幅な引下げを表明
【国公労連】反対を表明退職手当は賃金の後払い
■ 賃下げ反対「抗議ハガキ」に込めた「私のひと言」
■ 第42回国公女性集会に251人(香川で開催)
"元気分かち合った"
 
     
【第1371号 国公労新聞2012年5月25日号】
     
 
■ 野田総理、私たちの怒りの声を聞け
賃下げ反対「抗議ハガキ」が集中
■ 消費税ノー、賃下げ反対
国公労連 有楽町で街頭宣伝
■ 廃止・縮小ありきの独法「見直し」
行政法人通則法案を閣議決定
■ 社保庁の不当解雇撤回せよ
裁判・口頭弁論を開く
■ 平和行進のとりくみ交流発信しよう
フェイスブックの活用を
 
     
【第1370号 国公労新聞2012年5月10日号】
     
 
■ 人間らしく働ける社会へ
賃上げと安定した雇用の実現を
■ 核兵器の全面禁止を
2012国民平和大行進スタート
■ 憲法を守り、生かそう
施行65年 5・3憲法集会
■ 第32期中労委労働者委員
公正任命めざし出陣式
■ 国の出先機関地方移譲の「基本構成案」決定
今国会中の法案提出ねらう
■ 消費税増税のアリバイづくり
行革懇、7月までに基本方針
■ 展望鏡
 
     
【第1369号 国公労新聞2012年4月25日号】
     
 
■ 弱い者いじめ 消費税大増税ノー
共同の力でストップ!
4・12国民集会5000人が参加
■ 賃下げ強行に怒り
霞が関で「抗議ハガキ」宣伝を実施
■ 安心して働ける労働条件改善を
官製ワーキングプア告発集会ひらく
■ 弁護団 最高裁に補充書を提出
国公法弾圧堀越・世田谷事件
■ 出先機関改革を批判
全国市長会が政府に意見書
■ 経済壊す消費税増税
4・20 財務・金融行動を展開
 
     
【第1368号 国公労新聞2012年4月10日号】
     
 
■ 公務員攻撃と悪政への反撃 怒りの声を集結
12春闘 第三波全国統一行動(4/16の週)成功を
■ 公務員賃下げ違憲訴訟へ
原告団結成し、5月25日に提訴
■ 政府、「再任用の義務化」を決定
人事院の「意見の申出」を無視
■ 新採抑制56%減に
行政ゆがめる閣議決定
■ 「ハローワークの明日を考えるシンポジウム」
埼玉で開く
■ 会社の主張をうのみ
日航解雇裁判で不当判決
■ 骨抜き派遣法案が成立
民自公の3党修正 まともな審議なし
 
     
【第1367号 国公労新聞2012年3月25日号】
     
 
■ 公務、民間協同の力
全ての労働者に賃上げを
■ 震災復興・原発ゼロを誓う
3月11日、全国各地で行動
■ 「過去4割削減 大幅に上回る」
新規採用抑制方針 総務省行管局が表明
■ 高齢期雇用「再任用制度で」
公務員制度改革事務局が表明
 
     
【第1366号 国公労新聞2012年3月10日号】
     
 
■ 「賃下げ特例法」の成立強行にあたって
■ 賃下げ法案は、憲法違反
国公労連 宮垣忠委員長が国会で意見表明
■ 【京都】賃下げ法成立に怒り
当日夕方 ただちに街頭宣伝
■ 全国の市町村長447人が会員「地方を守る会」が総会ひらく
■ 「地域主権改革」は国民犠牲
21団体が国会内で集会
■ 【国公労連】高齢期雇用に関する要求書を提出
■ 民主主義の危機招く
秘密保全法案反対で集会
■ 人事院本院で追加口頭審理ひらく
■ 国公青年協拡大代表委ひらく
 
     
【第1365号 国公労新聞2012年2月25日号】
     
 
■ 憲法をふみにじる暴挙
「賃下げ法案」で民自公が修正「合意」
■ 働きがい奪う賃下げやめよ、賃金改善を
2012年国公労連統一要求書を提出
■ 国民の安全・安心を守ろう
国の出先機関廃止阻止しよう
■ 学習し手をつなごう
国公女性協拡大代表委ひらく
 
     
【第1363号 国公労新聞2012年1月25日号】
     
 
■ 「国の出先機関は存続を」
全国122人の首長が政府に要望
■ いまこそ賃上げで生活改善を
大企業は内部留保はき出し、責任果たせ
■ 公務員賃下げは地域経済にマイナス
■ 広域的実施体制の枠組み確認
出先廃止し、事務権限を移譲
 
     
【第1362号 国公労新聞2012年1月10日号】
     
 
■ 不当解雇撤回へ勝利めざす
全厚生闘争団激励決起集会に120人
■ 社保庁職員の分限免職撤回せよ
北海道2人、大阪、香川の4氏が提訴
 
     
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