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私たちの主張
 
■ 「構造改革」路線を転換し、公共サービスの拡充せよ◆公共サービス改革基本方針の改定にあたって(談話)(2012年7月24日 国公労連書記長・岡部勘市)
■ 「公契約適正化」で安心して働くことができるルールの確立を◆「市場化テスト」乙号事務 受託二業者の業務停止にあたって(談話)(2012年7月9日 国公労連書記長・岡部勘市)
■ 許さない!憲法とILO条約違反の公務員賃下げ◆「公務員賃下げ違憲訴訟」提訴にあたって(声明)(2012年5月25日 国公労連中央執行委員会)
■ 国家権力による労使自治への介入は許されない(談話)◆独立行政法人・国立大学法人の給与「見直し」にあたって(2012年5月11日 国公労連書記長・岡部勘市)
■ 廃止・縮小ありきの独立行政法人「見直し」は許さない(談話)◆行政法人通則法案の閣議決定にあたって(2012年5月11日 国公労連書記長・岡部勘市)
■ 国民生活・地域経済を支える行政サービスの切り捨て!◆「行革実行法案」の提出にあたって(談話)(2012年4月16日 国公労連書記長・岡部勘市)
■ 「総人件費削減」に固執した無責任かつ不誠実な回答は容認できない◆2012年統一要求に対する政府・人事院の最終回答にあたって(声明)(2012年3月28日 国公労連中央闘争委員会)
■ 人事院の「意見の申出」を無視した「再任用の義務化」は認められない◆「国家公務員の雇用と年金の接続に関する基本方針」決定にあたって(談話)(2012年3月23日 国公労連書記長・岡部勘市)
■ 若者の就職難を深刻に、震災復興にも逆行する愚策◆何の根拠・道理もない国家公務員の新規採用抑制は許されない(談話)(2012年3月23日 国公労連書記長・岡部勘市)
■ 憲法を二重三重に蹂躙する悪法の廃止までたたかう◆「賃下げ特例法」の成立強行にあたって(声明)(2012年2月29日 国公労連中央闘争委員会)
■ 党利党略の談合は憲法を二重三重に蹂躙する暴挙◆「賃下げ法案」等に関わる「3党合意」は認められない(談話)(2012年2月21日 国公労連書記長・岡部勘市)
■ 被災者・被災地本位の早期復興が求められる◆東日本大震災から11カ月、復興庁の発足にあたって(談話)(2012年2月10日 国公労連書記長・岡部勘市)
■ 沖縄防衛局長の地位を利用した選挙介入は許されない◆一市民としての政治活動の自由こそ保障されるべき(談話)(2012年2月6日 国公労連書記長・岡部勘市)
■ 出先機関の廃止・移譲は国民生活の安全・安心を破壊する――広域実施体制の枠組み(方向性)について(談話)(2011年12月26日 国公労連書記長・岡部勘市)
■ 憲法違反、人事院勧告無視の閣議決定に抗議する(声明)―「賃下げ法案」の撤回・廃案に向け全力をあげる(2011年10月28日 国公労連中央闘争委員会)
■ 厚生労働省は北久保和夫氏の分限免職処分を直ちに取り消せ◆人事院による懲戒処分取消判定にあたって(談話)(2011年10月18日 国公労連社保庁不当解雇撤回闘争本部事務局長・川村好伸)
■ 東日本大震災からの復旧・復興に向けた国公労連の提言(第1次案)◆被災者本位の生活再建と地域再生に向けて公務・公共サービスの拡充を(2011年6月25日※Word66KB)
■ 国民的要求にそむく公務・公共サービスの解体・民営化は許されない◆改正PFI法の成立にあたって(談話)(2011年5月25日 国公労連書記長・岡部勘市)
■ 労働基本権制約下の一方的な賃金引き下げは認められない◆賃金引き下げ法案、公務員制度改革関連法案の閣議決定にあたって(2011年6月3日 国公労連中央闘争委員会)
■ 国民的要求にそむく公務・公共サービスの解体・民営化は許されない◆改正PFI法の成立にあたって(談話)(2011年5月25日 国公労連書記長・岡部勘市)
■ 2011年夏季闘争アピール(2011年5月24日 国公労連第137回拡大中央委員会)
■ 政府の一方的な賃金引き下げ提案は認められない(声明)(2011年5月17日 国公労連中央闘争委員会)
■ 2011年5月発表
国家公務員給与10%削減でGDP3兆円減少しデフレ加速する
 ――公務員人件費削減の経済へのマイナス影響について
■ 住民本位の震災復興などの国民的要求に背く「地域主権改革」◆「地域主権改革」関連3法案の成立にあたって(談話)(2011年4月28日 国公労連書記長・岡部勘市)
■ 震災からの復旧復興を支える行政体制拡充、労働条件改善を求める◆2011年春闘期における政府・人事院回答を受けて(声明)(2011年4月22日 国公労連中央闘争委員会)
■ 基本的人権としての労働基本権、民主的な公務員制度確立を求める◆国家公務員制度改革「全体像」の推進本部決定にあたって(談話)(2011年4月5日 国公労連書記長・岡部勘市)
■ 政府の『公務員制度改革の「全体像」について』(案)に対する見解(2011年3月22日 国公労連中央執行委員会)
■ 東日本大震災による被災者・被災組合員へのお見舞いと全国の仲間の支援を呼びかけます(2011年3月14日 国公労連・東日本大震災対策本部長 宮垣忠)
■ 国の責任を地方に押し付ける出先機関改革◆「アクション・プラン」の閣議決定にあたって(談話)(2010年12月28日 国公労連書記長・岡部勘市)
■ 国の出先機関の受け皿とはなり得ない広域連合◆関西広域連合の発足にあたって(談話)(2010年12月1日 国公労連書記長・岡部勘市)
■ 行政サービスの低下招く「独法の見直し基本方針」◆行政刷新会議の「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」決定にあたって(談話)(2010年11月30日 国公労連書記長・岡部勘市)
■ 《政策提言》生活に困窮する失業者等を行政が支援するために◆「派遣村」を必要としない支援策の具体化のための課題(2010年10月 国公労連・自治労連・全労働)政策提言(Word62KB)政策提言概要(PDF410KB)参考資料(Word470KB)
■ 航空の安全確保と原因究明・再発防止に逆行する最高裁決定◆日航907便事故の上告棄却に抗議する(談話)(2010年11月1日 国公労連書記長・岡部勘市)
■ 〈書記長談話〉失業率が高く就職困難な時期こそ、公的職業訓練の存続・充実は国の責任◆独立行政法人雇用・能力開発機構廃止法案の閣議決定にあたって(2010年10月13日 国公労連書記長・岡部勘市)
■ 「構造改革」の象徴である「官から民へ」を見直せ◆「公共サービス改革基本方針」改定に抗議する(談話)(2010年7月8日 国公労連書記長・岡部勘市)
■ フジテレビ「新報道2001」での民主党枝野幸男幹事長の「国家公務員労働組合は大部分が共産党支持」発言に断固抗議し、撤回を求める(談話)(2010年6月28日 国公労連書記長・岡部勘市)
■ 「地域主権戦略大綱」の閣議決定にあたって(談話)(2010年6月22日 国公労連書記長・岡部勘市)
■ 憲法と平和・民主主義をまもり、言論・表現の自由を確立する運動の強化を◆世田谷国公法弾圧事件控訴審の不当判決に抗議する(談話)(「国公労連速報」2010年5月13日付)
■ 行政現場の実態を無視した新規採用抑制方針は認められない(談話)(2010年5月13日 国公労書記長・岡部勘市)
■ 削減ありきの見直しは、行政サービスの低下もたらす◆行政刷新会議の独立行政法人の「事業仕分け」にあたって(談話)(2010年4月30日 国公労連書記長・岡部勘市)
■ 言論・表現の自由と公務員の市民的権利の確立に向け運動を強化する◆国公法弾圧「堀越事件」の逆転無罪判決について(談話)(2010年3月29日 国公労書記長・岡部勘市)
■ 政治的・恣意的な任用と雇用・労働条件の不安定化に重大な問題◆国家公務員法等改正案の閣議決定にあたって(談話)(2010年2月19日 国公労連書記長・岡部勘市)
■ 国の責任投げ捨て、公務・公共サービスの後退招く「地域主権改革」◆地域主権改革関連2法案の閣議決定にあたって《談話》(2010年3月9日 国公労連書記長・岡部勘市)
■ 大企業の社会的責任と政治の役割を問う地域からのたたかいで生活危機を打開しよう★2010年春闘アピール(2010年1月29日 国公労連第134回拡大中央委員会)
■ 社保庁職員の不当解雇撤回と雇用確保、信頼できる年金制度確立を求める決議(2010年1月29日 国公労連第134回拡大中央委員会)
■ 厚労省は不当解雇(分限免職)を中止・撤回し、すべての職員の雇用を確保せよ(談話)(2009年12月28日 国公労連書記長・岡部勘市)
■ 職場実態を無視した純減は認められない◆2010年度機構・定員の審査結果について(談話)(2009年12月28日 国公労連書記長・岡部勘市)
■ 削減ありきの「見直し」でなく、真に国民生活に必要な独法の拡充を◆「独立行政法人の抜本的な見直しについて(閣議決定)」について(談話)(2009年12月28日 国公労連書記長・岡部勘市)
■ 「自律的労使関係制度の措置に向けて」の発表にあたって◆速やかな労働基本権の全面回復を求める(談話)(2009年12月17日 国公労連書記長・岡部勘市)
■ 《声明》社会保険庁職員の一人の分限免職も許さない◆厚生労働省は法と道理にもとづきすべての職員の雇用を確保せよ(2009年12月8日 国公労連中央闘争委員会)
■ 《声明》独立行政法人等の事務・事業の予算確保を◆2010年度予算概算要求の「事業仕分け」における支出見直しについて(2009年12月4付 国公労連・学研労協共同声明)
■ 自公政権下の「地方分権」を検証し、憲法の本旨に沿う地方自治を◆地方分権改革推進委員会の第4次勧告について(談話)(2009年11月11日 国公労連書記長・岡部勘市)
■ 地方自治の本旨を歪める「勧告」を許さず、憲法を国民のくらしと行政にいかそう◆地方分権改革推進委員会第3次勧告の発表にあたって(談話)(2009年10月9日 国公労連書記長・岡部勘市)
■ 大会宣言(2009年8月29日 国公労連第55回定期大会)
■ 社会保険庁で働くすべての職員の雇用確保を求める決議(2009年8月29日 国公労連第55回定期大会)
■ 09年人事院勧告の政治的な利用に断固抗議する◆勧告の取扱いに関する閣議決定にあたって(談話)(2009年8月25日 国公労連書記長・岡部勘市)
■ 国の責任を放棄する定員合理化計画は直ちに撤回せよ◆新たな定員合理化計画の閣議決定に対する書記長談話(2009年7月2日 国公労連書記長・岡部勘市)
■ 破綻した「構造改革」路線に固執し国民生活を省みない方針に抗議する◆「経済財政改革の基本方針2009」の閣議決定にあたって(談話)(2009年6月24日 国公労連書記長・岡部勘市)
■ 事務・権限「見直し」を前提とした一方的な検討は容認できない(談話)◆「地方分権改革」に伴う人材調整準備本部の設置にあたって(2009年6月3日 国公労連書記長・岡部勘市)
■ 戦争する国につながる宇宙開発は許されない◆宇宙基本計画の策定にあたって(2009年6月2日 国公労連書記長・岡部勘市)
■ 最低賃金と人事院勧告一体の運動で低賃金構造の打破を◆給与法等の一部「改正」案の成立にあたって(2009年6月1日 国公労連書記長・岡部勘市)
■ 2009年夏季闘争アピール(2009年5月29日 国公労連第133回拡大中央委員会)
■ 社会保険庁で働くすべての職員の雇用確保を求める決議(2009年5月29日 国公労連第133回拡大中央委員会)
■ 設立委員会 日本年金機構職員採用に係る審査結果を公表、職員定数に1,309人下回る◆全厚生が声明を発表(「国公労連速報」2009年5月22日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.69】)
■ 景気対策にも逆行する一時金の引き下げに反対する◆給与法の一部「改正」案の閣議決定に抗議する(2009年5月15日 国公労連書記長・岡部勘市)
■ 民間企業の夏季一時金に関する人事院の特別調査実施にあたって(談話)
(2009年4月6日 国公労連書記長・岡部勘市)
■ 公務の中立・公正性を損ない労働基本権棚上げの「改革」は認められない◆公務員制度改革関連法案の閣議決定に抗議する(談話)(2009年3月31日 国公労連書記長・岡部勘市)
■ 国の責任放棄につながる地方出先機関改革は認められない(談話)〜国の出先機関改革に関する工程表決定にあたって(2009年3月25日 国公労連書記長・岡部勘市)
■ 賃金引き上げと雇用確保で内需の拡大を(声明)−09年春闘期における政府・人事院回答を受けて(2009年3月23日 国公労連第4回中央闘争委員会)
■ 使用者権限の一方的強化、労働基本権先送りは断じて認められない 公務員制度改革に係る「工程表」の本部決定に抗議する(談話)(2009年2月3日 国公労連書記長・岡部勘市)
■ 貧困・生活危機突破のたたかいで、大企業中心の社会を変えよう
(2009年春闘アピール 2009年1月30日 国公労連第132回拡大中央委員会)
■ 社会保険庁で働くすべての職員の雇用確保を求める決議
(2009年1月30日 国公労連第132回拡大中央委員会)
■ 国の出先機関の統廃合、地方移譲による国の責任放棄は認められない - 地方分権改革推進委員会の第2次勧告のとりまとめにあたって(談話)(2008年12月9日 国公労連書記長・岡部勘市)
■ 声明「中労委第30期労働者委員の淀房子氏任命にあたって」
(2008年11月16日 国公労連中央執行委員会)
■ 一方の当事者排除は不当であり容認できない◆労使関係制度検討委員会の構成について
(談話)(2008年10月10日 国公労連書記長・岡部勘市)
■ 大会宣言(2008年8月30日 国公労連第54回定期大会)
■ 安心・信頼できる年金制度の確立と社会保険庁職員の雇用継承を求める決議
(2008年8月30日 国公労連第54回定期大会)
■ 2008年人事院勧告にあたって(声明)
 時短の早期実施と「本府省手当」の撤回を求める
■ 出先機関の見直しによる国の責任放棄は容認できない〜国の出先機関の見直しに関する中間報告のとりまとめにあたって(2008年8月8日 国公労連書記長・岡部勘市)
■ 公的年金業務の専門性、安定性の確保に政府は責任を果たせ〜日本年金機構の「基本計画」の閣議決定にあたって(談話)(2008年7月29日 国公労連書記長・岡部勘市)
■ 公的年金業務の継続性や安定性、専門性を破壊する方針に反対する〜年金業務・組織再生会議の「最終整理」にあたって(談話)(2008年7月1日 国公労連書記長・岡部勘市)
■ 構造改革路線がもたらした国民の惨状を無視する方針に抗議する〜「経済財政改革の基本方針2008」の閣議決定にあたって(談話)(2008年6月30日 国公労連書記長・岡部勘市)
■ 労働基本権回復に向けて速やかに具体的な検討を開始せよ(談話)〜国家公務員制度改革基本法の成立にあたって〜(2008年6月6日 国公労連書記長・岡部勘市)
■ 国の責任放棄、地方格差の拡大は容認できない〜地方分権改革推進委員会の第1次勧告のとりまとめにあたって(談話)(2008年5月29日 国公労連書記長・岡部勘市)
■ 国民不在、党利党略の「修正協議」は容認できない(談話)〜国家公務員制度改革基本法案の衆議院可決にあたって(2008年5月29日 国公労連書記長・岡部勘市)
■ 宇宙基本法の成立にあたって(談話)(2008年5月22日 国公労連書記長・岡部勘市)
■ 2008年夏季闘争アピール(2008年5月16日 国公労連第131回拡大中央委員会)
■ 独立行政法人通則法「改正」法案の閣議決定に抗議する(談話)
(2008年4月25日 国公労連書記長・岡部勘市)
■ 南横浜病院の廃止にあたって(声明)(2008年4月24日 医労連・国公労連・全医労)
■ 労働基本権問題を先送りした法案は容認できない(談話)〜国家公務員制度改革基本法案の閣議決定に抗議する(2008年4月4日 国公労連書記長・岡部勘市)
■ キャリア制度を廃止し、労働基本権の回復を求める(談話)〜公務員制度の総合的な改革に関する懇談会の報告書について(2008年1月31日 国公労連書記長・岡部勘市)
■ 〈声明〉独立行政法人・整理合理化計画の閣議決定にあたって
(2007年12月25日 国公労連中央執行委員会)
■ 中労委労働者委員の偏向任命取消し控訴審の不当判決に抗議する(談話)
(2007年12月5日 国公労連書記長・岡部勘市)
■ 社会保険庁の廃止・解体に伴う雇用の完全確保と公正・公平な採用を求める(談話)
〜「年金業務・組織再生会議」の中間整理にかかわって(2007年10月23日 国公労連書記長・岡部勘市)
■ 独法の業務切り捨てをねらう整理合理化計画策定に断固反対する〜「策定基本方針」の閣議決定にあたっての談話(2007年8月13日 国公労連書記長・岡部勘市)
■ 07年人事院勧告にあたって(声明) 〜国公労連中央闘争委員会
―総人件費削減を許さず、公務員労働者の「働くルール」確立を―
■ 国家公務員法等「改正」案の強行成立にあたって(談話)〜財界による行政乗っ取りに反対し、公務の公正・中立性確保を求める(2007年6月30日 国公労連書記長・岡部勘市)
■ 社会保険庁改革関連法案の成立に強く抗議する(談話)(2007年6月30日 国公労連書記長・岡部勘市)
■ 公共サービス破壊と国民の権利後退方針に断固反対する〜「基本方針2007」の閣議決定にあたっての談話(2007年6月20日 国公労連書記長・岡部勘市)
■ 財界・大企業に奉仕する行政への変質は許さない(談話)〜国家公務員法等「改正」法案は審議を尽くし廃案にせよ(2007年6月7日 国公労連書記長・岡部勘市)
■ 自衛隊は国民監視の違憲・違法活動を直ちに止めよ(談話)(2007年6月7日 国公労連書記長・岡部勘市)
■ 2007年夏季闘争アピール(2007年6月1日 国公労連第129回拡大中央委員会)
■ 年金記録の早期適正化と「社保庁改革関連法案」の廃案を求める決議
(2007年6月1日 国公労連第129回拡大中央委員会)
■ 改憲手続き法採決の強行に厳しく抗議する(談話)
(2007年5月14日 国公労連書記長・岡部勘市)
■ 労働基本権問題を先送りした「改革」は容認できない(談話)〜国家公務員法「改正」等関連法案の閣議決定に断固抗議する(2007年4月24日 国公労連書記長・岡部勘市)
■ 「国民投票法案」の強行採決に満身の怒りを込めて抗議する(談話)
(2007年4月13日 国公労連書記長・岡部勘市)
■ 「日本年金機構法案」ならびに「国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案」に係る見解(2007年4月 国公労連)
■ 公務員制度改革と労働基本権回復は表裏一体(談話)〜国家公務員法「改正」案の閣議決定は行うべきでない(2007年3月30日 国公労連書記長・岡部勘市)
■ 生活改善と働くルール確立をめざし運動を強めよう(声明)〜07年春闘期における政府・人事院回答を受けて(2007年3月22日国公労連中央闘争委員会)
■ 社会保険庁の解体・民営化に断固反対する(談話)〜「日本年金機構法案」の国会提出にあたって(2007年3月14日 国公労連書記長・岡部勘市)
■ 「日本年金機構法案の概要」に関する見解
■ 柳沢厚労相の「暴言」に抗議し、罷免を求める(談話)
(2007年1月31日 日本国家公務員労働組合書記長 岡部勘市)
■ 全医労不利益・雇止め是正裁判の東京地裁判決についての声明
(2006年12月27日 全医労、全医労不利益・雇止め是正裁判支援連絡会〈全労連・日本医労連・国公労連・全医労〉)
■ 社会保険庁の解体を許さず、安心できる年金制度の確立と、社会保険庁職員の雇用・身分保障を求める決議
(2006年12月9日 国公労連第127回拡大中央委員会)
■ 格差拡大、公共サービス切り捨ての「構造改革」の強行に反対する
―「骨太の方針2006」の閣議決定にあたっての談話
(2006年7月7日 国公労連書記長・小田川義和)
■ 国家公務員法を言論・表現の自由の「弾圧法」にしてはならない(談話)
6・29国公法弾圧・堀越事件での不当判決にあたって
(2006年6月29日 国公労連書記長・小田川義和) 
■ 防衛庁の「省」昇格法案に反対し、廃案を求める(談話)
(2006年6月9日 国公労連書記長・小田川義和)
■ 行政改革関連法の成立にあたって(談話)
(2006年5月29日 国公労連書記長・小田川義和)
■ 「被用者年金一元化等に関する基本方針」の閣議決定にあたって(談話)
(2006年4月28日 国公労連書記長・小田川義和))
■ 営利企業への公共サービスの安易な開放に反対する(談話)
―「市場化テスト法案」の閣議決定にあたって
(2006年2月10日 国公労連書記長・小田川義和)
■ 厚生年金・共済年金の一元化に対する見解(2006年1月 国公労連)
   
  2005年以前の情報
国公労連の取り組み | 公務員制度改革・行政改革関連のページ
公務員制度改悪反対のページ | 独立行政法人関連
 
     
 
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