「改憲手続法」は、５月14日の参院本会議で、自民・公明の賛成多数で可決、成立しました。教育改悪３法案は５月18日に衆院で強行採決、23日に在日米軍再編促進法を成立させるなど、安倍内閣の「暴走」は加速する一方です。いま、「公務員制度改革」関連法案が衆院で審議されており、政府・与党は、社会保険庁関連法案を今国会での成立を目論んでいます。「戦争する国を支える人づくり」「ものいわぬ公務員づくり」が狙われています。

　９条改悪に直結する改憲手続法（国民投票法）が、5月14日の参院本会議で、自公両党などの賛成多数で成立。民主、共産、社民、国民新の野党４党は反対しました。徹底審議を求める国民の声を無視し、「数の暴力」で採決した暴挙です。
　国公労連は同日、抗議の書記長談話を発表しました。

　◇国会内外のたたかいで18項目の「付帯決議」

　法案には、(1)最低投票率の定めがない、(2)公務員・教員の国民投票運動を抑制、(3)有料CMは投票２週間前までたれ流し放題、など重大な問題点がありました。参考人や公述人からも、これらの問題点に対する指摘が相次ぎ、国民の79％が最低投票率を求めるなど（朝日・４月17日付）世論の批判も広がりました。
　その結果、18項目にも及ぶ「付帯決議」がつけられました。その内容は、「最低投票率制度の意義・是非について検討を加える」「公務員・教員の地位利用による国民投票運動の規制については、意見表明の自由、学問の自由、教育の自由等を侵害することとならないよう特に慎重な運用を図る」などです。これは、国会内外のたたかいの反映ともいえます。

　◇「９条を守れ」と訴えることは自由

　自由法曹団幹事長の田中隆幹事長は５月16日の中央決起集会で、「国民投票への賛否の勧誘運動は、国家公務員法と人事院規則で禁止される政治的行為にあたりません」とのべ、「『９条を守れ』と訴えることは自由」であると発言しました。

　◇法整備を監視し憲法運動の展開を

　改憲手続法が成立したことで、夏の参院選後の国会で「憲法審査会」が衆参に設置されます。自民党は、早ければ2011年夏には「憲法改正案」を衆参３分の２以上の賛成で発議し、同年秋に「国民投票」を行うことを狙っています。
　国民のゆるぎない「憲法守れ」の多数派をつくるため、憲法をめぐるたたかいは新たな局面を迎えます。田中幹事長は、「３年間の法整備を厳重に監視し、権利や自由を空洞化させないための憲法運動を旺盛に展開しよう」と呼びかけています。
　世論を広げるため、９条改憲反対闘争の土台となる職場・地域での学習、宣伝活動の強化が求められています。

「５・３憲法集会」後、銀座パレードする国公労働者

　◇５・３憲法集会に７千人

　憲法施行60周年の５月３日、「2007年５・３憲法集会」が東京・千代田区の日比谷公会堂で開かれました。憲法会議や市民団体などが事務局を務める実行委員会が主催し、今年で７年目。7000人の参加者は「改憲手続き法案の廃案と、憲法、とりわけ第９条の改悪に反対して全力をあげてたたかい抜く」という集会アピールを採択し、銀座をパレードしました。
　全国各地でも、憲法会議をはじめさまざまな団体が、創意あふれる「憲法記念集会」を開催。改憲を許さない決意を固めあいました。

愛知など地方から国会に駆けつけた全厚生の仲間たち＝５月23日、国会前

　５月８日より衆院・厚生労働委員会で審議入りした社会保険庁関連法案は、23日時点で６回の審議が行われています。
　この間の審議は、民主党が政府案を「特殊法人で焼け太りする看板架け替え法案」と批判すれば、与党が民主党案を「公務員の身分温存」と批判する、公務員攻撃の競い合いとなっています。
　また、年金記録管理に議論が集中し、業務をバラバラに民間委託することや、年金制度空洞化への対応など、本質的な議論はほとんど行われていません。こうした不十分な議論にもかかわらず、政府・与党は、今国会での成立を狙っています。
　私たちは、年金制度の安定的運営と、職員の雇用確保を求め、国会対応を強めます（詳細は、国公労連ホームページ参照）。

　◇公務員バッシングへの怒りを選挙で

　組合員のみなさん！
　参議院選挙（７／５公示、７／22投票）がいよいよ目前にせまってきました。その結果は、労働者・国民の生活と日本の進路に極めて重大な影響を与えるだけでなく、公務労働者の将来を左右するものになります。
　自民党は、今回の参議院選挙を「天下分け目」の決戦と位置づけ、「ストップ・ザ・公務員天国」を声高に叫び、「公務員制度改革」「社会保険庁改革」「教員免許更新制導入」の「三本の矢」を放って、国民の支持をかすめ取ろうとしています。
　そのため安倍自公政権は、これらの「改革関連法案」を矢継ぎ早に閣議決定し、今国会での成立を強行しようとしています。「公務員制度改革」を例にとれば、「天下り」問題を焦点に、「政府VS自民党」の茶番劇まで演じながら、政治主導で進めてきました。
　さらに安倍政権は、戦後政治の中で初めて「憲法改正」を公然と掲げ、５年を目途に９条改憲を強行しようとしています。そのため、昨年末の臨時国会で「教育基本法改悪」を、そして今通常国会で「改憲手続き法」を、広範な国民の世論を無視して強行しました。 こうした安倍政権による“９条改憲、くらし破壊、格差拡大”の暴走政治にストップをかけなければ、労働者・国民の安全・安心はもとより、「国民全体の奉仕者」として「憲法遵守の義務」を負う公務労働者の仕事と労働条件も守れないことは明白です。
　国公労連は、組合員一人ひとりの「思想信条の自由」と「政党支持・政治活動の自由」の原則を堅持し、仲間たちの切実な諸要求を実現していく観点から、参議院選挙での政治革新をめざして全力で奮闘するものです。
　組合員のみなさん！
　公務解体と公務員バッシングへの怒りを投票行動で大いに示しましょう。

　◇（１）憲法を守り、９条を日本と世界に生かすのか

　安倍首相は、「戦後レジーム（体制）からの脱却」と称して、「憲法改定」を参議院選挙の争点にしようとしており、改憲と一体の「国民投票法」を今国会で強行成立させました。
　この改憲路線は、地球的規模で「日米同盟」を強化し、アメリカの先制攻撃戦略にそって日本を「海外で戦争する国」に転換させることにあります。
　そのため、９条の「明文改憲」を画策するとともに、有識者懇談会を設置して「集団的自衛権」の行使に道を開こうとしています。
　国公労連は、憲法を守り、９条を日本と世界に生かすのかを、参議院選挙での政党・候補者選択の基準とします。

　◇（２）大増税や社会保障改悪など生活破壊を許すのか

　安倍自公政権は、小泉「構造改革」路線を継承して、大企業優遇・弱者切り捨ての悪政を続けており、参議院選挙後には消費税大増税を狙っています。
　こうした中で、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の調査では、日本の相対的貧困率は13.5％で、アメリカに次ぐ第２位となっており、相次ぐ社会保障改悪によって「医療難民」や「介護難民」が急増し、「ネットカフェ難民」も若者の間で広がっています。
　国公労連は、「国民全体の奉仕者」として、憲法25条の生存権を保障する立場から、大増税や社会保障改悪など生活破壊を許すのかを、参議院選挙での政党・候補者選択の基準とします。

　◇（３）貧困と格差をなくし、働く者の生活と権利を守るのか

　安倍自公政権は、「成長底上げ戦略」と称して、露骨な大企業優遇策を進めています。その結果、大企業が史上最高益を更新し続ける一方で、労働者・国民の生活困難と安全・安心破壊が広がり、「ワーキングプア（働く貧困層）」が社会問題化しています。
　しかし政府・財界は、「残業代ゼロ法案（ホワイトカラー・エグゼンプション）」の再浮上、「偽装請負」の合法化など、「労働ビッグバン」で働くルールを破壊しようとしています。国公労連は、新自由主義の「構造改革」に反対し、格差と貧困をなくしてすべての労働者の生活と権利を守るのかを、参議院選挙での政党・候補者選択の基準とします。

　◇（４）公務の民間開放と公務員制度の改悪を許すのか

　安倍自公政権は、昨年５月の「行革推進法」と「市場化テスト法」の成立を経て、公務員の総人件費削減と公務の民間開放をいっそう進めています。
　そのトップランナーが「社会保険庁改革」であり、社会保険庁の解体・民営化による国の責任放棄だけでなく、職員への分限免職も盛り込まれています。また、「公務員制度改革」も、労働基本権問題を棚上げしたまま、「海外で戦争する国」の公務員づくりを狙っています。
　国公労連は、国民への公共サービスを守るため、公務の民間開放と公務員制度の改悪を許すのかを、参議院選挙での政党・候補者選択の基準とします。

　重要法案への各党の態度　02年５月以降（●賛成、○反対）

※03年10月、民主党と自由党が合併　＊郵政民営化法案は、自民党の一部が反対

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　◇公務員の市民的・政治的規制はきわめて不当

　政治活動・選挙活動の自由は、すべての国民に保障された憲法上の権利です。「言論・表現の自由」（21条）や「思想・良心の自由」（19条）とかかわり、基本的人権の中核です。公務員といえどもその例外におかれていません。現行法は公務員の政治活動を大きく規制していますが、これは国際的にも問題視されるきわめて不当なものです。

　◇できる活動は大いにやろう

　そのような不当な制度下でも、人事院規則では「政治的行為の定義に含まれない限り…（国公法第102条�@に）違反するものではない」（人事院規則14−７の５項４）としています。例えば、「投票するよう勧誘運動をすること」も、「組織的、計画的又は継続的に勧誘」（人事院規則14−７の運用について）しない限り問題にならず、たまたま友人間での話し合いで指示をすすめることは該当しません。

　◇公示後もできるこんな取り組み

　支部や分会の機関紙でも、選挙に直接ふれなければ、通常行っている要求と政党・候補者とのかかわりを宣伝することはできます。
　私たちの要求に各政党・候補者がどのような態度や政策を掲げているのかなど、労働組合の立場から職場に広げましょう。

　自らの要求の「憲法改悪反対」「サラリーマン増税反対」等にもとづく宣伝・署名行動などは、通常どおり実施できます。

　電話による投票の依頼は自由です。
　公務員の「地位利用」にならない限り、電話での投票依頼は自由です。

　直筆の封書による投票依頼も自由にできます。
　知人・友人や親戚など親しい人にあてた自筆の封書の中で、私用のついでに投票依頼や応援は自由にできます。

　個々面接による投票の依頼も自由にできます。
　知人・友人などにたまたま出会ったときや、他の要件で人を訪ねた際に、投票依頼や応援依頼をすることは自由です。

　演説会に参加し、政策への理解を深めましょう。
　個人演説会や政談演説会などに参加することはもちろん、知人・友人を積極的に誘うこともできます。

　後援会への加入やカンパへの協力も自由にできます。
　国家公務員であっても後援会には加入できます。ただし、役員になることはできません。また、カンパに応じることは差し支えありません。

　◇当日投票できない人は事前に投票を

　●期日前投票
　仕事や旅行などの私用で投票できない場合は、選挙人名簿に登録されている各区市町村の期日前投票所にて投票ができます。期日前投票は、告示日の翌日から投票日の前日までの午前８時30分から午後８時まで行えます。
　●不在者投票
　期日前投票制度が、選挙人名簿に登録されている各市区町村であるのに対し、名簿登録地以外の各区市町村や入院している病院などで投票する制度です。投票期間等は期日前投票と同様です。
　詳しくは各選挙管理委員会へ問い合わせの上、投票しましょう。

「人間らしく働きたい」など、若者の思いと願いを訴えた「アピールウォーク」

　若者の使い捨て雇用や貧困をなくそうと、全国青年大集会が５月20日、東京・明治公園で開催。全労連青年部など全国青年大集会実行委員会が主催したもので、3300人の若者が全国から参加しました。

　◇声を上げれば世の中変わる

　「公務職場の現状と働きがい」など分野別の交流会も実施し、国公労連青年協からは全労働と全司法の青年がパネリストとして参加。国公職場の働きがいや実態、問題点などを訴えました。
　集会では、「心折らずに同じ志をもった仲間と力を合わせて行こうと思う」（不払い残業代を請求している仙台のすき家ユニオンの女性）、「声を上げれば世の中変わる。みんなの力で変えよう」（直接雇用を実現した矢部浩史ＪＭＩＵ光洋シーリングテクノ分会長）、「派遣や請負などを隠れみのにした奴隷労働をなくそう」（松下プラズマディスプレイで偽装請負を告発した吉岡力さん）の三人の非正規労働者の報告に対し、大きな拍手が送られました。
　連帯あいさつは坂内三夫全労連議長、ネットカフェで二年間暮らしている青年らも実情を報告。　集会後の、渋谷でのアピールウォークでは「人間らしく働きたい」「サービス残業なくせ」「労働組合に入ろう」と元気に訴えました。

　５月６日、第50回原水爆禁止国民平和大行進（東京→広島コース）が東京・江東区の第五福竜丸展示館前から、スタートし、830人が参加しました。
　全労連の柴田真佐子副議長が主催者あいさつし、「核兵器廃絶、非核平和の日本へ、国民の願いに応える行進として大きく成功させましょう」と呼びかけました。
　行進者は「憲法改悪反対」「世界から核兵器をなくそう」などシュプレヒコールや歌で、雨のなか沿道にアピールしました。
　同日、北海道・礼文島からも東京をめざし出発。６日を皮切りに全国で11の幹線コースと、全市区町村での網の目行進にとりくみます。