人事院は８月８日、0.35％・1,352円のベア、初任給を中心とした若年層の俸給月額引き上げ、一時金の0.05月改善などの07勧告を行いました。一方、８月10日には、中央最低賃金審議会が、07年度地域別最低賃金額改定の目安を答申。同日、政府は、08年度予算・概算要求基準を決定しました。安倍政権は、参院選で大敗したにもかかわらず、「構造改革」路線に固執しています。秋の反撃のたたかいが求められています。

　◇政府に人勧取り扱いの要求書提出

　国公労連は８月９日、政府・総務省に対し、07年人事院勧告の取り扱いに関する要求書を提出しました。
　福田昭生委員長は「安倍首相は『財政状況等を考慮してよく議論。結論ありきではない』などと実施に含みを残している。政府は速やかに完全実施を」と強調し、公務員賃金への政治介入を行わないよう、政府・使用者の対応を求めました。

　◇「早急に勤務時間の短縮を」と強く主張

　交渉で岡部勘市書記長は、「仮にも勧告内容に手をつければ大問題。公務員制度改革議論にかかわり、労働基本権問題が焦眉の課題であり、代償措置である人事院の勧告をしっかり受け止めて対処すべきだ」と、国公労連との十分な交渉を求めました。
　また、所定勤務時間の短縮の課題にかかわって、「来年の勧告に先送りしたことは極めて不満」と表明。「政府として交替制職場を中心とした条件整備に直ちに着手し、早急に勤務時間を短縮すべきだ」と強調しました。
　政府は8月10日、第１回給与関係閣僚会議を開催。07年勧告について、完全実施するかどうかの結論を持ち越しました。

　政府は8月10日、08年度予算の概算要求基準を閣議了解しました。
　その内容は、歳出カットと消費税増税導入を前提とした「歳出・歳入一体改革」と、一部大企業のぼろ儲けを保障し続けるため財政と政策の集中を求める「成長戦略」に貫かれています。社会保障費は国と地方で3200億円抑制、私学助成費や国立大学運営費交付金の１％カットなどとなっています。
　公務員人件費については、国と地方合わせて5000億円規模の上乗せ削減を求め、そのために５年間5.7％の定員純減に加えて国の出先機関の大胆な見直しなどを打ち出しました。
　この概算要求基準は、８月６日の経済財政諮問会議に日本経団連会長ら４人の民間メンバーが提出した「予算の全体像に向けて」という提言をふまえたものとなっています。提言には、「消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させる」と明記しています。

　◇独法の整理合理化計画策定反対

　また、政府は８月10日、「独立行政法人整理合理化計画の策定に係わる基本方針」を閣議決定しました。
　「独法の業務切り捨てをねらう整理合理化計画策定に断固反対する」と８月13日、国公労連の岡部書記長は談話を発表しました。

　◇定員、予算の査定に向け運動強化

　国公労連は８月９日、総務省に総人件費「改革」とかかわる定員管理に関する要求書、財務省に労働条件関連予算等の改善を求める要求書を提出しました。
　年末の定員、組織・予算の査定に向けて、秋のとりくみ強化が求められます。

　【大阪国公発】大阪国公は８月８日、人事院勧告当日の退庁後、大阪の官庁街である谷町筋で「８・８人勧抗議・谷町筋デモ」を展開しました。大阪労連・大阪公務共闘・大阪国公が主催し、デモには民間・自治体を含めて100人の仲間が集まりました（写真）。
　民間実態に準じた時短勧告が見送られたため、時短の早期実施のほか非常勤職員の均等待遇、労働基本権の回復、最低賃金の時間額1,000円以上の引き上げなどを求め、元気にシュプレヒコールしました。
　人事院勧告が、公務職場や民間給与などに大きな影響を与えることを、道行く市民に訴えました。

　国公労連は、８月30日から９月１日に、東京都内において第53回定期大会を開催し、07年運動方針等を確立します。
　大会に向けて、07年度運動方針案の重視するとりくみのポイントを掲載します。

　◇公共サービス破壊許さず、今こそ働くルールの確立を

　07年度の運動の具体化にあたっては、(1)臨時国会や予算編成作業が進められる秋期年末闘争期、(2)通常国会で予算案の審議や賃金・労働条件改善のとりくみが集中的に展開される春闘期、(3)通常国会後半の個別法案審議や2009年度の経済財政運営の基本、人事院勧告への対応など夏季闘争期、のそれぞれの時期に対応して課題と運動にメリハリをつけたとりくみをしていきます。

　◇(1)憲法改悪を許さない運動への結集

　改憲手続法の成立という新たな段階のもとで、改憲発議を許さない世論構築のため、「すべての課題に優先させ、すべての課題と結合する運動」として、国公産別運動の「戦後史を懸けた正念場のたたかい」と位置付け、全労連・憲法改悪阻止共同センターに結集して奮闘します。
　憲法改悪反対闘争本部を引き続き設置して「憲法闘争３カ年計画」を策定し、「憲法学習会」の開催、憲法改悪反対署名運動への結集、「九条の会」の結成促進などを柱に、自衛隊の国民監視活動の中止や在日米軍の再編強化反対など、平和と民主主義を守る運動とも結合してとりくみます。

　◇(2)産別統一闘争の発展

　「構造改革」路線の強行によって格差と貧困が拡大し、ワーキング・プアの増大など社会的セーフティネットが破壊されつつあるもとで、これに正面から対峙して、年金など社会保障改悪や増税反対など国民の生活や権利を守り、労働者の労働条件を改善する国民的な運動を構築するため、全労連の一翼を担って奮闘しますす。産別闘争を統一的に企画、調整、指導するため、中央闘争委員会を随時開催するとともに、そのもとに各単組の代表も含む分野毎のプロジェクトを設置して、情勢分析や要求政策の検討、当局追及などを強めます。

　◇(3)地域結集と共同の前進で要求実現を追求

　激しい公務員攻撃や連年にわたる賃金抑制などのもとで、長時間過密労働やメンタルヘルスの深刻化など、組合員の悩みや要求に誠実に向き合い、その解決に向けて合意を見い出しながら実践していきます。運動を職場内にとどめることなく地域に展開し、広範な労働者・国民の理解と共感のもとに「構造改革」に対峙する世論構築を図り、全組合員参加の要求づくりと職場討議（総学習）を重視し、労働者としての権利意識の高揚、職場からの権利闘争を強化しながら、それぞれの条件のもとで可能な全員結集のとりくみを追求し、要求実現に執念をもってとりくみます。

　◇(4)産別組織の整備強化と組織拡大

　各単組各級機関の組織拡大・強化と、中央・地方の産別センターとしての組織整備を運動上の最重要課題に位置付けてとりくみます。国公関連労働者の産別センターへの発展をめざす「チャレンジ30」�Uステージの全面実践を共通課題に、各級機関で具体的な目標を設定したとりくみを着実に進めます。すべての職場・機関において、日常活動の活性化等を通じて全組織が目的意識的なとりくみで安定多数の組織を確立することをめざします。組織財政検討委員会の答申にもとづく規約等の整備を図り、地方産別センターとしてのブロック国公の機能と運動を強化します。

　アメリカによる原爆投下から62年、原水爆禁止07年世界大会が「核兵器のない平和で公正な世界を」をテーマに開催されました。今年の大会は、８月３日から５日の国際会議につづき、５日から６日に広島世界大会、７日から９日には長崎世界大会が開催され、20カ国を超える海外代表や日本全国から１万人が参加しました。

　◇世界に誇る平和憲法を遵守しよう

　６日の広島世界大会で、主催者報告に立った大会議長団の安斎育郎氏（立命館大学国際平和ミュージアム館長）は、国際会議宣言の内容を紹介しながら「草の根の運動、市民社会と政府の連帯した力で国際政治を動かしている。私たちは微力ではあるが、決して無力ではない。多くの人たちの力を束ねることで、世界を変えるスーパーパワーになりうる、そうなろう」と訴えました。
　また、６日の広島市主催の平和記念式典では、秋葉市長が「平和宣言」を読み上げ、「唯一の被爆国である日本政府には、謙虚に被爆の実相を学び、世界に広める責任がある」、「世界に誇るべき平和憲法をあるがままに遵守し、米国の時代遅れで誤った政策にははっきり『ノー』と言うべき」だとのべ、原爆投下を「しょうがない」と言い放った久間前防衛大臣と、米国にひたすら追従し、９条改憲を主張する安倍首相を暗に批判しました。

　◇今こそ共同をいっそう広げよう

　７日の世界大会・長崎の開会総会では、福岡から長崎までの国民平和大行進に加わった韓国代表団が参加者の大きな拍手で迎えられて登壇しました。８日には、政府代表を交えたフォーラムや15の分科会が開催され、それぞれ討論と学習を深めました。分科会では、原爆投下「しょうがない」発言にたいし、国民的な批判の急速な広まりによって、大臣辞任まで追い込んだことや、原爆症認定集団訴訟のあいつぐ勝利も受けて、「これから運動の出番だ」「共同をいっそう広げよう」と意気高い討論となりました。

　◇語り継ぐ大切さを肌で実感

　今回の世界大会には国公労働者も例年以上に多数参加し、国公労連主催の「平和のつどいinナガサキ」にも、全国から43名が結集しました。国公労連前委員長の堀口士郎さん（現顧問）による「憲法を守り非核平和の日本をめざして」の講演のあと、すべての参加者によるリレートークを行い、「被爆の実態を語り伝えていくことの大切さを肌で実感できた」「核廃絶をめざして真剣に討議している青年の姿に感動した」「世界大会の様子を職場で報告し、来年はもっと多くの仲間が参加できるようにしたい」など、それぞれの核兵器廃絶にむけた思いを確認しあいました。

　全労連は８月１日から２日間、東京都内で第41回評議員会を開催し、「06年度のとりくみと情勢をふまえた第22回大会方針の補強」と参院選後の情勢をふまえた「07年秋年闘争方針」を決定しました。

　◇国民が政治変える時代、労働運動もチャンス

　あいさつした坂内三夫議長は、自公政治ノーの審判が下された参院選結果について、「新しい前向きの変化に向けた第１歩」とのべ、「国民世論が政治を変える新しい時代と、労働組合運動の大きなチャンスをつくった。組織を大きく育て、日常活動を強めよう」と訴えました。

　◇憲法闘争は新たな段階「職場九条の会」広げよう

　続いて、小田川義和事務局長から、情勢をふまえた「重点課題のとりくみの補強」などを提案。
　憲法改悪阻止のたたかいでは、改憲手続き法成立で「憲法闘争は新たな段階」に入ったとして、(1)学習の強化、(2)08年通常国会時期までに500万筆の署名を集める、(3)1,300ある「職場九条の会」を5,000に広げることを提起しました。

　◇公共サービスの充実求める運動強化

　格差と貧困を是正するたたかいでは、秋以降、全国一律制の実現をはじめとした最賃法の抜本改正、地域別最賃の大幅引き上げを求めた地方議会意見書採択運動、最賃法の早期成立と労働契約法成立阻止に向けた国会闘争、労働法制改悪に反対し、「働くルール」確立を求める第２次請願署名や、増税反対・社会保障署名を提起しました。
　地域切り捨てをやめさせ安心して暮らせる地域をつくるたたかいで、教育、医療、福祉など公共サービスの民営化や切り捨てに反対し、充実を求める市民対話集会のとりくみや、「国民のための公務・公共サービス充実署名」を提案しました。
　自民党が惨敗した参院選の結果にもふれ、「非正規労働の拡大など労働者を使い捨てにする競争社会ではなく、雇用と生活の安心を保障する社会への展望を切り開く運動を」と強調しました。

　◇非常勤職員労働条件のとりくみなどを発言

　国公労連は、「国公職場で働く非常勤職員は14万９千人で、最賃ギリギリの事例も。今年の人勧報告では、初めて非常勤職員の労働条件に言及した。引き続き、改善のとりくみを強めたい」（岡部勘市書記長）と発言しました。

　◇山瀬幹事が退任、阿部幹事を選出

　山瀬徳行氏（国公労連）が幹事を退任し、新たに阿部春枝氏（国公労連）が幹事に選出されました。
　組織拡大推進基金で３年間にわたって「全労連オルグ」として配置された組織拡大の専任オルグは、今年の７月で終了。浅尾大輔氏（国公労連）など12人が紹介され、大きな拍手で労をねぎらいました。

　◇夏休みも取れない職場は育児と両立できない…（全運輸羽田航空支部成田分会の仲間から）
　最近、友人の話を聞いていて、同じ国家公務員でも育児等に関する休暇の運用がずいぶん違うように感じます。
　夏休みを取得するのでさえも遠慮しなければならないような職場では、仕事と育児の両立はできません。制度ばかりたくさんあっても、きちんと運用されていなければ役に立ちません！

　◇プラス勧告は、今までがんばった成果…（全運輸九州航空支部鹿児島分会の仲間から）
　人勧のプラス勧告について話題になります。分会を始めとする数多くの人々が、今までがんばってきた成果だと思います。

　◇格差を埋める措置なら完全実施を…（全法務中国地本松江支部松江分会の仲間から）
　人事院勧告がでるにはでた。政府は完全実施してくれるのだろうか？景気がよくなっていると言うならやって当然！格差を埋める措置なら当然やるべき！

　◇民間より労働時間長いなら、是正を…（全労働岩手支部盛岡職安分会の仲間から）
　所定労働時間が公務の職場が民間よりも明らかに長いのに、是正しないのは明らかに人事院の怠慢でしかない。

　◇人勧新聞で目を引いたのは「時短」…（全司法千葉支部の仲間から）
　人事院勧告出ましたね。国公労新聞の特集号で目を引いたのは、賃上げよりも、むしろ時短。来年「15分短縮」の勧告がされれば、09年春から実施…でしょうか。

　◇日本の政治は変わるのだろうか…（全法務鹿児島支部川内分会の仲間から）
　参議院の与野党逆転。今度の選挙結果が、将来「あの選挙で日本の政治が変わった」と言われるようになるんでしょうか。

　◇私たちの職場を理解してもらう努力を…（全運輸九州支部鹿児島海運分会の仲間から）
　参議院選挙は自民党の惨敗で終わったが、我々国公労働者に対する風当たりが弱まったわけではない。国民に一般の国家公務員の職場状況を理解してもらう努力が必要である。

　◇安倍政権続行はありえない…（全気象関西地本関西航空分会の仲間から）
　職場の話題は、なんと言っても、ありえない安倍政権続行です。

　◇９条を守り抜く草の根の運動を…（全建労岡山河川支部の仲間から）
　参院選の結果は、護憲政党の前進はありませんでした。９条を守り抜くための草の根の運動の発展がいよいよ求められていると思います。

　７月16日に新潟県中越沖で発生した地震による被害の甚大さを鑑み、全労連が提起する２つのカンパを取り組みます。

１．被災者への義援金
　(1)この義援金は家屋被害にあった被害者などに直接届けます。
　(2)振込先
　　中央労働金庫　新橋支店　店番（289）
　　(普)1037844　口座名「国公労連」

２．救援・復興活動への募金
　(1)この募金は組織募金とし、新潟県労連の救援・復興活動に活用します。
　　１口1000円とします。
　(2)振込先
　　中央労働金庫　新橋支店　店番（289）
　　（普）2255113　口座名「国公労連２」

※とりくみ期間は、第1次を9月7日とし、最終締め切りは10月末までです。