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国公労連速報 2007年4月20日《No.1825》
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【憲法改悪阻止闘争ニュース No.28】
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◆「改憲手続き法案」与党が暴走
早期成立狙う「異常なスピード審議」
４月13日の衆議院本会議で「改憲手続き法案」の採決を強行した自民党・公明党は、同16日の参議院本会議での趣旨説明、翌17日からの参議院憲法調査特別委員会での審議も強行しました。
自民、公明の与党は、４月26日からの安倍首相の訪米を前に、九条改憲の条件づくりとなる改憲手続き法案の早期成立を狙って、参院憲法調査特別委員会で、連日審議を強行しています。
衆院で週１回の審議だったのと比べても異常なスピード審議で、このままのペースでは来週半ばにも与党が参院での「目標審議時間」としてきた40時間を突破するため、採決強行の危険が高まっています。
◆24日、名古屋と仙台で「地方公聴会」
４月19日の理事懇談会で当面の日程が決定しました。４月23日（月）は午後１時から委員会を開催、参考人質疑（与党および民主党推薦の参考人各２人）。翌24日（火）は地方公聴会が行われます。名古屋市と仙台市でいずれも午後１時から、与党および民主党推薦の公述人各２人から意見を聞くというものです。
◆最低投票率がなく、わずかな賛成で改憲も
公務員・教員500万人を国民投票運動から排除
この間の審議で法案の重大な問題点が明らかになっています。(1)最低投票率の定めがなく、ごくわずかの有権者の賛成でも改憲案が承認されかねない、(2)公務員・教員の国民投票運動が不当に規制される、(3)資金力をもつ改憲勢力が有料意見広告を買い占める可能性に歯止めがない、などです。
とりわけ、500万人にのぼる公務員・教育者の主権者としての国民投票運動の自由が奪われ、国公法や地公法などによる「政治的行為の制限」を原則適用する内容を盛り込んでいます（詳細は国公労新聞５月10日号で特集）。
◆慎重審議を求める国民世論が高まる！
しかし、衆議院段階での採決強行に前後して、慎重審議を求める国民の世論は高まっています。国民世論は、「憲法を改正するほうが良い」は46.2％と過半数をわり、「憲法９条は変えない方が良い」は56％（読売、４月６日）、国民投票法案の衆院通過について、「支持しない」が51％（ＴＢＳ、４月16日）「最低投票率『必要』８割」（朝日、４月17日）とマスコミは報道。
また、すべての弁護士が加入する日本弁護士連合会も意見書を発表して法案を批判、慎重審議を求める各地の弁護士会の意見書・声明・決議も22弁護士会（４月10日現在）に達しています。憲法研究者をはじめ法学者111名が慎重審議を求める緊急声明（４月11日）を発表するなど、法案への危惧を表明する動きも強まり、世論の変化が起こっています。
「国民主権の具体化」と言いながら国民主権を制限することなど法案の重大な問題点も国民に浸透し始めており、国民の声をまともに聞かずに進める強引な審議や憲法にかかわる法案での再度の強行採決は許されないとする世論をさらに高めることで、法案を廃案に追い込んでいくたたかいの強化が求められています。
◆国公労連が抗議の談話を発表
国公労連は４月13日、「改憲手続き法案」の衆院強行採決に抗議する書記長談話を発表。憲法尊重擁護義務を負う公務労働者として、廃案に向けた運動強化を呼びかけました。
国公労連は、「憲法改悪反対共同センター」への結集を強め、「９条改憲前提の改憲手続き法」の成立阻止のたたかいの先頭にたって奮闘します。
■ 情勢を知りたい方は「情報センター」ホームページへ
★ 改憲国民投票法案情報センター
ホームページアドレス http://web.mac.com/volksabstimmung/
◆いまこそ世論と運動つくろう！
改憲手続き法案阻止闘争の強化について
(1)学習、大規模宣伝、集会、署名の展開
(ア)学習の強化
「改憲手続き法案」と「自民党新憲法草案」などを一体のものとして各級機関における学習を含め、急速に組織内での学習・宣伝・オルグしつつ取り組みの発展をめざします。連合通信の「憲法メルトダウン」を各単組とブロック・県国公に見本として配布しますので、活用をご検討下さい。
漫画で考える憲法「改正」vol.2「憲法メルトダウン」
【連合通信社ホームページ】 http://www.rengo-news.co.jp/
(イ)一斉宣伝の展開について
共同センターは、4月25日（水）〜27日（金）、5月9日（水）〜11日（金）を全国統一行動とし、集中一斉宣伝を全国の駅頭、ターミナルなどで展開し、一気に世論喚起と運動推進をめざします。各組織は独自の宣伝行動実施を検討するとともに、各県共同センター・県労連が提起する行動に積極的に結集し、改憲手続き法案の慎重審議・廃案、９条改憲反対の国民世論構築をすすめます。
(ウ)政党及び参議院憲法調査特別委メンバー、マスコミへの要請について
政党及び参議院憲法調査特別委メンバーに「慎重審議を行え」とのメールの一斉送信を、共同センターホームページに設置されたメール送信フォームを活用して、緊急に推進します。
共同センターHP http://www.kyodo-center.jp/index.htm
また県共同センター・県労連が提起する地元選出の参議院議員への「改憲手続き法案」の廃案を求める要請行動、マスコミ等への要請行動、投書活動等に参加していきます。
(エ)署名の推進
改憲手続き法案反対の署名は、5月18日（金）までに国公労連に集中してください。組織内の学習・宣伝・対話活動と合わせて大きく広げ、情勢が緊迫していることから、前倒しの集約を進めます。地域や街頭での署名行動にも積極的に参加していきます。
(2)国会行動、傍聴等の取り組みについて
改憲手続き法案反対のアピールを強めるとともに、変化する国会内外の情勢を共有するため、共同センター等が主催する昼の定例国会行動（4/25、5/9、5/23、6/6）に積極的に結集していきます。特に4月25日、5月9日は、11：00〜15：00の国会前座り込みが配置されます。国会傍聴については、当面は国公本部で対応していきますが、局面に応じて各単組にも協力を要請します。なお、緊急の国会行動も予想されるため、臨機応変に対応していきます。
今後の予定
● 国会前座り込み行動
日 時 ４月25日（水）11：00〜15：00（12：15〜13：00に国会前集会を開催）
場 所 衆議院第二議員会館前（予定）
主 催 憲法改悪反対共同センター等
参 加 国公本部及び単組代表、東京国公代表
● 改憲手続き法改悪阻止宣伝行動
日 時 ４月25日（水）17：30〜18：30
場 所 新宿駅西口
主 催 憲法改悪反対共同センター
● STOP！改憲手続き法案 第４波・国会へ行こうアクション
日 時 ４月26日（木）18:30〜19:30
場 所 衆議院第２議員会館前を中心にペンライトとヒューマンチェーン、リレートーク
● 2007年５・３憲法集会＆１万人パレード
日 時： ５月３日（祝）開場12:00〜 開会13:00〜
場 所： 日比谷公会堂 （※パレードは１５時出発）
主 催： ５・３憲法集会実行委員会
☆スピーチ 植野妙実子（中央大学教授・憲法学）
浅井基文（広島平和研究所所長）
福島みずほ（社会民主党党首）
志位和夫（日本共産党党首）
● メーデーでも「憲法９条守れ、改憲手続き法案はいらない」の声を大きくあげましょう。
▼ さまざまなとりくみ（行動や学習会など）のメール通信やＦＡＸをお寄せください
以上
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