深刻な国民生活の実態は、統計データで明らかになります。「国勢調査」「労働力調査」「家計調査」「事業所・企業統計調査」など、さまざまな統計調査の製表を担う総務省の独立行政法人統計センター（東京都新宿区）で働く総理府労連・統計センター労働組合を取材しました。（教宣部　中田智子）

　◇正確、迅速な統計作成のために努力
　「失業や苦しい家計など、いまの国民生活の実態が統計データから浮き彫りになります」と製表グループで働く青年は話します。
　統計結果は、国や地方公共団体が行政施策を企画・立案する基礎資料です。青年は、「正確・迅速な業務をしているだけに体が辛いです。私は頻繁に整骨院に通う『マッサージ貧乏』ですよ」と苦笑します。

　◇４月から集計業務に市場化テスト導入
　統計センターでは、今年の４月から市場化テストが導入されました。
　集計業務は、国民が記入した調査票を丹念にチェックし、詳細に分類符号の格付けを行いますが、民間の請負業者から「業務が難しい」と、すでに質問が寄せられています。
　「統計業務は地道な作業。長年の経験と知識・技術の蓄積が必要です」と統計センター労働組合執行委員長のＡさんは語ります。
　統計センターは今年、独法５年目の中期目標終了年度。組織・業務全般の見直しが行われます。Ａさんは、「民間に集計部門をまかせ政府と分離すると、統計の正確性と信頼性が揺らぎます。政府統計は国民の共有財産です」と強調しました。

　◇特別保育休暇新設など要求勝ちとる
　昔から頸肩腕症候群患者が多発した歴史をもつ統計センター。06年の「拘束時間延長」問題は、育児・介護を行っている職員が多い職場を直撃。職員の半数以上を占めるパソコン入力事務が主業務であり、時間延長は即、健康破壊につながります。
　「誰もが健康で働き続けられる職場を！」をスローガンに、統計センター労働組合は切実な要求を集め、粘り強く交渉を積み上げました。
　その結果、勤務時間変更実施を３カ月延期させ、特例保育休暇（保育のため30分の特別有給休暇）の新設、全職員の勤務時間区分選択実現、非常勤職員の労働条件改善を勝ち取りました。

　◇「差別を許さず、要求を大切に」が原点
　統計センターは、独法前は、第１組合、第２組合が併存するもとでも、圧倒的多数は未組織でした。独法移行後、第２組合は消滅しましたが、未組織の状態は変わらず、昇任・昇格は、他省庁より立ち遅れたままです。　「差別を許さない、要求を大切にすることが原点」とＡさん。統計センター労働組合ニュースは、非組合員も含めたすべての職員に配布することを忘れません。Ａさんは「労働者は一人では弱い。組合の力こそ大きな役割を果たすのです」と笑顔で語りました。

　◇はばたけ統計！ 憲法と一緒に生まれ、結成60周年祝う
　憲法と一緒に誕生した統計職組（統計センター労組が加盟）は06年12月、結成60周年記念行事として「結成60周年を祝う会」と「新谷のり子コンサート」を開催しました。「祝う会」では、国公労連・地域の仲間も駆けつけ、交流を深めました。
　統計職組執行委員長のＢさんは、新宿地区国公の事務局も兼務して、職場と地域のタテとヨコの運動を展開。春闘では「公共サービス商品化反対、職員の処遇改善を要求する昼休み庁舎前行動」を20年継続して実施しています。Ｂさんは、「統計職組は争議の歴史もあり、新宿区労連との連携を大切にしています」と話します。
　東京国公事務局長は、「統計職組のすばらしさは、運動が多面的なことです。地域とも積極的に関わり、『統計９条の会』を結成し平和の問題も活発に取り組んでいます。新宿社会保険事務所前宣伝では多数の組合員が駆けつけ、東京国公を励ましてくれました」と統計の仲間に激励のエールを送りました。

　◇要求実現が信頼へ 94％の新任に！
　「５％組織の労働組合ながら、職員の94％の信任を勝ち取ったことは、大きな確信です」と統計センター労働組合書記長のＣさんは話します。
　Ｃさんは３月14日、独立行政法人統計センター職員代表選挙で912名の信任を得て、07年度の職員代表に選出されました。４年連続です。
　「年々、投票率が上がっています。私が支持を訴えると、非常勤職員の仲間も真剣に聞いて拍手してくれました。非常勤の時給300円アップ実現など、正規・非正規を問わず、統計センター労働組合運動への信頼の結晶です」と振り返ります。
　Ｃさんは「統計は国の政策の基盤です。センター業務は国の責任で！を訴え、職員の雇用・労働条件確保を強く求めます」と抱負を語りました。

３･６中央行動＝３月６日、社会保険庁前

　社会保険庁「改革」をめぐり、政府は３月13日、「日本年金機構法案」、「国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案」の２つの法案を国会に提出しました。概要については前号でお知らせしたところですが、法案の問題点について、前回触れられなかった点を中心にお伝えします。

　◇民間委託で安定的な運営は困難
　法案の大きな特徴は、業務を積極的に民間委託する方向を打ち出し、民間委託の範囲を民間有識者から成る第三者機関の議論に委ねています。
　公的年金制度は、きわめて長期間にわたる加入状況や保険料の記録管理によって、はじめてその運営が成り立つという特殊性があります。社会保険庁は、国家公務員が経験と専門性を蓄積しながら業務運営を行っています。これを、入札制度で受託事業者が定期的に入れ替わるようにすれば、その都度、経験の浅い担当者が業務を担うことになり、安定的な運営は困難になります。また、年金の給付や記録管理、保険料徴収などの業務をバラバラに切り離して民間委託することも想定されますが、たとえば保険料の納付督励は、制度を知っているから行えるものです。債権回収会社などに委託しても効率的な運営にはなりません。
　また年金記録には、個人の職歴や収入、保険料の納付状況などの重要な個人情報が含まれます。法案は受託事業者に対し、国家公務員と同様の守秘義務を罰則付きで課すとしていますが、それで十分とは考えられません。
　民間保険会社がこうした情報に接すれば、個人ごとの年金額を予測し、年金型商品の営業に活用できます。仮にそのような違法行為が行われても、表面化することはないでしょう。他に情報の使途を持たない国家公務員とは大きな違いがあります。

　行政改革の一つである公務員制度改革について第166通常国会に法案を提出することが決定されました。国公労連では、３月30日に行政改革推進本部事務局に対し十分な協議を求める申し入れをするとともに公務員制度改革と労働基本権回復に関する書記長談話を発出しています。

経済財政諮問会議07年第６回資料より

北海道国公では、地区国公が議会に対応し、８議会で意見書採択。北海道キャラバン行動では、道労連と共同して積極的に自治体要請を展開しました＝２月22日、八雲町助役と教育長に要請

　国民生活を支える公務・公共サービスの充実を求め、全国でとりくんでいる「地方議会意見書採択運動」。独自説明資料の作成、地方議会要請など運動は広がっており、４月５日現在で59議会で意見書が採択されています。