「守ろう９条！ストップ『構造改革』、格差と貧困をなくそう」のスローガンをかかげ、国公労連第53回定期大会が８月30日から３日間、都内で開催され、全国から297名が参加しました。大会では、財界奉仕の「改憲・構造改革」に真正面から対峙し、９条改憲と「戦争する国づくり」を許さないとりくみをすすめ、「国民の中へ、国民とともに」を合い言葉に、全国の職場・地域でたたかう今後１年間の方針を確認しました。

　◇すべての議案が満場一致で可決・承認

　大会は、福田昭生委員長のあいさつに続き、岡部勘市書記長が2007年度の運動方針案を提案。「重視する運動課題ととりくみ」として、(1)憲法改悪を許さない、改憲発議させない運動への結集、(2)国民本位の行財政・司法と「働くルール」確立をめざす産別統一闘争の発展、(3)総学習と総行動を重視し、地域結集と共同の前進で要求実現を追求、(4)産別組織の整備強化と各級機関の組織拡大、の４点を提起。また、地方・地域からの産別運動を強化・発展させるため、ブロック国公専従者を中央執行委員に位置づけた規約・規則の改正などを提案しました。
　大会論議をふまえた答弁の後、採決が行われ、すべての議案が満場一致で可決・承認。また、方針の実践・具体化に向けた決意を確認した「大会宣言」と「『集団自決』に関する教科書検定意見の撤回を求める決議」を採択しました。

　◇ブロック専従が中執に

　役員選挙では、ブロック専従者含め福田委員長ほか30名の役員が信任され、2007年度の執行体制を確立しました。
　なお、四役では、副委員長の山瀬徳行氏が現役を勇退し、書記次長の河村直樹氏が退任しました。新たに副委員長に川村好伸氏、書記次長に浅野龍一氏が選出されました。（大会の詳細は次号）

　◇政治変化を積極的に受けとめて運動を

　情勢と課題にかかわって３点ほど申し上げる。
　一つは、参議院選挙の結果をどう見るか。
　結論からいえば、与党が大敗を喫して、改憲・構造改革路線、自公政権にノーの審判が下った。ところが安倍首相は「基本政策が拒絶されたわけではない」などと居直って８月27日に改造内閣を発足させた。危険な改憲・タカ派内閣の内実は何ら変わらない。続投に批判的な世論は根強い。この路線に未来はない。
　したがって、本来なら共産、社民両党が伸びてもおかしくなかったが、小選挙区制のなせる技で民主党が大勝した。民主党は、基本的には改憲・構造改革推進勢力だが、「国民の生活が第一」というマニフェストがどう具体化されるのか注目したい。
　大事なことは、選挙結果を前向きの政治的変化と積極的に受けとめ、労働組合としても改憲の野望を打ち砕き、格差と貧困の一掃、構造改革にストップをかける主体的な運動強化が必要。

　◇賃金抑制・切下げの流れ断ち切った勧告

　二つには、07人事院勧告をどうみるか。
　評価のポイントは、長年続いた賃金抑制・切り下げの流れを断ち切ったこと。賃金の底上げを重点に、最賃と結合して官民共同でたたかった春闘、夏期闘争の成果。不満はたくさんあるが、初任給、時短、非常勤職員の待遇改善の夏期闘争重点課題にそれぞれ一定の回答を引出したことは、職場からの運動の成果として確信にしてもよいのでは。
　勧告の取り扱いは予断を許さないが、値切りや凍結を許さず堂々と完全実施を要求してたたかおう。

　◇新時代にふさわしい要求・運動・組織を

　三つ目は、なぜいま、国公労連が全国討論集会（12月７・８日）を提起したのか。
　いま、グローバル化、ＩＴ化、ポスト工業社会といわれるような時代の大きな転換点。公務労働についても、公務・公共サービスの範囲、担い手、組織など、そのあり方が根底から問われている。
　こういう時代には労働組合も変わらなければ未来はない。糾弾・追及型から提案型へ、指示・動員型から対話型へ、職場から地域へなど。新しい時代にふさわしい、労働組合の要求・運動・組織のあり方を探求しなければならない。
　国民・住民から頼りにされる公務労働組合に脱皮しよう。そういう討論を全国に呼びかけたい。

　新たな政治情勢のもとで臨時国会が開催されます。国公労連第53回定期大会で決定された07年秋季年末闘争方針の実践が求められています。

　◇憲法９条を守るたたかい

　憲法改悪阻止闘争本部を引き続き設置し、「憲法闘争３カ年計画」を策定・具体化していきます。秋闘段階では、全労連が作成する憲法学習リーフを活用した全組合員対象の学習運動や勤通大「憲法コース」の受講者組織をすすめ、全員終了をめざしていきます。また、憲法闘争の前進をめざし、広範な労組、民主団体、県・地域の共同センターとの共同を発展させ、全国で定時定点の毎月の「９の日」宣伝行動を具体化し、実施していきます。

　◇公共サービス商品化反対

　中央闘争委員会のもとに、「民間開放・地方分権プロジェクト」を設置し、情報分析や要求政策の検討、運動の具体化をすすめます。
　社会保険庁「改革」に産別として対応するため、引き続き対策委員会を設置して情勢分析や運動の具体化をすすめます。
　「整理合理化計画」策定の日程に対応し、主務省・各法人に対して説明責任と使用者責任の追及を強め、行革推進本部事務局、総務省独法評価委員会などの関係機関に対する申し入れ、交渉を強化していきます。

　◇労働条件改善、組織拡大

　「人事評価・人事管理プロジェクト」「官民交流・再就職プロジェクト」労働基本権プロジェクト」を中央闘争委員会のもとに設置し、情報分析や要求政策の検討、運動の具体化をすすめます。
　９月25日の週を第一波全国統一行動週間に設定して、勧告の取り扱いをはじめとする秋闘前段の課題ととりくみについて意思統一を図るとともに、決議を採択・送付。
　公務員制度改革基本法や独法の「整理合理化計画」策定、08年度予算編成などの課題とも結合させ、11月28日の第二次中央行動を展開します。
　国公産別としての「組織拡大強化月間」を10月から11月に設定し、未加入者対策を重視した取り組みを行います。
　12月７日から８日に「07年全国討論集会」を開催し、(1)行政民主化闘争の全面展開、(2)底上げ重視の労働条件改善闘争、(3)地方・地域重視の組織強化策をテーマに討論します。秋闘期から08年春闘前段までに各ブロック国公所在地を中心に「非典型」労働者交流集会を開催します。

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　◇身体がもつか不安です…（全労働島根支部松江監督署分会の仲間から）
　休憩時間の短縮、勤務時間の延長により、子供の保育園のお迎えに支障をきたしています！育児休業終了時、近くの希望保育園に入れず、しかたなく遠くの保育園に預けることになりました。
　延長時間ぎりぎりに迎えにいくこととなり、残っている園児は少なく、子供は寂しい思いをしています。
　休憩時間を30分にし、勤務終了を17時にするように申請しようかとも考えますが、私の身体がもつのかと不安になります。

　◇プラス勧告は頑張った成果…（全運輸九州航空支部鹿児島分会の仲間から）
　人勧のプラス勧告について話題になります。分会を始めとする数多くの人々が今まで頑張ってきた成果だと思います。

　◇労働時間を短縮しろ!!…（全労働岩手支部盛岡職安分会の仲間から）
　所定労働時間が公務の職場が民間よりも明らかに長いのに是正しないのは明らかに人事院の怠慢でしかない。

　◇厳しいからこそ頑張ろう…（全法務東北地本山形支部山形分会の仲間から）
　減員基調の最中、新規施策を着実に実行しなければならず、職場は疲弊気味ですが、だからこそ踏張りどころだと感じる今日この頃です。

　◇自民党もリストラするべき…（全労働山口支部局基準部分会の仲間から）
　公務員への風当たりはますます強くなります。１人あたりの業務も増加する一方です。その上、将来への不安がつきまといます。
　国が約束を守らず、当方の責任でない部分に関して一方的に不利益な変更を求めます。政治にも市場原理を導入するなら、自民党もリストラでは？

　◇日本の政治変化するか…（全法務九州地本鹿児島支部川内分会の仲間から）
　参議院の与野党逆転。今度の選挙結果が、将来「あの選挙で日本の政治が変わった」と言われるようになるんでしょうか。

　◇政治に関心を…（全労働佐賀支部局二分会の仲間から）
　参院選…自由民主党、惨敗！ばんざい！本当に政治はこれからどこに向かって行くんですかね。無関心ではいられません。

　◇国民無視は公約違反では…（全気象富山分会の仲間から）
　自民党は先の参議院選挙のマニフェスト第34項に、「災害に強い安全・安心の地域づくりの推進」をうたっています。しかし、地域の人々の強い反対にも関わらず、全国で13ヶ所の測候所が10月１日に廃止されます。これって、公約違反ではありませんか？