自民・公明の与党は、11日の参議院憲法調査特別委員会につづき、14日の本会議において「日本国憲法の改正手続きに関する法律案（改憲手続き法案）」の採決を強行した。十分な慎重審議の徹底を求める国民の願いを踏みにじり、中央公聴会も開かないまま審議を打ち切って採決するという議会制民主主義を踏みにじる歴史的な暴挙であり、満身の怒りを込めて抗議する。
　あわせて、採決の強行に実質的に加担した民主党についても、改憲派の地金を出したものとして厳しく批判せざるをえない。

　法案には、最低投票率の定めがないこと、テレビ・ラジオの有料広告に公正なルールの定めがないこと、公務員や教員について、地位利用による投票運動の禁止、政治的行為の制限を図ろうとしていること、など重大な問題点が含まれていることが指摘されていた。
　特に500万人を超える公務員・教員の運動制限については、法案提案者は合理的な理由も、制約される範囲と内容も示せなかった。また地方公聴会や参考人質疑においても与党が推薦する公述人や参考人からも問題点を指摘する声が多く出されていた。
　憲法改定につながる重要法案について、これだけ多くの検討課題があることが明らかになっているのにもかかわらず、ただひたすらに数の暴力を用いて法案成立を急いだ与党のやり方は、憲政の大道に背くものである。私たちはこのような採決強行を絶対に許すことはできない。

　しかし、廃案を求めるたたかいの広がりを通じて、主権者多数の意思でのみ憲法が改正できることが最低投票率を求める世論によって確認され、「カネで憲法を買う」広告宣伝が許されないことも国民的な声となった。法案審議のなかで、公務員・教育者の国民投票運動や護憲運動の自由が最大限保障されねばならないことが確認されたことも今後のたたかいに引き継ぐ重要な意味をもっている。

　これからの数年が、わが国とアジアそして世界の平和をめぐる大きな岐路となる。
　国公労連は、憲法尊重擁護義務を負う公務労働者として「９条守ろう」のゆるぎない声を国民の多数にし、改憲発議を断念させるために全力をあげる。そのため、毎月「９の日」宣伝行動や署名活動、職場「九条の会」結成など、草の根からの共同を大いに広げ、憲法を守り職場と暮らしに活かす運動に大いに奮闘する決意である。

2007年5月14日
日本国家公務員労働組合連合会
書記長　岡部勘市

以上