与党は一昨日、参議院厚生労働委員会において、社会保険庁関連法案をまたも強行採決し、本日未明、参議院本会議において、可決・成立させた。再三にわたる強行採決は、数の暴力と言うべき民主主義への冒涜であり、満身の怒りを込めて抗議する。

　社会保険庁によるずさんな年金記録管理により、国民の年金制度に対する不安と不信、怒りが渦巻いている。いま国が行うべきは、こうした問題がいかなる原因で生じ、その責任はどこに存在するかを徹底的に究明することである。政府は、総務省に年金記録問題検証委員会を設置したが、ようやく議論が開始されたに過ぎない。年金記録の突合作業も、いつ完了するかさえ、なお不透明な状態だ。そうした中で、社会保険庁を解体し、民間事業者に業務委託することは、年金記録管理の責任を曖昧にするもので、国の責任放棄以外の何物でもない。

　与党は、参議院での審議時間が、衆議院を上回ったことを採決の理由としている。しかし、衆議院厚生労働委員会は、法案採決後も年金問題が議論されており、年金問題の議論を恐れ、与党は委員会を開会できず、労働関連三法案の審議を行えない実態にあった。審議が尽くされたなどと、まったく言えないことは、与党の国会対応が如実に物語っている。

　衆参両院を通じ、法案審議は年金記録管理にその大半を費やした。ところが、法案の直接的な問題点は記録管理ではない。年金業務の運営を民間委託することや、強制徴収業務の国税庁への委託が、いかなる影響をもたらすかは、まったくと言って良いほど解明されていない。また、国民年金保険料滞納者に対し、別制度の国民健康保険において、短期の保険証を交付することは、国民を医療から遠ざける許し難い制裁措置であるが、多くの国民には、そうした法案が提出されていることすら浸透していない。

　また、法案は、社会保険庁職員の雇用継承を行わず、政府は分限免職もあり得ることを再三答弁している。これは、組織改編さえ伴えば、いつでも公務員労働者を解雇できる道筋をつけるものであり、断じて容認できるものではない。

　このように、数々の問題を放置したまま採決を強行したことは、「改革」イメージで参議院選挙を有利にたたかおうとする与党の党利・党略そのものである。老後の命綱である公的年金を、政争の具とした与党の責任はきわめて重い。 　国公労連は、法案の問題点を引き続き広範な国民に明らかにし、国民の年金受給権はもとより、いのちと暮らしを守るたたかいに全力で奮闘するものである。

2007年6月30日
日本国家公務員労働組合連合会
書記長　岡部勘市

以上