元気にシュプレヒコールした国会請願デモ＝６月21日

　自民、公明両党は６月19日、イラク特措法改悪案と教育三法案の参議院での委員会採決を強行しました。数の力で法案をごり押しする与党の国会運営は、「問答無用の暴走内閣」としてマスコミは厳しく批判。参議院選挙を控え、会期末が近づき国家公務員法「改正」案や労働三法案の成立が困難となり、自民党内にも法案成立を断念すべきとの意見が有力となっていました。しかし、安倍内閣と与党は６月22日、参院選の日程まで遅らせて、７月５日まで12日間の会期延長を強行決定しました。

　◇公務ゆがめる「官民交流」
　　国公法改悪法案

　国家公務員法をめぐっては、新たに設置する官民人材交流センターについて、「官民交流」の促進が再三にわたり強調されています。
　これは、霞が関の中枢に人を送り込み、行政を意のままに操ろうとする財界の企みに他なりません。再就職に関する「行為規制」も、実効性の不十分さが指摘されており、「天下り促進法」とさえ言える代物です。
　また、能力実績主義の強化については、５月29日の衆院内閣委員会の参考人質疑で、全労連の小田川義和事務局長が「議論が未成熟な能力・実績主義の部分は切り離すべき」と意見陳述。日本経団連の参考人も「人が人を評価することは難しい」と発言しました。

　◇国民生活への影響はいっさい議論せず

　国会の混乱によって、６月21日は質疑が行われませんでしたが、安倍政権は何としても法案を成立させる構えです。
　しかし、能力実績主義強化がもたらす国民生活への影響などはいっさい議論されておらず、審議はきわめて不十分な実態です。

　◇解体は国の責任放棄
　　社保庁解体法案

　社会保険庁関連法案は、依然年金記録管理に議論が集中しています。与党は、「年金での強行採決だけは避けたい」と言いながら、採決のタイミングをはかっています。しかし、年金記録の質疑さえ不十分で、民間委託の問題は何ら深められていません。国民の年金不信の高まりから、社会保険事務所窓口や電話相談には記録確認の相談が殺到しています。
　そういう中で社会保険庁は６月14日、全国の事務局に、年金相談を担当する職員を当日中に東京に集まれとする文書を出すなど、職場は大混乱しています。まずは全被保険者と受給者に納付履歴を送付することが、国民の安心と職場の正常化につながります。
　また、国会内外で、記録管理を正常化しないまま、社会保険庁を解体することは、国の責任放棄との主張が高まり、法案成立を急ぐべきではないとする世論が強まりつつあります。

　◇傍聴や座り込みなど多彩な国会行動を

　国公労連は、延長国会においても、議員への要請とともに、法案が審議されるすべての会議を傍聴し、監視を強めます。
　委員会定例日には集会、請願デモ、座り込みなど多彩な国会行動を展開し、法案の廃案をめざして全力をあげます。

　国公労連は６月14日、人事院に対し「2007年人事院勧告に向けた重点要求」を提出し、賃金改善・勤務時間短縮・非常勤職員の処遇改善の３つの重点課題に関して主張しました。
　07年夏季闘争では、私たちの要求を勝ち取るため、各職場での要求書提出・交渉・７月20日に向け上申闘争を展開するとともに中央・地方での人事院追及を強化することとしています。

図表１　2007春闘の賃上げ回答状況（画像をクリックすると大きくなります）

図表２　初任給官民較差の推移（画像をクリックすると大きくなります）

　◇(1)賃金等の改善について

　官民一体で取り組んだ07春闘での民間企業の賃上げ状況は（図表１）のとおりです。景気の回復基調のもと賃上げ容認ムードの中でたたかわれた春闘でしたが、パート労働者などの賃金改善はあったものの、図表１の結果からみれば、ベア勧告は決して楽観できない状況になっています。一方、一時金については、大企業中心に今夏のボーナスの改善状況も伝わってきています。勧告期の賃金要求については、有額・有率での要求は出していませんが、連年賃金が抑制されている状況や定員削減で業務の繁忙・労働密度強化が進行しているもとで、組合員の賃金改善への期待は強く、生活改善につながる勧告となるよう積極的な検討を人事院に求めています。
　配分にあたっては、官民較差が大きい初任給（図表２）の改善が急務です。今春闘でも民間で初任給改善の状況が広がっており、人材確保の観点からもこの要求を重視しています。

図表３　休憩・休息時間の「見直し」による疲労度

図表４　勤務時間制度に対する改善要望（画像をクリックすると大きくなります）

　◇(2)勤務時間等について

　休憩・休息時間の見直しの影響については、国公労連が実施した「休憩・休息時間『見直し』後の職場実態調査」でも深刻な実態が浮かびあがっています。
　休憩・休息時間の見直しに伴う拘束時間の延長によって、育児や保育、介護など家庭生活への影響が生じ、地方では通勤の長時間化で働き続けることの困難さが増大しています。さらに、昼休み時間が短縮された結果、十分な休憩が取れないなど職員の健康への影響（図表３）も懸念されてます。休憩時間については、一定の「特例措置」が設けられてはいますが、これら問題の解決には至っていません。「職場実態調査」の改善要望（図表４）では、「所定勤務時間の短縮」措置を求める意見が強く、抜本的な問題解決を図るためには、所定勤務時間を喫緊に短縮することが不可欠です。

図表５　一般職国家公務員の常勤・非常勤構成

図表６　常勤・非常勤職員数の推移図（画像をクリックすると大きくなります）

　◇(3)非常勤職員の処遇改善について

　春闘期の人事院回答では、非常勤職員問題に初めて言及しました。非常勤職員は、国家公務員全体の３分の１を占めています（図表５、６）。一概に非常勤職員と言っても多様な勤務形態があります。だからこそ、人事院も明言した実態調査が必要であり、職務や勤務形態、経験等に対応した類型化（グルーピング）を行い、それぞれに応じてどのような処遇がふさわしいのか検討すべきです。「育児短時間勤務制度法案」の国会附帯決議（５月８日参議院総務委員会）でもいわゆる常勤的非常勤職員の実態調査が要請されています。人事院は、非常勤職員の労働基本権制約の代償機関・利益擁護機関としての責任を負っています。故に、その役割発揮によって、早急に非常勤職員の処遇改善や最低基準の確立に向けた最大限の努力を求めています。

　全厚生は６月５日、社会保険庁に対して、年金記録の適正化等に関する申し入れを行いました。

　◇サラリーマン増税 　　公約違反の庶民いじめ

　2005年９月の総選挙で「サラリーマン増税はしない」と公約した自民党。しかし、その約束は完全にほごに。労働者いじめの増税が実施されています。
　６月の賃金から住民税が1.5〜２倍に跳ね上がりました。政府は「税源移譲に伴うもの。１月から所得税が下がっているので、プラスマイナスゼロ」と説明します。しかし、今年から定率減税が全廃されているので、その分はまるまる増税に。２年前に比べて、年収700万円世帯で年間８万円もの増税です。
　さらに与党や政府税調では、各種所得控除の縮小・廃止を打ち出しています。実施されれば、課税所得が大きくなり、年間数10万円の増税になるとの試算も出ています。
　その一方で、高額所得者だけが恩恵を受ける最高税率の引き下げは継続。株式配当や株の売却益に対する減税など資産家優遇の政策も続けられています。こんな政治をこれからも許すのか。国民の判断が問われています。

　◇集団的自衛権
　　解釈改憲で容認へ

　現憲法の下でもより本格的な米軍支援が可能となるように集団的自衛権をめぐる憲法解釈を変更する─安倍首相の私的懇談会が今年５月から検討を始めています。
　集団的自衛権とは、自国が攻められていない場合でも、自国と密接な関係にある他の国が戦争を始めたとき、そこに参加する権利のこと。ベトナム戦争や旧ソ連のアフガン侵攻もこの集団的自衛権が口実。歴代自民党政府もさすがに「憲法違反」とせざるを得ませんでした。
　ところが安倍首相は、米艦船への攻撃に対する応戦などの具体例をあげて、集団的自衛権を「合憲」に解釈変更する方針。米国の要請にこたえたもので、４月の訪米でブッシュ大統領に約束してきました。懇談会には集団的自衛権を容認するメンバーをそろえ、都合のいい提言を出させる考えです。
　集団的自衛権を認めてしまえば、自衛隊はイラクで米軍と一緒に攻撃の先頭に立って当然という理屈に。憲法改悪に匹敵するこんなデタラメに安倍政権は暴走しています。

　国公労連2007年中央労働学校が６月２日、都内で開かれ、79人が参加しました。
　第１講義「アメリカ一国主義の破綻と広がる変革の波」では、伊藤千尋氏（朝日新聞記者）が、豊富な特派員時代の体験を語り、たった一人でイラク戦争に反対したバーバラ・リー議員の「勇気」の源は「憲法」だったこと、中南米など世界の流れは、アメリカ支配から自主独立の道を歩んでいることを指摘。「基本は人権。日本は平和憲法を世界に輸出を」と熱く訴えました。
　参加者からは、「外から見た日本の異常さに驚いた」「憲法は使っていくものという話に励まされた」「『責任を果たす、今がそのとき』が心に残った」との声が寄せられ、大好評でした。

　◇非正規と連帯する組織化の先頭に

　第２講義では、笹山尚人弁護士（東京法律事務所）が「立ち上がる青年不安定雇用労働者―国公労連の運動強化を期待して―」と題して、「正規と非正規が連帯する組織化事業に本気で取り組むため、国公労連は先頭にたって」と激励も含めて問題提起しました。
　「青年労働者の抱える実態と問題がわかった」「国公労連は政策提言すべきとの意見に共感」などの感想が寄せられました。

　国公労連は６月９日、第41回行（二）労働者全国集会を都内で開催し、８単組43名が参加しました。
　全体集会・分散会を通じた議論では、「処遇改善と定年後の年金支給までの雇用確保を」「昇格の足かせになっている部下数制限の撤廃を」「退職後補充もなく、休暇が取りづらい」など、定員削減と一体となった退職者の不補充政策、業務の民間委託や外注化による業務範囲の縮小が進められ、悪化する労働と生活実態が浮き彫りになりました。

　◇構造改革と対峙した運動を

　集会のまとめでは、「構造改革と対峙した運動の構築」「国公産別と単組の取り組みの効果的な結合」「非常勤職員等との共同の追求」など、今後のたたかいのスタンスが強調されました。

　◇進む定員削減国公産別強化を

　参加者からは、「急速に定員削減が進んでいるからこそ、国公産別のたたかい強化を」「将来の不安はぬぐえない。自分の職場を守るために行動し、団結しなければ」などの感想が寄せられました。

　◇人事院交渉も実施

　なお、集会前日の８日午後には、参加者代表による人事院交渉を実施し、昇格や再任用制度の改善等を求め、切実な訴えを行いました。

　国公労連と学研労協（筑波研究学園都市研究機関労働組合協議会）は６月13日、「独立行政法人の６年を検証する」というテーマで、第25回国立試験研究関全国交流集会をつくば市で開催し、20の研究機関から130人が参加しました。

　◇国民のために進化する独法の希求を

　記念講演は農林水産省独法評価委員の小林正彦・山梨県総合理工学研究機構総長が行いました。小林氏は、独法本来の役割が、民間による営利目的では必ずしも実施されない研究を担うことにあり、大手の民間研究所と同じような研究ではなく、農民や中小企業のための研究開発を進めることなどの大切さを訴えました。
　また、「制度発足後６年ではまだ進化途上であり、良くなるも悪くなるもこれからの舵取り次第」としました。
　そして、非公務員化された研究機関では労働基本権を回復したことを活かし、「労働組合は、独法を動かしていく自負を持ち、自ら変え、自ら変わっていき、国民のために進化する独法を希求すべき」と提案しました。

　◇職場でコミュニケーション取りづらくなった

　事前に実施した「独法６年を検証する組合員アンケート」（861人集約）では、独法化の後、大幅な組織再編のため、職場のコミュニケーションが取りづらくなったという声が多いことがわかりました。
　その後、３つの分科会（(1)人材問題、(2)評価問題、(3)研究支援問題）を実施し、それぞれの課題ごとに独法の６年について深めました。
　最後に、政府による独法の整理合理化計画策定に反対する緊急の申し入れを確認しました。