偽装請負や日雇い派遣など、雇用のあり方が社会問題となっています。そうした中、全国各地で雇用のセーフティネットを担っているのが公共職業安定所。千葉県内の公共職業安定所で働く職員を組織している全労働千葉支部（労働基準監督署・労働局も組織）を取材しました。（教宣部　中田智子）

　◇非正規は拡大し正社員が減少

　訪れたのは船橋公共職業安定所。昼前に到着したら、仕事を探す人たちで庁舎は溢れていました。求人情報を検索するパソコンも順番待ちです。その列に並んで、自分の条件で検索してみると、派遣や請負求人がいかに多いかを目の当たりにしました。
　この５年間で非正規労働者が164万人増加する一方、正社員は153万人も減少しており、今なお正社員を非正規労働者に置き換える動きが続いています。

　◇求職者は安定した雇用を望んでいる

　全労働千葉支部副委員長のＡさんに話を聞くと、「求職者のほとんどは安定した雇用を望んでいます。条件に合った紹介を心がけていますが大変です。求職者の希望にあった正社員求人が増えればいいのですが」と語ります。

　◇専門知識ときめ細かな対応で

　職業相談では、労働法全般の知識や、年金・社会保障や税金など幅広い知識が必要です。Ａさんは、「地域の事業所情報や土地勘も欠かせません。実際の相談では、リストラされて自信をなくしている方も多く、じっくり話を聞いて、カウンセリングをしています」と強調します。

　◇定員削減で現場直撃
　　新勤務時間制度が強行

　いま船橋公共職業安定所の職場でも、正規職員と同数に近い非常勤職員が配置されています。低賃金で雇い止めに脅えながら、非常勤職員が職場を支えている実態です。
　全労働千葉支部執行委員長のＢさんは、「職員とか非常勤職員にかかわらず、自ら産業カウンセラーの講習を受けたり、担当者の責任感と努力で職安行政は成り立っています。その点で、非常勤職員の処遇改善は急務です」と指摘します。

　◇昼休み45分に短縮で職場に大きな影響が

　昨年７月に実施が強行された新勤務時間制度。昼休みは45分に短縮され、終業時刻は15分延長されました。
　職業安定所の職場は、時間になったからと休憩が取れるものではありません。この日も、昼休み時間帯も途切れることなく職業相談が行われていました。職員はシフトで休憩を取っていますが、職業相談中に席を立つわけにはいきません。
　45分休憩でも実際には、さらに短時間しか休めません。「10分程度しか休めない」「休憩できたのは３時過ぎ」といった状況も日常的に発生していました。
　ある女性組合員は、「職業相談の順番待ち人数を見ると、どうしても自分の休憩は後回し」と話していました。

　◇利用者サービス向上と増員は両輪

　Ａさんは、職場の抱える最大の問題は人員不足だと指摘します。「職業安定行政の定員は、失業者数が高止まりしているのに削減され続けています。より良い職業相談をしたいと、みんな献身的に頑張っていますが限界です」と話します。
　職業安定所では、執務時間がそのまま窓口対応時間とされています。８時半の開庁前から、職員はシステムの始動などの準備作業を行っています。玄関が開くと、夜７時の閉庁まで相談は途切れません。
　その後も残務整理などがあって、日常の打合せはそれ以降になります。「職場のコミュニケーションはどうしても不足します。このままではしわ寄せが利用者に影響しないか心配です。利用者サービスの向上をはかることと、増員をして職場環境を守ることは車の両輪のようなものです」とＢさんは語りました。

　◇安定雇用実現のため懸命に働く姿を見て

　今回の取材で印象的だったのは、限られた体制にもかかわらず、懸命に職業相談を行い、安定雇用を実現しようとする組合員の姿でした。財界を中心に「市場化テスト」の対象とする議論は根強いですが、「民間委託にはなじまない」という思いを強くしました。

　◇行政相談や政策提言に期待
　　千葉県労働組合連合会　事務局長に聞く

　全労働のＢさんは昨年まで県国公事務局長をしながら千葉労連の運動を支えてくれました。非専従で奮闘する県国公の仲間には頭が下がります。これからも地域住民と共感しあい、専門を生かした行政相談や政策提言を期待しています。
　千葉労連がいま重視しているのは、労働法制改悪反対と、最低生活水準引き上げの運動です。職場・地域の声や労働相談からも、痛切に感じます。最賃引き上げ、最低保障年金制度実現、増税反対を掲げ、労働者と国民の怒りを束ね、たたかいを広げるチャンスです。
　また、「数は力」はたたかい前進の原点です。千葉労連は３年連続増勢、過去最高水準を回復しました。若い人も増え、活躍していますよ。

　国公労連では、７月18日から20日までの３日間人事院前集中行動を展開し、25日には大規模な中央行動を展開することとしています。07年人事院勧告期のたたかいが大きなヤマ場を迎え各職場や地域でも大きく運動を展開しています。要求を勝ち取るため運動を粘り強く積み上げていくことが求められています。

　【職場での取り組み】

　◇労働時間短縮は賃上げに

　【全労働発】この夏の重点として、労働時間改善のとりくみを進めています。
　多くの職場で職員・非常勤職員がシフト・交代制勤務であり、効率的な業務運営に支障があるばかりか、「休憩が取れない」などの厳しい実態にあります。
　現在職場では独自に作成した「昼休みはやっぱり１時間に」ビラを使用し、時短の機運を高めるとともに、人事院あて「一言はがき」行動にとりくんでいます。私たちは、「労働時間短縮は、賃上げとなる」との認識で、人事院・厚労省追及を強化していきます。

　◇実行ある労働時間の短縮を求めて

　【全気象発】この夏、労働時間の短縮に向けて、人事院総裁宛の「自筆寄せ書きジャンボはがき行動」をとりくんでいます。
　官執勤務では、休息時間廃止で、「昼休み外に食事に行けない」などの声が出ています。一方、交替制職場では、「見直し」による拘束時間の延長はなかったものの、「近年業務が過密化、高度化しており、深夜にわたっても四六時中、緊張を強いられている」、「休憩時間も拘束され、事実上休憩になっていない」という厳しい現状に置かれており、健康管理の面からも、拘束時間短縮の要求が強まっています。
　組合員の怒りを人事院へ集中し、交替制職場も含めた実効ある労働時間の短縮を実現させたいと思います。

　◇切実な要求をはがきに込めて

　【全通信発】国公が提起する「所定勤務時間の短縮を求める自筆ハガキ行動」を全組合員で取り組みました。各職場において職場集会などで行動の趣旨について認識統一を図った上で取り組みを開始。ハガキを前にした組合員はそれぞれ、拘束時間の延長に伴う疲労蓄積や生活への影響などについて実態をふまえて記載しました。特に、育児等で昼休みを短縮している組合員は、「仕事と家庭の両立が非常に難しくなった」等と要求は切実です。民間の７時間45分という平均所定労働時間の調査結果を踏まえ、公務の勤務時間も「民間準拠」するよう引き続き強く求めていきます。

　【地域での取り組み】

　◇ヤマ場に向け多くの行動を展開

　【東北ブロック発】07人勧期の取り組みとして、６月21日（金）に人事院東北事務局に対し東北六県国公と単組代表者による交渉を行い、重点項目の初任給改善、時間短縮、非常勤職員の処遇改善を中心に追求しました。
　７月10日には、東北公務関連労組連絡会による公務員制度改革・労働基本権問題学習会を開催。
　17日には、東北公務関連による人事委員東北事務局交渉を行い、その後、宮城国公中心に春闘共闘の仲間も加わり、人事院事務局がある合同庁舎周りをデモ行進し、要求実現に向けて気勢を上げました。
　翌日は、東北の要である宮城県人事委員会に要求書を提出し、東北公務関連としての要求実現に向けた訴えを行っています。

　◇人事院に対し独自の個人請願

　【関東ブロック発】７月20日、さいたま新都心の人事院関東事務局前で「今年こそ時短・賃上げの実現を!!関ブロ統一行動」を展開し、昼休み行動を約150人の参加で成功させました。行動終了後、人事院に対し一人ひとり関ブロ独自の請願用紙をもって個人請願を行い、人事院交渉に移りました。
　また、交渉と並行して「情勢学習会」を開催しました。各単組・県国公からの報告では、新潟国公から中越沖地震のリアルな状況と支援の訴えがされました。

　◇要求実現に向け燃える行動を展開

　【九州ブロック発】九州では、６月下旬から数度にわたり福岡県国公と人事院九州事務局交渉を行い私たちの要求を訴えてきました。
　また、７月20日には一日総行動を展開し、早朝宣伝・人事院九州包囲行動・昼休み集会・学習会と燃える行動となりました。
　今後は、人事院だけでなく７月後半から各県内にある財務局、支局、出張所も含め宿舎関係の交渉も積極的に行っていきます。

　◇青年協が夏季中央行動を実施

　国公労連青年協は７月13日、夏季中央行動を実施し、全体で150名が人事院に結集しました。昼休みの行動では、人事院に対し、「初任給の引き上げ」等を訴えました。行動終了後、引き続き人事院前座り込み行動を展開し、青年の怒りを人事院にぶつけました。

　６月30日に久間元防衛大臣が「原爆投下はしょうがなかった」という発言を行い辞任をしました。憲法改正も狙われているこれらの情勢の中で原水禁世界大会開催を控えている原水爆禁止日本協議会（原水協）事務局次長の水谷辰也さんにインタビューしました。（教宣部・酒井勝生）

　「原爆はしょうがなかった」と発言した久間前防衛大臣発言についてどう考えますか？
　当時日本は、事実上終戦の方向に向かっていました。にもかかわらず原爆を投下したのは、戦後の世界でソ連より優位に立つことをねらって、完成したばかりの核兵器の使用を急いだわけです。久間発言というのは歴史認識も含めて重大な間違いです。
　あの原爆投下によってその年（1945年）末までに広島で14万人、長崎で７万人が亡くなっています。その一人ひとりの命の重みはすごいものです。私たちが許せないのは、久間氏が長崎の人でありながら被爆された方々への思いを寄せずにあのような発言をしたことです。
　久間発言の問題でもうひとつ大きいのは、選挙の影響を考えて辞めたという問題です。発言そのものを心から反省したわけではないのです。しかし、被爆国の世論がその発言を許さなかったという事が大きかったですね。
　日本原水協は、久間発言の後、抗議の談話を出し、そして防衛省交渉にも行きました。そうしたら翌日、久間さんは辞めました。

　アメリカのジョセフ核不拡散特使は戦争の終結を早くするため等と発言をしましたがそれについてはどうですか？
　ジョセフ発言や今までのアメリカの軍人やその他関係者は、数百万のアメリカの青年が無駄な死をしなくて良かった。１００万人の日本人の命を救ったとも言っていますが本当に酷い話ですね。
　私たちは最大最悪の大量破壊兵器、悪魔の兵器である原爆を使った事が「しょうがなかった」ということは被爆して亡くなった方々や現在も苦しんでいる方々に対しどんな理由があっても絶対に許されない事です。
　最大の問題はあの原爆投下の歴史認識ももちろん大事ですが、やはり原爆で被爆して何十万人の方々が亡くなり、今なお20数万人の方々が放射能の被害によって苦しんでいる現実をきちんと見ないといけませんね。

　◇各兵器廃絶の流れを加速させる大会に

　今年の原水禁世界大会についてはどうですか？
　今年の世界大会の意義や重要さは、４つあります。
　１つ目は、核兵器をめぐる内外情勢を踏まえ、核兵器廃絶の流れを一層加速させる大会です。各国政府代表やＮＧＯあるいは日本の草の根運動が共同して核兵器廃絶の流れをさらに進めていきます。
　その象徴の一つが、今年始め米国内でキッシンジャーなど元国務長官などが「核兵器のない世界を」よびかけました。６月末には、核保有国である英国の外相が核兵器廃絶のための努力を核保有国は行うべきと発言したことです。核廃絶の流れが大きくなっている現れでもあります。
　２つ目は日本の進路の問題です。特に日本の核政策を巡って、久間発言を安倍首相がかばい選挙に影響するから辞任させたように本質的な反省がない。また、麻生外相や中川昭一政調会長が日本の核武装論を議論してもいいではないかと発言し、一方、アメリカは「核のカサ」論によって日米軍事同盟を強化しようとしています。
　したがって、米軍再編の問題も核と絡めて改憲を許さない、米軍再編を許さない、憲法９条と非核三原則の輝く日本への共同を大きくしていく大会です。
　３つ目には青年です。近年の世界大会の参加者は青年が半数近くを占めており、ここで育った青年たちが各地で平和や反核だけでなくてそれぞれの分野の民主的担い手に成長しています。青年を活性化させ、青年の連帯共同を広げていく大会。
　４つ目は、被爆者支援を世界の核被害者も含めて議論を行い被爆の実態を世界に広めていき、二度と被爆者を生まない、つくらない、そういう世論を築いていく大きな場にしていこうとしています。これらの４つの柱（意義）を持って、この世界大会を大きく成功させたいと思います。

　非常勤職員などの労働者集会を北海道と愛知で開催。職場実態報告と交流や、講演などを行い、議論を深めました。

北海道ブロックとして開催２回目の非典型労働者交流集会。104人が参加し、活発な議論が行われました＝７月２日、札幌市内

　◇組織化の成果が次々と！

　【北海道国公発】北海道国公は７月２日、国公労連第６回非典型労働者交流集会（第２回北海道ブロック）を札幌市内で開催しました。非常勤職員の組合員17名を含む104人が参加しました。

　◇今こそ非常勤職員を国公労連の仲間に

　冒頭、国公一般書記次長の浅尾大輔さんが「いまこそ非常勤職員を国公労連の仲間に」と題して講師をしました。
　浅尾さんは「いま非常勤職員なしでは回らないのが国家公務の実態。しかし、非常勤職員の労働条件は劣悪で、自分たちにどのような制度や権利があるかも知らされていない」とのべ、非常勤職員の労働実態について、国公一般に寄せられる相談を交えながら紹介。待遇改善に向けたとりくみや、これから地方に求められる課題などを学びました。
　また、非常勤職員の制度・権利や民間労組から学ぶ非正規労働者の労働運動、国公労連の組織拡大「チャレンジ30」�Uステージのとりくみ方針も説明しました。

　◇各単組で多数派形成に向け確認しあう

　単組報告では、全労働から04年８月からとりくんだ非常勤職員の組織化の成果と労働条件改善状況を報告・交流しました。
　総人件費削減で非常勤職員の重要性が高まるなか、各単組の多数派形成に向けた非常勤職員の組織化、組織拡大の必要性を再確認する実りある集会となりました。

　◇職場実態と運動を報告・交流

　【愛知国公発】愛知国公は６月30日、名古屋市内で「国の職場で働く非常勤・パート職員交流会」を開催し、非常勤・パート職員９人を含む22人が参加しました。
　交流会では、実行委員長の丹羽佐俊さん（全労働愛知支部長）が基調報告を行いました。

　◇労働組合に入れば団体交渉ができる

　続いて、国公一般書記次長の浅尾大輔さんが、非常勤職員の労働実態と労働組合のとりくみについて講演。(1)非常勤職員の身分は「日々雇用」が多く、当局から簡単に雇い止めされる不安定なもの、(2)給与は、各省当局が予算の範囲で決定。交通費もボーナスもないのに、正規職員と一緒にローテーションをこなしている、(3)公務の公平性・中立性・専門性などを担保するためにも、安定した身分保障が必要、(4)不満や要望を一人で言うだけでは相手にされないが、労働組合に入れば団体交渉ができ、当局に説明責任を果たさせることができることを実例をあげて説明しました。

　◇名大のパート職員が「正規化」勝ち取る

　講演の後、参加者はケーキを食べながら、各職場の実態について交流。(1)名古屋大学のパート職員は、長期化している非常勤職員の正規化などを勝ち取っていること、(2)社会保険事務所で９年間賃上げがなく働く賃金職員は、１年経っても有給休暇がなく、雇用保険も入っていなかったため要求したら「忘れていた」と言われた、(3)相談員の中でも勤務時間の差で給与に大きな差、などが語られました。
　限られた時間での交流で、誰もが話足りない様子でした。各職場でも非常勤・パート職員と率直に対話する時間を持つことが求められています。

　通常国会で吉川春子参院議員（日本共産党）が提出した「国公法改正法案」（６月30日成立）の質問趣意書に対する政府答弁書が７月６日、明らかになりました。
　質問趣意書では、国家公務員は労働基本権が制約されていることから、勤務条件に関する権限が内閣総理大臣の権限に移るとなれば、憲法上の問題が生じること、「再就職規制の見直し」に関しても、事実上の「天下り」の自由化であり、国民の批判にこたえるものとはなっていないとして、(1)国家公務員の人事評価、(2)標準職務遂行能力、(3)再就職（天下り）規制等について政府見解を質しています。

　◇公務員の人事評価

　政府答弁書では、(1)について、人事評価結果の活用は、人事評価制度それ自体ではなく、任用、給与、分限等の制度で定められるので、「人事評価制度は勤務条件に該当しない」。このことから、人事評価制度は交渉の対象事項ではないが、「制度の設計にあたっては、職員団体とも十分に話し合っていく」と答弁しています。

　◇職務遂行能力

　(2)について、「標準職務遂行能力は、給与決定と直接関連するものではなく、職員の昇任等に際しての判断基準として定められるものであり、給与上の昇格や昇給とも直接関連するものではない」。

　◇天下り規制

　(3)について、「各府省のあっせんを全面的に禁止し、罰則の導入、外部監視機関の厳格な監視体制の構築により『天下り』問題は根絶できる」と強弁しています。

　◇政令政策に向けた運動

　質問趣意書は、「改正」国公法が持つ本質的な問題を指摘したものでしたが、政府答弁書は、それらの問題に正面から答えていません。今後「改正」国公法の政令策定に対するとりくみで、具体的に追及する私たちのとりくみが求められます。