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◆「改憲手続き法案」衆院で採決強行
公務員・教員500万人を国民投票運動から排除
与党単独で「国民投票法案」の強行採決を狙う緊迫した４月12日、８団体（全労連、春闘共闘、労働法制中央連絡会、共同センターなど）は法案阻止を訴え、国会前で座り込みました。国公労連は同日、公務労組連絡会に結集して終日行動（全体で1300人参加）を展開。国公独自で、改憲阻止を国民に訴えた署名宣伝（有楽町・新橋）なども実施しました。
◇世論の力で必ず廃案に
自民・公明の与党は、４月12日に衆議院憲法調査特別委員会、翌13日の衆議院本会議で、「国民投票法案」（改憲手続き法案）を与党単独で強行採決しました。
与党修正案は３月27日に国会に提出されたばかりであり、まともな審議もしないままの採決は、民主主義を蹂躙する暴挙です。４月16日に参院で審議入りしました。
◇最低投票率がなくわずかな賛成で改憲
この間の審議で法案の重大な問題点が明らかになっています。(1)最低投票率の定めがなく、ごくわずかの有権者の賛成でも改憲案が承認されかねない、(2)公務員・教員の国民投票運動が不当に規制される、(3)資金力をもつ改憲勢力が有料意見広告を買い占める可能性に歯止めがない、などです。
とりわけ、500万人にのぼる公務員・教育者の主権者としての国民投票運動の自由が奪われ、国公法や地公法などによる「政治的行為の制限」を原則適用する内容を盛り込んでいます（詳細は次号で特集）。
◇「９条変えないで」読売世論調査56％
国民世論は、「憲法を改正するほうが良い」は46.2％と過半数をわり、「憲法９条は変えない方が良い」は56％（読売、４月６日）、国民投票法案の衆院通過について、「支持しない」が51％（ＴＢＳ、４月16日）「最低投票率『必要』８割」（朝日、４月17日）とマスコミは報道。
また、憲法研究者をはじめ法学者111名が慎重審議を求める緊急声明（４月11日）を発表するなど、世論の変化が起こっています。
◇国公労連が抗議の談話
国公労連は４月13日、抗議の書記長談話を発表。憲法尊重擁護義務を負う公務労働者として、廃案に向けた運動強化を呼びかけました。
◇ＳＴＯＰ！改憲手続き法案
４･12大集会に5000人
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| ４･12大集会後、国会に向けてデモ行進する国公労連の隊列
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与党が４月12日午後６時３分に、衆議院憲法調査特別委員会で「改憲手続き法案」を採決強行した直後の同日夜、東京都内で開催された「STOP! 改憲手続法案４･12大集会」には5000人が結集しました。
主催者を代表し「５･３憲法集会実行委員会」の高田健さんは「たたかいはこれから。世論は『憲法を変えるな』が圧倒的、戦争する国づくりの野望を打ち砕こう」と呼びかけました。日本共産党委員長、社民党党首が、採決強行の暴挙を糾弾し、参議院で必ず廃案に追い込もうと連帯あいさつ。詩人・随筆家のアーサー・ビナードさんは「日本の憲法は十分使用されていないから新品であり、一流。それを三流の政治家が、三流憲法にしようとしている。世界一の憲法をまもろう」と訴えました。
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◆公務員新人材バンクは選挙対策だ
特権的キャリア制度こそ廃止を
岡部書記長が日経ビジネスオンラインのインタビューでズバリ語る
国公労連の岡部勘市書記長は、日経ビジネスオンラインの水野博泰副編集長から「“新・人材バンク”を含めた公務員制度改革についてどう見ているのか」のテーマでインタビューを受け４月５日に同社サイトに掲載されました。以下、同社の了解を得て、その内容を紹介します。紙面の都合により内容を一部割愛しています。また、見出しも国公労連で一部編集しています。（Ｑ…水野副編集長、Ａ…岡部書記長）
◇公務員はなぜ定年まで働けないのか
Ｑ 国家公務員の再就職を一元管理する“新・人材バンク”の新設が注目されています。当事者としては、どのように見ていますか？
Ａ 世間から批判を浴びているような“天下り”は禁止すべきです。当然、各省ごとの再就職斡旋はやめるべきです。そして、“新・人材バンク”に名を変えた組織的な再就職斡旋の仕組みもいらない。それが我々の基本的なスタンスです。
国公労連は、いわゆるノンキャリア、特に地方勤務の職員が組合員の多くを占めています。省によって違いますが、ノンキャリアの地方職員でも、54～55歳から遅くても58歳ぐらいまでに肩をたたかれて、多くが退職勧奨で辞めさせられていくわけです。働きたくても辞めざるを得ない。しかし、新・人材バンクの議論は、不思議なことに、この勧奨退職制度が前提になっています。なぜ公務員は定年まで働くことができないのですか。民間では定年延長が議論されているのに、なぜ公務員は定年まで勤め上げてはいけないのですか。定年前に辞めさせるために新たな再就職斡旋の仕組みを作ること自体がおかしいのではないでしょうか。問題の本質はそこにあると思います。
◇早期退職勧奨制度に問題
Ａ 現職中に関連していた民間企業に、自分の職責だとか、地位を利用して転職するなどということは許されません。けれども、全く別の世界に転身するような場合は個人の責任で、まさに職業選択の自由に基づいてやるべきです。早期退職勧奨をすることを前提に新・人材バンクなんていうものを作って、省だろうが、内閣だろうが、役所が組織的に再就職斡旋することはやめるべきです。肩たたきをして人を減らすよりも、年金支給開始年齢まで働き続けられるような枠組みを整備することが先決です。民間で求められる能力と、公務で要求される能力は違います。公務をきっちりこなす人が民間企業で活躍できるとは限らないのです。“おみやげ”とか役所とのパイプだとか、そういううまみがあるから民間は受け入れてきたわけだし、現実問題として“押しつけ的”な斡旋もあった。それが談合など、癒着の温床にもなりました。
新・人材バンクを含めた公務員制度改革に関する現時点で公式の資料としては、３月27日の経済財政諮問会議に渡辺喜美行政改革担当相が提出したペーパーしかありません。この中には、専門能力を生かして公務部内で長期間在職可能な「専門スタッフ職」の導入や定年延長を検討するということが項目としては入っていますが、これから検討するとしか書かれていません。新・人材バンクにしても、これから有識者懇談会で詳細を設計するとしか書かれていないのでどのような仕組みになるのかは分かりません。しかし、それがまともに機能するとはとても思えません。
新・人材バンクは中央組織だけではなく、地方の非現業一般職の公務員32万人も含めてすべてを対象にするといいます。毎年8000人から1万人近くの人が退職していくわけです。それらの人たちを管理し、企業からのニーズを把握して、斡旋、紹介するためにはそれこそ巨大な組織が必要になるでしょう。これ自体が“小さな政府”を目指す公務員制度改革の流れに逆行する話です。
そもそも、公務員の総数を減らそうということで定員管理がものすごく厳しくなっています。この４月は全省的に新規採用をかなり絞り込まざるを得ませんでした。退職勧奨をしてベテランを辞めさせ続けなければ、新卒が採れないどころか、定員を上回ってしまいかねない。肩たたきありきの制度設計なのです。
◆地方出先機関ばかりが割を食う
Ｑ 民間企業や特殊法人に天下って、それらを転々とするたびに退職金を何千万円ももらうなんていうキャリア組高級官僚の話とはずいぶん違いますね。
Ａ それこそ、直ちに改めるべきことなんです。そういう話が世間から批判を浴び、国家公務員全体が厳しく批判されています。ただ、大半のノンキャリア組にとっては別世界の話です。正直、忸怩たる思いはあります。
Ｑ 一連の公務員制度改革の中で、キャリアとノンキャリアの仕切りを見直すという話は出てこないんですか？
Ａ 渡辺行革相のペーパーには出ていませんね。人事管理の原則として、「職員の任用、給与その他の人事管理について、職員の採用試験の種類や年次にとらわれてはならないこと、人事評価に基づいて適切に行うことといった基本的な原則を明らかにする」という項目がありますが、なんとも抽象的ですよね。
国家公務員採用試験には、大学卒業程度のI種とⅡ種、高卒程度のⅢ種があって、I種が幹部候補、俗にキャリアと呼ばれ、Ⅱ種とⅢ種はノンキャリアと呼ばれます。その間には昇進や待遇の面で、厳然たる格差があります。これを抜本的に見直すとは書いてありませんね。我々は特権的なキャリア制度の廃止を要求しています。
Ｑ 国公労連にはキャリア組は加入していないのですか？
Ａ います。ただ、非常に少ないです。I種の皆さんの組合加入率は極めて低いです。本省の課長クラスになると組合には入れませんが、係長、課長補佐ぐらいまでは入れるのですが…。キャリアのための組合はありません。
Ｑ 頑強な年功序列人事をベースに同期入省組から１人の次官を残す。そのためにほかの者を民間や外郭団体に出していく仕組みを確立した。所管業界の民間企業や特殊法人への天下りが横行し、それが癒着と不正の温床になった。転々として法外な報酬と退職金を何回も得る──。これは、基本的にキャリア組の話ですよね。一番割を食わされるのはノンキャリア組なのかもしれませんね。
Ａ 割を食わされるというか、既に食っているんですけどね（笑）。国家公務員の定員削減にしても、どこを切るかというと地方から切る。地方の町の法務局を統廃合する、ハローワークを集約統合する、気象庁の測候所をやめる…。本省の職員が減るわけじゃありません。
それでも仕事は減らない。予算を取った、法律を何本作った、外郭団体を作ったというのがキャリアの評価です。事務、事業を実施するのは出先機関にいる我々ノンキャリアです。仕事は増えるが人は減る。だから、今、全国で十数万人もの非常勤職員がいるわけです。極めて劣悪な労働条件で、一方的にクビを切られる。結局、そういう弱いところに全部しわ寄せがきている。
公務員制度改革は絶対に必要です。しかし、今、政府が進めようとしている方向性、あるいは極めて拙速な進め方で本当の改革を実現できるのかという点については疑問があるし、むしろ問題が多い。公務の現場で働いている職員の立場から見て改悪になるだけでなく、国民の皆さんのメリットにもなりません。
我々当事者にとって最大の問題は、労働基本権を制約したまま、政府が一方的に制度を変えようとしていることです。
◇基本権回復なくして真の改革はない
Ｑ 団結権、団体交渉権、争議権の労働三権のことですね。
Ａ そうです。我々公務員は、これら労働者としての基本的権利が大幅に制限されています。政府は、そうした状態を放置したまま、改革関連法案を強引に取りまとめようとしているのです。これは、とても容認できません。
今回、新・人材バンクの方にマスコミや国民の皆さんの注目が集まっていますが、我々にとっては「能力・実績主義」に基づく人事管理にも強い関心があります。公務員の労働条件に直結する問題です。自分たちの賃金や労働条件を決める議論に我々国家公務員は参画できないのです。我々には協約を締結する権利はありませんが、団結権と交渉権は認められています。しかし、監獄職員や警察、消防などには、団結権、つまり労働組合を作る権利さえ認められていません。
Ｑ 争議権、つまりストライキ権が国家公務員に認められ、それを頻繁に行使するようなことになれば、国家の機能が麻痺してしまうのではありませんか？
Ａ 我々は何もスト権だけを求めているのではありません。労使対等の立場で交渉し、議論し、そこで物事を決めていくという、当たり前の労働条件決定システムを求めているだけです。スト権は認められてしかるべきですが、それを行使するかどうかというのは別の問題です。
スト権を法的に制限される職域もあります。ＩＬＯ（国際労働機関）の勧告もあります。例えば、政府の権限を直接行使するような公務員は当然制限を受けます。仮に三権が完全保障されたとしても、それを行使する際には国民の皆さんに迷惑がかからないように必要な調整を図るということは当然です。
昨年成立した行革推進法という法律の下で行革推進本部というのができ、そこに専門調査会が作られて学者や有識者が入って労働基本権問題を議論していますが、まだ方向性すら見えていない。政府は、公務員制度改革は全体のバランスを取った「パッケージ」で進めると言っています。しかし、実際には、労働基本権の問題は置き去りにして、能力・実績主義や新・人材バンクなどの導入が先行して決められようとしているのです。
◇“公務員悪玉論”に根ざした一方的かつ偏った制度変更
Ｑ しかし、すべて丸く収まるような条件整備を待っていたら、公務員制度改革は一歩も前に進めないのではないですか？
Ａ 公務員は悪だ、公僕なのだから黙って言うことを聞け、というような一方的な押しつけは困ります。国家公務員だって、生活を背負った労働者なのです。働く者として基本的な権利を求めるのは当然ではないでしょうか。我々には、内部告発の権利さえ認められていません。
数年前、国公労連として組合員に対して「政治家の口利きアンケート」という調査をしたことがあります。仕事をしている時に、政治家やその秘書などからいわゆる“口利き”を求められたことがあったかと聞くと、なんと68％の職員が「直接的、間接的にあった」と答えたんです。そして、行政の遂行に何らかの影響があったかと聞くと、そのうちの４分の３が「影響があった」と答えました。本人でなくても、上司であるキャリアの課長に話があって、「じゃあ、君、これこれこうしてくれ」と指示されたりする。
そんなことが日常茶飯事になっているのに、一人ひとりの職員は物を言えないんですよ。
Ｑ 機密事項もあるでしょうから、全部がオープンというわけにはいかないのでしょうけどね。
Ａ もちろん、そうです。ただ、一人ひとりの当然の権利がきちんと保障されてこそ、自由に物が言える。そういう環境でこそ、仕事を公正に公平にこなしていける。それでこそ、働く者にとって働きがいとか、やりがいというか、モチベーションが上がっていく。民間では当然のことではありませんか。ところが、公務の現場の現実は、全く違うのです。
公務員倫理法は、お歳暮、お中元を受け取ってはいけないとか、官官接待は禁止とか、公務員の行動と倫理を厳しく律しています。当然です。国民の皆さんから疑問を持たれるようなことは決してあってはなりません。ただ、そういう厳しい規律の中で仕事をするからこそ、労働者としての権利がきちんと保障されるべきではないでしょうか。
2001年12月に公務員制度改革大綱というのが閣議決定され、2003年の国会に公務員制度改革関連法案を出そうと政府は躍起になって取り組みました。能力・実績主義ということで、能力等級制といった新しい人事制度案を検討していました。しかし、その時も、公務員の労働基本権については触れずじまいでした。
一方的に使用者側の権限を強化する内容でしたから、我々はもちろん反対しました。ＩＬＯからは政府に対して３度にわたって、そういうやり方はおかしいという勧告が出されました。政官財の癒着を断ち切ることが第一義なのに、そこには踏み込まなかった。
国民が求めている本質的な改革ではないということを、多くの人が見抜いたのではないでしょうか。結局、法案提出は見送られました。今回はそれを強行しようとしている。
◇競争原理の安易な導入で公務が壊れる
Ｑ 労働組合の立場は分かりますが、“お役所仕事”への国民からの批判は痛烈だし、改革を先延ばしにすることはできないでしょう。ただ、一連の改革で国家公務員のモチベーションが下がってしまうのは困る。なにしろ、日本の前途には難題が山積していますからね。
Ａ 本省と地方では一様ではないのかもしれませんが、士気が高まっているという状態ではないことは確かです。国家公務員の採用試験を受けようという若者が種別を問わず、全体として減っています。一部とはいえ、不祥事を起こす職員たちもいて、十把ひとからげで公務員はけしからんと言われてしまう。つらい思いをしている職員は多いと思います。
これまでは、給料や待遇が良くないということを知っていても、国のためとか、国民のために尽くしたいという志に支えられるようなところが少なからずありました。
しかし、新自由主義というんでしょうか、とにかく効率性や採算性といった民間の競争原理が、公務の現場に求められています。能力・実績主義の人事評価制度が徹底されようとしています。けれども、公務には民間とは違う目的や特性があるのですから、やみくもに競争とか能力、実績を求めることが本当に正しい方向性なのでしょうか。民間企業なら成果を上げれば高給で優遇されるし、実績を上げれば学歴が高卒だって社長になれます。じゃあ、公務に競争原理を導入したら、「高卒の事務次官」が登場するようになるのでしょうか。
既に、公務員の世界は能力主義です。「メリットシステム」と呼ばれています。公務は個人のスタンドプレーでは遂行できません。組織力、チーム力で取り組むべきものです。民間でもうまくいっていないという成果主義を導入することが、本当に公務の効率化につながるのかどうか大いに疑問です。官民の人材交流についても、行政の中立性や公平性を損なわないよう、安易に拡大すべきではありません。
◇目先の選挙対策で改革は二の次
我々から見ると、政府与党が改革勢力であり、それに抵抗する労働組合や、その支援を受けている政党は守旧派であるという構図を描き出すための意図があるとしか思えない。今回のこの公務員制度改革も、拙速なほど強引に進めているのは、“選挙”を意識した戦略だと見ています。安倍首相も、選挙の争点にすると言っているわけですから。彼らにとっては、法案さえ提出すればある程度の目的は達成できるわけですよ。自民党は公務員制度を改革して、天下りを禁止すると言えばいい。それが実現するかどうか、本当に実効性があるかどうかというのは、目先の選挙対策という意味では二の次なのです。
公務、公共サービスというのは、民間の営利事業とは違って、採算が合うからとか利益が上がるからやるわけではなく、国民の皆さんの権利をどう保障していくのかというためにやっているわけです。そうした公務をより公正、公平、中立、効率的に進めるためにはどういう制度がいいのかという視点での議論が抜け落ちています。
我々の主張に対して、恐らく国民の皆さんから批判やお叱りをいただくこともあるでしょう。けれども、国民の皆さんに実態を理解してもらわなければ、自分たちの働き方、労働条件、ひいては公務の質も良くならないと考えています。
日経ビジネスオンラインサイト：http://business.nikkeibp.co.jp/index.html
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◆世界の海洋が私たちの職場
４･６国公船舶総行動を展開
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海上を航行する大型浚渫兼油回収船（清龍丸）
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国公船舶連絡会（船舶連）は４月６日、国公・独法職場の船舶（海事）労働者の処遇改善を求め、毎年恒例となっている春の「国公船舶総行動」を実施し、早朝宣伝行動をはじめ人事院交渉、人事院前行動、学習交流集会の一連の行動を展開しました。
◇船舶労働者の労働条件改善せよ
昼休みの人事院前行動で、柳沢船舶連絡会代表世話人は、「海事職の仲間は一年の多くを洋上という特殊な環境にいる。労働条件は、船舶トン数区分をはじめとした基準でしばられ、海上労働に見合っていない。チームワークが命の船舶の職場に重大な弊害をもたらすことから労働条件の改善を求める」と挨拶しました。
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海事職の労働条件改善を求めて
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◇長期間の海洋生活
海洋観測船に乗船する全気象の組合員は、「年間約200日の観測を行っている。１回の航海で１～３カ月も船上生活になる。
主に海洋の大規模で長期的な変動を監視するため、海洋の表面から深層に至るまでの水温・塩分および海流などの観測をしている。また、陸上の気象台と同じく一般気象観測や高層気象観測なども行っている。荒れた天気に耐えうる安定性、気象・海洋観測に必要な観測機器の搭載、船員や観測員の居住環境の向上に向けた観測船の大型化と安心して暮らせる労働条件を求めたい」と訴えました。
◇危険な海上作業
浚渫作業等を行う全港建の組合員は、「年間約４万隻、１日に約110隻が航行する港内で浚渫作業と油回収作業に従事している。浚渫作業は１日に何十回も回頭する必要があり、衝突防止の監視業務は気が抜けない。
油流出事故が起きれば、被害拡大を防止するため緊急出動による油回収作業を行う。流出油の引火による火災に気を配りながらの作業をするので、心身ともに疲れるが、国民生活を守るとの思いから作業をしている。私たちの職場を正当に評価してもらいたい」と訴えました。
◇人事院は積極的に対応せよ
海事職の人事院交渉では劣悪な職場実態を訴えるとともに(1)職務の特殊性に見合った賃金水準の確保、(2)洋上勤務・生活環境の改善、(3)船員食卓料の積極的な増額、(4)労働の実態に見合った諸手当改善を中心に要求しました。
これに対して人事院は、船員食卓料・航海日当については、所管の財務省に適切に人事院として働きかけることを確認しました。
最後に、国民の海洋環境・資源等に期待する声に、積極的に応えている海事職に応える改善の努力を引き続き求め交渉を終えました。
◇国公船舶連とは
海事職俸給表適用の国家公務員の組合員で組織する労働組合が集まり、海上労働者の労働・生活条件、職場環境の改善と交流等を目的に1973年２月５日に「国公海事職関係組合連絡会議」（国公海連）を結成したのが始まり。現在では、全国的な視点から「国公船舶連絡会」と名称も変え毎年４月に行動日を設け総行動を展開しています。
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◆理論的な学習を深めよう
国公労連 第21回労働学校（全国８ブロック開催）
国公労連は、第21回労働学校を下記の日程で開催します。積極的な参加をお願いします。
【講義テーマ】
(1)第１講義
政治革新と国公労働者のたたかい～その過去・現在・未来
(2)第２講義
「公共サービス商品化」と公務労働者の役割
(3)その他
その他の講義（憲法課題、組織課題等）においては、各ブロックで計画しています。
【日程】
●九州ブロック
５月18日（金）
福岡市・博多パークホテル
●東北ブロック
５月20日（日）
宮城県松島町・ホテル壮観
●東海・北陸
５月25日（金）～26日（土）
愛知県蒲郡市・ホテル明山荘
●北海道ブロック
５月26日（土）
札幌市・しんきん健保会館
●近畿ブロック
６月９日（土）
大阪市・エル大阪
●四国ブロック
６月16日（土）
愛媛県・未定
●中国ブロック
６月22日（金）～23日（土）
広島市・ひろしま国際ホテル
●関東ブロック
６月23日（土）
豊島区・東京労働会館
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◆国民平和大行進に参加を
核廃絶の願い広島へ
今年50回目を迎えた２００７年国民平和大行進が５月６日、東京・夢の島を皮切りにスタートします。
国公労連は、平和行進を通して核兵器廃絶と憲法を守ることを国民にアピールするために、すべてのコースに独自の「リレー旗」を出し、組合員の「手から手に」つなげることにしています。
憲法の改悪を狙う国民投票法案の制定の動きや北朝鮮の核実験強化など平和を脅かす情勢の中での開催となり、例年に増した位置づけで、全国に職場をもつ国公労連の仲間が、積極的に行進に参加し、平和の願いを07年原水禁世界大会につなぎましょう。
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