政府は10月30日、一般職の給与を人事院勧告どおり改定する一方で、指定職のボーナスと地域手当の改定を見送ることを閣議決定しました。勧告の完全実施見送りは、97年に指定職が１年間実施を先送りされて以来10年ぶりの暴挙です。

　◇早期に給与法「改正」を

　８月８日の勧告以降、政府は、労働基本権制約の代償措置の根幹をなす人勧尊重の基本姿勢に立つとしながらも、厳しい財政事情や現下の経済社会情勢を口実にした「国民の理解」を理由にあげて、勧告の取扱いを3か月近く棚上げしてきました。
　一部とはいえ勧告見送りに踏み込んだ今回の閣議決定は、人勧制度の主旨に照らして断じて容認できるものではありません。
　折しも、19日には、政府の専門調査会で労働基本権のあり方にかかわって、ILO勧告や国際労働基準に照らして不十分な内容ですが「最終報告」がとりまとめられています。
　勧告の完全実施が見送られるに及んで、ますます公務労働者の権利確立のたたかいの重要性が増しています。
　国公労連は、政府があくまで完全実施の立場を堅持して、早期に給与法案提出・改正を行うことと、労働基本権全面回復に向けてすべての関係労働組合との誠実な協議を開始することを求める書記長談話を同日発表しました。

　◇国会審議への監視と、署名で世論訴えよう

　政府は11月2日、一部見送りの「給与法改正案」を閣議決定し、国会に提出しました。
　国会審議への監視を強めるとともに、全労連が提起する「公務・公共サービスの拡充、公務の働くルール署名」を通して、労働基本権回復の重要性を国民世論に訴えることが重要です。

　「新テロ特措法案阻止、ストップ改憲！許すな消費税増税！なくせ貧困！いのちとくらし・雇用を守れ」と10月28日、東京・亀戸中央公園で「10・28国民大集会」（全労連など７団体の実行委員会が主催）がひらかれ、全国から４万2000人が結集しました。主催の実行委員会を代表して、全労連の坂内三夫議長は、「すべての国民が力をあわせ、世の中を揺り動かす壮大な共同行動に立ちあがろう」と訴えました。
　集会後、３コースをデモ行進。国公労連・東京国公は600人参加するとともに、朝６時に出発したバスで参加した宮城や、北海道、新潟、千葉、神奈川、静岡、愛知、福岡、沖縄（開建労）など、地方の国公仲間も駆けつけました。

　　「いままでどおりの社会保障を維持するなら、消費税は今の５％から最大17％への増税が必要」―10月17日に開かれた経済財政諮問会議（議長・福田首相）にとんでもない大増税試算が出されました。

　◇「骨太方針」にそって

　試算が前提とするのは、政府の「骨太の方針2006」に盛り込まれた11・４兆円と14・３兆円という二つの歳出削減目標にそったケース（表１）。さらに、暮らしや社会保障拡充のために、毎年１兆円の追加歳出があったケースを加えました。試算は、それぞれのケースについて、低成長率と高成長率の２通りで分析。2011年度時点で、プライマリーバランス（基礎的財政収支）を均衡化させるために必要な増税額を示しています。
　この試算では、2025年には最大で31兆円もの増税が必要としているのです。すべてを消費税増税でまかなうとすれば、（消費税１％引き上げに２・５兆円として）最大で12％もの引き上げが必要となります。

　◇大企業の身勝手

　試算は、御手洗冨士夫日本経団連会長ら４人の民間議員が同日の会合に提出したものです。その御手洗氏の日本経団連は９月18日に、消費税率引き上げと、法人実効税率（国、地方の合計で40％）を「企業活動の活性化のため」、「30％を目途に」引き下げることを求める2008年度の「税制改革の提言」を発表しています。
　史上空前の利益をあげている大企業が法人減税を要求し、庶民には大増税押しつけというのは、まったく身勝手です。法人税率引き下げと相次ぐ政策減税によって、大企業の税負担は10年前と比べて総額で約５兆円も減額されています。
　「歳出・歳入一体改革」の下で、医療、年金、介護など相次ぐ社会保障改悪と増税が庶民を襲っています。今こそ大企業優遇の税制から、暮らし優先の税制に変えていくことが求められています。

　国民春闘共闘委員会は10月31日、08年度総会を東京都内で開催。26単産・６地方組織から74名が参加し、08春闘に向けた春闘方針構想について議論されました。
　あいさつした坂内三夫代表幹事は、「歴史的な転換点にある春闘だ」と述べながら、(1)国民生活破壊のもとで春闘の原点が問われるたたかい、(2)運動で政治が変化することを実感できる、(3)インパクトのある春闘で前進させることが求められると訴えました。

　◇社会保障と結合し国民的な運動を

　春闘構想（案）について方針提案した小田川義和事務局長（全労連事務局長）は、スローガンに「なくせ貧困、ストップ改憲！つくろう平和で公正な社会」を掲げて、「賃金の底上げを強調した運動を展開しながら社会保障の問題とも結合し、国民的な運動にしよう」と呼びかけました。

　◇賃金の底上げ軸に

　討論では14人が発言し、共同を広げて要求実現めざすたたかいが報告されました。国公労連の秋山中執からは、「労働組合に課せられている課題は山積している。職場は長時間過密労働で疲弊し、メンタル問題も深刻だ。春闘では、賃金の底上げを軸に労働組合への結集を強めていく」と発言しました。
　総会では、討論集会などを通じて、08春闘に向けた方針案の確定を行うことが確認されました。

　政府・財界一体での「改憲・構造改革」攻撃で激動する情勢のなか、国公労連は、「総学習と総行動」を重視、職場からの権利闘争を強化するため、通信制の学校である勤労者通信大学「新・労働組合コース」と「憲法コース」を推薦し、多くの組合員の受講を呼びかけています。

　勤労者通信大学「労働組合コース」は1977年から開講され、30年の歴史があります。テキストを全面改訂し、日本と世界の労働運動の成果を反映した「新労働組合コース」として、2008年２月に開講します。

　◇労働組合運動の基礎知識を身につけよう

　国公労働運動は、いま大きな歴史的転換点に立っています。
　労働条件を労使対等の交渉によって、自ら参加して、決定する力を持った国公労働運動を早急につくっていくことが求められています。
　国公労連は、労働組合運動の基礎的な知識を身につけた組合役員を大量に養成する視点から、勤通大「新・労組コース」の受講を位置づけ、産別強化の立場から積極的に推進することとします。

　◇助け合い、支え合う運動　キーワードは「連帯」

　勤労者通信大学部長の二見伸吾さんは、「労働運動の前進に役立つテキストです。正規と非正規、公務員と民間労働者、など分断攻撃が強まるなか、『一人はみんなのために、みんなは一人のために』、助け合い、支えあう運動が求められています。『連帯』の精神にあふれ、伝わるようなものにしたい」と、多くの受講を呼びかけています。