国公労連は、12月７・８日に、静岡県伊東市において「2007年全国討論集会」を開催し、21世紀の公務労働組合運動のあり方等について議論をします。今号外では、集会に対する問題提起の要約を掲載しています。皆さんの率直な意見を広く募集し討論に反映します。

　◇根本的な問題は何か

　「何年も賃金改善がないのに、税金や年金保険料などの負担が増え続けるのはなぜ？」「数十万筆の署名を集約し、国会請願が採択されても定員削減が強行されるのはなぜ？」「職場で必死に仕事をしているのに、厳しい公務員バッシングが止まないのはなぜ？」等の不満、また労働組合運動に対しても「労働組合に入っていてもメリットがない」「組合費は払うが活動への参加は勘弁して欲しい」「組合は憲法や平和問題などをとりくむべきでない」等の意見が、どこの職場でも出されています。
　確かに、賃金をはじめとする労働条件改善の要求はなかなか前進しない中で、労働組合の組織率も定員削減の規模を超える勢いで減少し、その減少も歯止めがかからず、日常活動の停滞も指摘されています。

　◇背景にあるものは

　こうした意見が出てくる大きな背景には、小泉・安倍政権によって進められてきた急進的な「構造改革」があります。この間の「強い国家」と「小さな政府」をめざす「構造改革」路線の進展によって、公務・公共サービスの変質や切り捨てが進み、公務労働や公務員のあり方が根底から問われているからです。
　そして、「改憲」をもくろみ「戦争する国」を支える人づくりのために教育への国家統制を強め、国の役割を外交・防衛などに特化し、行政を支えている公務員制度の全面的な「改革」、独立行政法人の整理合理化、地方分権の検討など、経済的・軍事的にもアメリカに追従する「構造改革」の総仕上げ的な攻撃が職場にされており、国民のために職場で働く私たちの意識と現実の矛盾を広げています。

　◇悩みや要求に誠実に向き合い

　しかし、今、新しい変化が起きつつあります。７月の参議院選挙の結果は自公政権に大きな打撃を与え、世論が政治を動かす新たな時代への模索が始まっています。
　国民的な運動で要求を前進させ得る条件を活かすため、職場・地域を基礎とした運動の積み上げと、広範な労働者・国民との共同、連帯の飛躍的発展につきます。
　また、時を同じくするように1948年の国公法全面改悪から60年目の今日、公務員の労働基本権回復が現実的な課題となり、人事院勧告制度に代わる労使対等の新たな労働条件決定システム確立への展望が開けつつあります。それは、職場と行政の民主化、憲法にもとづく国民本位の行政と司法、公務・公共サービスを確立するための条件が広がることを意味しています。

　◇職場から視野を広げ

　今日、人間が粗末に扱われ、個別管理が強められ、格差と貧困が拡大、それを反映した職場と仲間の真の要求は、人と人とのつながり、交流、連帯を求めているのではないでしょうか。そして、組合員一人ひとりの悩みや要求に誠実に向き合い、その解決に向けてともに考え行動する「あたりまえの労働組合運動」が今こそ仲間や国民に求められています。
　だからこそ職場から視野を広げ、全組合員参加の運動を創意工夫しながら地域に展開し、「国民のなかへ、国民とともに」歩む労働組合に脱皮することが求められていると考えます。
　国公労連は、歴史的な転換期にあるこの局面を攻勢的に打開し、要求実現と運動の発展をめざす中期的な方向性について議論を深めるため、「2007年全国討論集会」を開催します。
　「全国討論集会」の問題提起全文については、国公労連のホームページより閲覧ができるようになっています（⇒こちら）。
　この討論集会にすべての仲間の英知を結集し、大いに討論をしましょう。

　国公労連2007年全国討論集会では、「21世紀を生きる公務労働運動」の要求、運動、組織のあり方について、以下の３点を中心に議論を深めることにしています。

【１】新時代の行政民主化闘争

　今なぜ、「新時代の行政民主化闘争」か　

（１）国公産別での行政民主化闘争は、国公労連の行政研究集会や提言活動、民間労組等とも共同した単組でのとりくみ、行政相談などで地域に打って出た県国公の経験などの前進面を築いてきた。
　しかし、「国民とともに」の立場からは、増員や行政体制確立などにとどまっている面も否定できないのではないか。
（２）官と民を分断する公務員バッシングを跳ね返すためにも、仕事を通じて国民の信頼を勝ち取り、行政民主化をはじめとする労働組合運動を通じて共感を広げるとりくみが求められている。
　「新時代の行政民主化闘争」は、憲法の理念と民主的原則に基づいて行政と職場を総点検し、「構造改革」や憲法改悪に反対する国民との共同を強化することにある。

　民主・公正・効率的行財政・司法の確立を　

　１、職場の総点検運動にとりくみ、国民のための行財政・司法をめざす　

（１）憲法の理念と民主的原則、国民的視点から行政の役割を問い直す。行政のムダを告発・排除し、行政に求められる役割と業務、組織のあり方などの提言をめざす。
（２）｢税制改革の提言」をもとにした歳入改革のあり方を問う。各省庁の政策・予算分析を行う。
（３）裁判員制度の充実をはじめ、人権を擁護する民主的な司法制度と国民のための裁判所を実現するため、共同のとりくみを強める。
（４）憲法改悪などの狙いに対抗して、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義などの憲法原則に基づく行政のあり方を探求する。

　２、構造改革に反対する国民共同の新時代の行政民主化闘争をめざす　

（１）国民対話を重視し、開かれた行政民主化闘争をめざす。基本的人権を擁護する行政の本来的役割を検証・検討する。
（２）定削や民間開放による行政の問題点とともに、非常勤、派遣、請負などの労働条件の実態等の問題点を職場から明らかにしていく。
（３）国民的対話を土台に、構造改革と行政実態を告発するシンポジウムなどにとりくみ、国民的な共同戦線の構築をめざす。

　３、行政と独立行政法人の民営化、地方分権や道州制の問題点を国民的に告発する　

（１）市場化テストの実態を検証し、民間事業者の非効率性や不安定雇用の増大などを告発するとりくみをすすめる。
（２）公契約のあり方を自治体労働者や県労連などとともに検討し、地方自治体や行政機関に働きかけるとりくみをめざす。
（３）地方支分部局の業務を地方移譲した場合の問題点を検証し、国民への影響について具体的に明らかにする。
（４）県労連などとの共同で地方分権・道州制問題の研究・検討を進め、国の責任と行政の役割を問うシンポジウム等の開催を追求する。
（５）独立行政法人の談合や天下りなどを告発し、国の責任で存続・拡充する世論構築をめざす。運営費交付金削減の弊害などを具体的に告発し、改善・拡充の方向を提言する。

　４、公務員労働者の権利を確立する民主的な公務員制度をめざす　

（１）財界による行政乗っ取り、「物言わぬ公務員」づくりを告発するとりくみを強める。
（２）公務員の市民的・政治的自由や内部告発権の保障など公務員制度の民主的改革をめざす国民的運動を追求する。
（３）労働基本権回復をめざすとともに、行政への職員参加と労使協議制の確立を追求して、不正や無駄をチェックする。
（４）今日的にみて「ヤミ・カラ」と受けとめられかねない労働慣行などは、自ら是正するとりくみを強化する。

【２】底上げ重視の労働条件改善闘争　

　１、国民共同・社会的連帯の構築に向けた賃金・所得闘争　

　国公労連は、次の観点を重視した賃金・所得闘争にとりくむ。
（１）全労働者的な賃金闘争に結集する。最賃、均等待遇、公契約運動などを重視し、国民共同・社会的連帯の構築をめざす。
（２）税制・社会保障制度の改革を求め、賃金だけではなく、医療・住宅・教育面での公的保障を拡充し、間接賃金を含むトータルな賃金・所得闘争を追求する。国民的な政策課題を前面にすえた春闘の構築に全力をあげる。

　２、「生計費原則」重視した賃金闘争の基本目標の堅持　

（１）07年春闘における最低賃金闘争の前進・到達点は、労働者の最低賃金水準の問題＝「生計費原則」の重要性を浮上させた。
（２）今後の公務員賃金闘争においても、国公労連1999年全国活動者会議で明確化した賃金闘争の基本目標（ａ初任給の底上げ、ｂライフサイクルに応じた生計費の確保、ｃ公務労働の特性に即した熟練と専門性の正当な評価）を堅持する。
（３）当面する賃金闘争では、「最賃闘争」と「人勧闘争」を有機的に結合し、「非正規」の待遇改善・均等待遇をたたかいの柱にすえ、賃金・労働条件の底上げをめざす。
（４）産別統一賃金要求は、ａ春闘期は「水準要求」を確立し公務民間一体でたたかう、ｂ人勧期は「水準要求」の再組織は行わず、春闘の到達点をふまえ、「配分要求」を重視し、人事院追及を強める。
（５）評価結果を直接賃金に反映することに反対し、そうした評価の活用を許さないことを基本にたたかいをすすめる。
（６）国公労連の独法各労組は、産別最低基準を設定して労働協約締結と独法全体の労働条件の底上げを図る。独法の非正規の最低雇用基準を設定するなど、労働条件改善の運動を強める。
　運営費交付金削減、人件費抑制の政府の姿勢を批判し、世論を味方にしつつ、労使による自主決着を追求する。独法の賃金に関する基準・考え方に対する要求政策の確立をめざす。

　３、労働基本権回復を展望した賃金闘争　

（１）公務員への労働基本権の回復、とりわけ団体協約締結権の回復を展望して、公務員賃金要求に関する理論政策を確立しなければならない。
（２）そのため、表１（ａ）〜（ｆ）の課題についての政策的な練り上げが求められる。

（３）団体協約締結権が回復された場合、給与は勤務条件法定主義や財政民主主義のもとに置かれるため一定の「指標」が求められる。その際、同種・同格原則に基づいて、単純な民間給与の平均ではなく、給与決定要素である職種、役職段階、勤務地、年齢、学歴等が考慮される必要がある。

【３】地域から国公産別組織を整備強化　

　１、現状の問題点　

（１）日本の労働運動は、組織率と結集力の低下という「二重の危機」に直面しており、国公労連もその例外ではない。
（２）一方、職場で悪戦苦闘している組合役員の多くが献身的に活動していることも事実である。
　現在の組合運営方法と組織・財政のあり方を含めて大胆に見直していくことが必要となっている。

　２、組合員が主人公の「まともな労働組合」をめざして　

（１）組合民主主義の原則が徹底される全組合員参加の職場活動をすすめる。ブロック・県国公段階において学習・交流活動を旺盛に実施する。
（２）労働組合運動についての学習運動を全国の職場で展開する。勤労者通信大学の新「労働組合コース」受講を学習教育活動の一環として位置づける。すべての職場で真の多数派結集をめざす。
（３）労働組合運動における男女平等参画の推進のため、活動スタイルの見直しや学習・交流活動をすすめる。
　青年にとって魅力ある組合活動を探求する。学習・行動・交流を三本柱とする青年組織の再建、確立を追求する。
（４）非常勤職員をはじめ、未組織の組織化をすすめる。国公一般の全国展開と機能強化をはかる。単組横断的な非常勤の交流と要求前進をはかるため、各単組の非常勤組合員の国公一般への「二重加盟」について検討をすすめる。
（５）労働組合の情報発信能力を高め、内外に開かれた組織づくりをめざす。教宣方法に電子媒体機能や映像、プレゼンテーションソフトなどの活用もすすめる。
（６）互助機能強化のため、全組合員を対象に、国公共済会の現制度を組み合わせ、個人共済に犠牲者救援的要素と慶弔的要素を加味した「国公労連総合共済」制度（仮称）の新設を検討する。

　３、新たな労働条件決定システムに対応した国公産別をめざして　

（１）国際労働基準に合致した労働基本権回復を求める。新たな労働条件決定システム、労使関係の枠組み変化に対応した産別組織の確立をめざす。
（２）府省当局による労働条件の分断を許さず、国公産別統一の労働協約として確立することをめざす。
　国公労連と各単組と重複する機能の整理、効率化による充実をはかり、産別組織の整備を行う。
（３）府省ごとの労働協約も必要となることから一府省一組合を展望した共闘組織化を促進する。中立系単組との共闘関係の構築を模索する。政策委員会や交渉委員会の設置など、産別と単組の一体的な機能強化をめざす。
（４）国公労連が産別代表にふさわしい組織として安定的に存立するため、すべての労働者の圧倒的多数派組織に向けて組合員拡大に全力をあげる。
（５）独立行政法人における各労組の連携・結束を強め、国公労連独法対策委員会の機能と指導力の強化をはかる。

　４、地方・地域からの産別組織強化をめざして　

（１）国公労連組織拡大強化の「チャレンジ30」セカンドステージにもとづく「年次行動計画」を策定し、推進をはかる。
（２）中央に集中している人（専従者）や財政の「配分」見直しを検討する。ブロック国公は、退職者などの協力も得ながら、複数専従体制や組織拡大オルグの配置をめざす。　県国公組織のあり方について、県労連・公務産別組織との関わりを含めて検討をすすめる。
（３）非典型労働者が増加する職場実態に対応し、国公一般を全国展開する。ローカルユニオンとの共同と連携をすすめる。

　５、公務大産別組織と国際連帯の強化　

（１）地方分権や道州制をめぐる論議なども視野に入れ、新たな公務大産別組織づくりも展望する。
（２）ブロック単位・県単位での公務産別組織建設を、自治労連、全教などと連携しながら推進する。
（３）アジアを重視した公務産別労組の国際連帯・交流をすすめる。

　◇労働組合のあるべき姿は

　労働組合は、組合員とその家族の利益を守り、不当な攻撃や権利侵害に対してたたかうことが任務です。しかし、政府当局や企業の単なる抵抗勢力や、組織労働者のみの利益擁護団体にとどまらず、すべての労働者・国民を視野におき、職場と地域を基礎にした人間的な助け合いの砦、市民社会の新たな連帯の基軸となることが求められていると考えます。

　◇従来スタイルからの脱却

　正規労働者中心の「企業（省）内主義」や「幹部（役員）請負主義」、本部主導・中央動員型の運動スタイルの改善など、従来から指摘されてきた「弱点」の克服にいっそう努力する必要があります。
　また、ポスト工業社会・知識社会といわれる今日、一人ひとりの組合員の市民としての存在と要求をトータルに受け止め、その解決に向けた運動への参加を促すことによって、自己の成長や生き甲斐、働き甲斐の実現をめざすような組織と運動、新たな運動領域に挑戦することが求められていると考えます。

　◇21世紀の公務労働組合の姿は

　そして21世紀の公務労働組合は、その社会的責任を自覚し、広範な諸団体とともに社会を構成するイコール・パートナーとなる必要があります。とりわけ公務・公共サービスに関わる労働者、労働組合として、こうした立場・視点を重視しなければならないと考えます。

　◇みんなで話し合おう

　国公労連2007年全国討論集会では、まず労働組合自体の存在意義と役割、価値について探求し、再定義する必要があります。
　戦後、日本国憲法とともに歩んできた国公労働運動の歴史をふまえ、労働基本権回復とそのもとでの新たな労使関係確立を展望しつつ、2010年を前後する数年程度の中期的な要求、組織、運動の方向性について議論を深めることとしています。

　◇財界・大企業の動向

　財界・大企業は、グローバル化・国際競争力強化の名のもとに、リストラ「合理化」、コスト削減を際限なく追求して国民生活の安全・安心、労働者の雇用や健康を破壊しています。そして、政党の政策を通信簿で評価して競わせ、意に沿う政党・政治家に企業献金を行うという、事実上カネで政治を買収する実態となっています。
　そのうえ、さらなる儲けの自由の拡大を保障するため、行財政改革や公務員制度改革などを通じて「この国のかたち」を変え、行政の「乗っ取り」まで画策しています。

　◇強まる公務攻撃

　21世紀に入って以降、政府・財界の戦略にもとづく社会情勢のもとで、連年のマイナス人勧や給与構造の「見直し」改悪、大幅な定員純減、行政組織の再編「合理化」や公務の民間開放など、公務解体と公務員攻撃がいっそう強まっています。

　◇異常な状態

　人事院の「国家公務員死因調査」（表１）によると、死因別順位は、ガンに続いて自殺が２位で、この10年の間で他の死因は減少または横ばいに対し、10万人当たりの死亡者数では、自殺だけが上昇しています。
　最近の長期病休者の実態調査（表２）では、傷病別順位の１位が「精神および行動の障害」で10年前に比べて２倍以上に激増しています。
　また、勤務条件や職場におけるいじめ、セクハラ等に関する人事院への苦情相談も大幅に増えており、2005年度には1322件と過去最高に達し、メンタルヘルス問題も深刻化しています。

表１　主要死因別順位及び死亡率（人事院より）

（注）１　「死亡率」は、一般職の国家公務員の10万人に対する率を示す。 　　　２　一般職の国家公務員数は、国立大学の法人化等により、2002年度の792,712人から2005年度は564,679人に減少している。

表２　2001年、1996年及び1991年長期病休者の傷病別順位比較主要死因別順位及び死亡率　　　（国家公務員長期病休者実態調査 人事院より）

（注）傷病の区分は、「国際疾病分類、障害及び死亡統計分類」に基づく。

　国公労連の「生活と労働に関する意識調査」（2006年10月）では、「最近不満に思っていること」（３つ選択）は、「賃金」が71.8％（前年71.0％）、「業務量に比べて人が少ない」が55.8％（前年53.4％）で、この２つが突出しています。
　公務員賃金の決定方法については、「労働組合の代表参加による新たな中立機関の設置」が大きく後退して36.1％（前年54.4％）、「民間と同様に労使交渉で決定」が27.5％（前年18.3％）と大幅に増加し、この間の人事院勧告に対する不満や公務員制度改革の動きに対する意識の変化がうかがえます。
　「公務員バッシング」に対しては、64.7％（前年70.2％）が「不当だ」と表明しています。この状況にどう対応していくべきかでは、「国民への宣伝」「政府・関係機関との交渉」「マスコミ対策」など、政府・財界の「構造改革」路線を転換させるためにも、「国民の中へ、国民とともに」の合言葉で外に打って出るとりくみの強化を求めています。

　全国討論集会への問題提起に対する意見や職場の実態、組合活動に対する思いなど、みなさんの日頃思っている意見をたくさん国公労連へお寄せください。
　送付された意見については、討論集会にて活用させていただきます。
　送付先メールアドレス　mail@kokko.or.jp
　件名に「討論集会意見」と明記のうえ、内容（意見）、所属組織名を記載してください（なお、内容以外は公表することはありません）。
　12月４日（火）までに届いた意見について討論集会に活用させていただきますが、期間に関係なくご意見を募集していますのでよろしくお願いします。