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◆安心できる雇用と賃金を
07春闘 ３・６中央行動 パート、青年、女性など8,000人
全労連と国民春闘共闘は３月６日、東京・霞が関周辺でとりくんだ「安心できる雇用と賃金を！３・６中央行動」を展開。集会やパレード、議員要請、経団連前行動などを終日繰り広げました。公務労組連絡会2,000人や、交通運輸共闘1,500人をはじめとする民間労組、パート・臨時、青年・女性など、のべ約8,000人が参加しました。
◇なくせ！格差と貧困
全労連・国民春闘共闘は昼休み、日比谷野外音楽堂で中央集会を開催。「なくせ！ワーキングプア・格差と貧困、安心できる雇用と賃金を！」のスローガンが掲げられた会場には、全国のパート労働者や自治体の臨時職員、青年・女性の組合員ら3,800人が集まりました。民間と公務からの決意表明、パート・臨時労組連、全労連青年部、女性部の３団体からのパフォーマンスで会場は大いに盛り上がりました。
公務労組連絡会は、すべての労働者のベースアップ実現、最低賃金引き上げ、公務員の総人件費削減反対など07春闘要求をかかげ、総務省、人事院、行革推進本部事務局、社保庁前要求行動を実施。社会文化会館で開催した「公務労働者07春闘勝利決起集会」では、国公労連・岡部書記長が決意表明。「いま公務職場で働く14万５千人の非常勤職員、委託・派遣・請負労働者には劣悪な賃金・労働条件が押しつけられている。社会保険庁の解体・民営化は公務サービス破壊と一体であり、反撃のたたかいを」と力強く発言しました。
その後、国民投票法案の廃案、労働法制の拡充を求めて、すべての国会議員への要請行動を実施。並行して、銀座パレードと経団連前行動を展開しました。
◇選挙目的の「公務員改革」をやめろ
行革推進本部事務局前
行革推進本部事務局前要求行動では、主催者を代表して福田副議長（国公労連委員長）が「公務員制度改革をめぐって情勢が急展開している。参議院選挙の目玉として公務員制度『改革』が狙われているが、2004年に頓挫した問題のある内容であり、なんとしても国会提出するという自民党の暴挙を断じて許さずたたかおう」と呼びかけました。
◇国民犠牲の社保庁解体に反撃
社保庁前要求行動
社保庁前要求行動では、参加者がプラカードを持ちアピール。情勢報告で、国公労連・河村書記次長が社保庁解体法案の問題点を指摘したうえで、「明日は我が身の公務リストラ攻撃のスタートだ。一人の分限免職者も出さないためにも、年金業務のアウトソーシングを許さず、国民と共同広げてたたかおう」と報告。決意表明では、全厚生・杉下委員長と、北海道国公・柏樹事務局長などが発言し、この攻撃を公務労組連絡会全体でたたかうことを意思統一しました。
◇春闘よせ書き398人分を提出【宮城県国公】
バスで３・６中央行動に駆けつける
宮城国公16人はバスで中央行動に駆けつけ（東北ブロック６県で32人）、宮城独自でとりくんだ「07年春闘よせ書き」398人分を人事院に提出。要請行動では、参加者一人ひとりが「よせ書き」を読み上げ賃金改善を求めました。
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◆評価基準の公平性・客観性の確保
新たな人事評価の試行について 評価を給与に反映させない
人事院が05年勧告で強行した勤務実績の給与への反映強化がいよいよ本格実施の段階に入ります。勤務実績の給与への反映強化は、昇給と勤勉手当、そして昇格の運用で実施されます。
◇勤務実績の「給与への反映強化」
◇査定昇給
昇給では、08年１月の昇給期から、いわゆる査定昇給が導入されることになり、過去１年間の勤務実績の判定・評価に基づいて昇給幅に違いがでることになります。
勤務実績の判定基準は、上位評価は「判定の尺度」、下位評価は「判定の基準」となっています。これは、一般職員の場合、上位評価を受けられる者が、Ａ評価５％、Ｂ評価20％と枠が設けられるという相対評価であることから、上位評価についてはゆるやかな「尺度」とし、下位評価は絶対評価であることから、具体的なケースを示した「基準」となっています。
◇勤勉手当
勤勉手当については、既に昨（06）年6月期から上位評価が実施に移されており、本（07）年6月期から下位評価についても実施されることになります。
勤勉手当の判定基準も昇給と同様に上位評価は「判定の尺度」、下位評価が「判定の基準」となっています。
◇昇給
昇格に関しては、昇格要件を新たに付け加えられ、(1)職務の級がその職務に応じたものであること、(2)級別定数の範囲内であること、(3)級別資格基準表に定める資格を有していること、(4)昇格前の職務の級に１年以上在級していること、(5)勤務成績が良好であること、この５つの要件を全て満たしていることが昇格の要件です。今回の措置は、この５つめの要件である「勤務実績が良好であること」の内容の明確化といえます。適用は本年４月からとなっています。
◇評価制度第２次試行の段階に
総務省と人事院は、05年12月の閣議決定「行政改革の重要方針」を受けて、新たな人事評価制度を構築するとして、昨年１月から評価の試行を繰り返しています。第１次試行は、昨年１月から半年間、本府省の課長595人とその部下である課長補佐2,302人を対象に実施されました。
第２次試行は、第１次試行の結果の分析とアンケートに寄せられた意見等を踏まえて、本年１月から半年間、本府省全体をカバーするかたちで実施されています。今後のとり組みとしては、07年度中には地方出先機関や専門職種についての試行に入っていきたいとしています。なお、評価制度が完成した際の活用法に関して総務省と人事院は、今後の議論だとして結論を先送りにしています。
◇昇格・勤勉手当運用に当たっての当局追及を
勤務実績の給与への反映強化に関しては、基準は決まったものの、その運用に関して、各単組における当局確認が必要になってきます。
例えば、昇給に関する基準では、「上位判定の尺度」として、「繁忙度、緊急度、困難度等が高い業務を遂行」、「組織における重要度が高い業務を遂行」、「高度の知識・経験等を必要とする業務を適切に遂行」としています。
それがどういう業務に当たるかの協議が必要ですし、加えて、示されているものはあくまで「尺度」であり、それら以外の場合にも上位判定できるものであることの確認を行う必要があります。
また、上位評価はＡ評価５％、Ｂ評価20％と枠を設けた仕組みであり、職員が納得した上での新たな評価制度も構築されていない段階であることから偏った運用をさせないための追及をする必要があります。
◇評価の試行では、大いに意見表明を
評価の活用に当たっては、直接給与に反映させないということを前提としつつ、評価の試行に際しては、評価制度を民主的で納得性のあるものにさせるために、国公労連の見解も踏まえて、大いにアンケート等で意見を言っていく必要があります。
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◆地方切り捨て・格差拡大NO! の声続々
公務労組連「全県キャラバン総行動」を展開
公務労組連絡会は、全労連・春闘共闘の「地域総行動」とも結合させて「全県キャラバン2007総行動」を全国で多彩に展開しています。
◇「住民の視点で政治を変えよう」【北海道】
【北海道国公発】北海道国公は２月19日から24日まで、道公務共闘、道春闘共闘、道労連との共催で「北海道キャラバン」を展開。「雇用と賃金の実現」「安心安全な公務・公共サービス拡充」「改憲手続き法案にかかわる要請」を中心に17自治体を訪問し、懇談や、議会へ意見書採択の要請を実施。道内各地で官民共同集会、住民と懇談、街頭宣伝や函館社会保険事務所前宣伝行動、学習会を行いました。
自治体から「地方交付税削減が地方財政を圧迫し、住民サービスと職員給与を削減」との悲鳴や、国民犠牲・地方切捨ての構造改革に対する怒り、「住民の視点から今の政治を変えなければ」などが語られました。
◇住民のための公共サービス拡充を【大阪】
【大阪国公発】２月23日、大阪労連・大阪春闘共闘の地域総行動に呼応して大阪公務共闘は、「自治体キャラバン」をとりくみました。
雨の中の早朝宣伝のあと、東大阪市長との「憲法・地方自治の懇談会」、和泉市・岸和田市・貝塚市に対し地域の民間の仲間とともに要請。３市の助役からは「何でも民間化がいいわけではない」「企業優遇。個人や労働者にはきびしい」「好景気だと言うが、市民が実感できないのは、格差が社会に広がっているから」「一部の者だけ収入が増え、多くの者は減っている」など私たちの問題意識とあまり違いはありません。公務・公共サービスの拡充をめざし、もっと主体的運動を大きくすることが求められていると実感しました。
最後に、「みどうすじ総行動トワイライトパレード」を実施しました。
大阪国公は07春闘で、民間・公務労働者の共同行動をさらに発展させ、みんなの力で情勢を切り開いていきます。
◇「地方から国へ声をあげよう」【沖縄】
【沖縄県国公発】沖縄県国公、自治労連沖縄事務所、沖縄教組那覇支部の３組合は２月23日、「沖縄キャラバン」を実施しました。
４自治体（宜野湾市、北中城村、北谷町、西原町）議会への陳情行動で、各地方議会から、財政難で業務の縮小や人件費削減をギリギリまで迫られるもと、「もうこれ以上の効率化は無理だ」との声が続出。地方から国へ声を上げていく必要性に対して共感もひろがり、陳情書を議会で検討することを約束してくれました。夕方は、那覇市内で宣伝行動を展開し、800枚のビラを配布しました。
沖縄県で初めて公務・公共関係３組合での共同が実現し、「沖縄県公務労組連絡会」づくりにむけた展望をしめす重要な行動でした。
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◆運動交流し、労働条件改善を
独法労組 ３カ所で春闘決起集会
国公労連は今春闘で賃金要求実現、運営費交付金改善、組織力量向上をめざし独法労組を中心とする３つの集会を開きました。
◇東京国公と共催
２月28日午後の「独法労組決起集会in東京」は東京国公と共催し、８単組27人が参加。評価制度をめぐって討議しました。
集会に先立ち、統計センター労組は、非公務員化反対のリーフレットを900名に配布。大学教職組は、文部科学省前で「国立大学は運営費交付金の激減で危機！」とのビラを配布しました。
◇４年ぶり三多摩集会
３月２日夜、東京・調布市での「独法労組決起集会in三多摩」には42人が参加。総理府労連・航空宇宙技術研究所労組、全運輸・運研支部、全通信・研究機構支部と全運輸・自動車検査独法労組が、それぞれの組織の課題と運動を報告しました。
三多摩集会は４年ぶりの開催であり、３研究所労組が今後の連携を確認しました。
◇学研労協とつくば集会
３月６日夜の茨城・つくば市での「学習交流集会inつくば」は学研労協と共催し、40人が参加。
全経済・産総研労組、全厚生・医薬基盤研支部、全気象・気象研分会、全建労・地理支部などが発言。切実な要求を持ち寄り、情報交換し、とりくみを学びあって奮闘することを確認しました。
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